東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に発令中の緊急事態宣言を5月末まで延長することなどが決まったが、関西圏の医療崩壊が止まらない。 【全国都道府県別での100万人あたりの新規死亡者数一覧はこちら】 大阪府は5月7日、新型コロナウイルスの新規感染者が1005人、死亡者は50人と発表。死亡者数は最多を更新した。 兵庫の新規感染者は493人、京都が146人、奈良が98人、滋賀が49人、和歌山が19人で、死亡者は兵庫39人、奈良4人、滋賀3人が確認された。 「政府の会議の資料に人口100万人あたりの7日間の新規死者数のデータがあるのですが、大阪は19・6人（5月5日時点、以下同）。インドの15・5人、メキシコの16・2人、米国の14・5人より上回っており、惨状というほかありません。兵庫県も9・0人、愛媛県11・2人、和歌山県7・6人など関西は高く、東京は１・4人と意外にも低い水準です」（厚生労働省関係

米ファイザー製のワクチンが充てんされた注射器＝福岡県古賀市で2021年2月22日午後2時24分、須賀川理撮影 ロイター通信は7日、日本国内に到着した新型コロナウイルスワクチンは2800万回分に達したが、接種が完了したのは15％程度の400万回超で、約2400万回分が「（接種を担当する）人手や手配上のボトルネック」によって使われないまま残っており、接種ペースは「遅いままだ」などと批判的に報じた。 河野太郎行政改革担当相（ワクチン担当）は4月28日の日本テレビの番組で供給量について、「4月末は2800万回まで来ている」と発言していた。現在、日本が輸入・接種しているのは米ファイザー社と独ビオンテック社が開発したワクチンだ。 首相官邸サイトによると、5月6日までのワクチン総接種回数は医療従事者向けが395万4834回、高齢者向けが24万2629回で、合計419万7463回分にとどまっている。

菅総理大臣は、4都府県の緊急事態宣言を延長し、愛知県と福岡県を対象地域に追加すると決めたことを受けて、7日夜、記者会見し「私自身が先頭に立って、ワクチン接種の加速化を実行に移す」と述べ、7月末を念頭に希望するすべての高齢者に接種を終わらせるため、1日100万回の接種を目標とする考えを強調しました。 緊急事態宣言 愛知県福岡県を追加 31日まで延長を決定 菅総理大臣は、記者会見で「先ほど新型コロナ対策本部を開催し、緊急事態宣言の対象地域に、愛知県、福岡県を追加するとともに、5月31日まで延長することを決定した。また『まん延防止等重点措置』について、北海道、岐阜県、三重県を追加し、5月31日まで延長すること、宮城県については、5月11日に終了することを決定した」と述べました。

インドで報告されている新型コロナウイルスの変異ウイルスについて、東京都の「健康安全研究センター」が分析した結果、これまでに5人の検体から検出されたことがわかりました。このうち4人は渡航歴がなく、渡航歴がある人の濃厚接触者でもないということです。 都の健康安全研究センターは4月1日以降にセンターで受け付けた検体のうち、検査可能な量が残っているものを抽出し、インドで報告されている変異ウイルスかどうかを分析しました。 その結果、5人の検体から検出されたということです。 このうち4人の検体からは「L452R」と「E484Q」という2つの変異を併せ持っていることが確認されましたが、残る1人の検体からは「L452R」の変異があるものの「E484」に変異はないと確認されたということです。 5人のうち1人は海外への渡航歴がありますが、残りの4人は渡航歴がなく、渡航歴がある人の濃厚接触者でもないということで

河野太郎行政改革担当相は5日のテレビ朝日番組で、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センター東京会場の接種人数について「1日1万人になるかどうかは自衛隊の検討次第だ」と言及した。岸信夫防衛相は、24日の設置当初から1万人に接種するのは困難との見方を示している。 河野氏は、大規模センターか、居住する自治体会場のどちらを選択するかについて「予約できた方に行ってもらっていい」と説明した。 大規模センターが対象とする65歳以上の高齢者への接種が順調に進んだ場合、一般への対象拡大を視野に入れる考えも示した。

東京都内の新型コロナウイルスの感染者への検査で、60％に当たる649人が、感染力の強い「N501Y」の変異があるウイルスに感染していたことが新たに確認されました。 大学の部活動で変異ウイルスのクラスターが発生するなど、若い世代への感染が広がっています。 東京都は3日、先月29日までの3日間に都に報告があった変異ウイルスの検査の結果を発表しました。 それによりますと、新型コロナウイルスへの感染が判明し変異ウイルスの検査の対象になった1087人のうち、60％に当たる649人で感染が確認されました。 変異ウイルスへの感染が拡大している中で、3日分をまとめて発表したため検査の数が通常より多く、1日の発表人数としてはこれまでで最も多くなりました。 649人の年代別は、 ▽10歳未満が27人、 ▽10代が61人、 ▽20代が193人、 ▽30代が106人、 ▽40代が84人、 ▽50代が86人、 ▽6

インドから入国した際、新型コロナウイルスへの感染が確認されて検疫所の宿泊施設で療養していた男性が死亡しました。 厚生労働省によりますと、死亡したのは50代の男性で、先月26日にインドから成田空港に到着しました。 検疫所の検査で新型コロナウイルスに感染していることが判明し、検疫所が用意した宿泊施設で療養していましたが、3日朝、意識のない状態で部屋で倒れているのを施設の職員が見つけました。 男性は病院に搬送されましたが、その後死亡が確認されたということです。 死因は不明で、基礎疾患があったかは明らかにできないとしています。 男性は先月30日に発熱やせきの症状が見られたため解熱剤を服用したところ熱が下がり、2日午後6時ごろに職員が健康状態を確認した際も異常はなかったということです。 検疫所の宿泊施設で療養中に死亡したのは2人目で、厚生労働省は詳しいいきさつを調査するとともに、検体の遺伝子を解析し

横浜市は３日、高齢者に対する新型コロナウイルスワクチン接種の予約受け付けを始める。接種対象であることを知らせる通知に予約開始時期を明記しなかったため、既に問い合わせが殺到。当初は「８月中に８割」とした市の目標は菅義偉首相の「鶴の一声」で１カ月前倒しされるなど、約９７万人という全国有数の対象者を抱える市のワクチン接種は想定外の連続に見舞われている。【樋口淳也】 既に相次ぐ問い合わせ 市は６５歳以上の接種について、高齢者施設の入所者への接種を４月１２日に開始。市内１９カ所の主会場で実施する集団接種を５月１７日から、一部の医療機関での個別接種を同２４日から始める予定だ。 集団接種は３日午前９時から専用ホームページ（ＨＰ）と電話で予約を受ける。４月２３日には８０歳以上の対象者約３４万人に予約に必要な個別通知を送った。高齢者向けの通知は５月１４日まで５歳ごとの年齢別に順次発送する。 ところが、通知に

3度目の緊急事態宣言発出から1週間が経過した。全国で感染者増のトレンドは衰えない中、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の分科会長の尾身茂氏は28日、東京五輪について「開催に関する議論をしっかりすべき時期に来ている」と発言して再び注目を集めた。 「宣言の後」はどうなるのか、「マスクを外せる日」について尾身氏に訊いた。（インタビューは4月26日に行われた） 道徳的な目線での「もう一回頑張りましょう」が心に響かない ——宣言発出が決まる当日の未明、人気バンドRADWIMPSの野田洋次郎さんが「3回目の緊急事態宣言なんて聞く気になれねぇ」とネットに投稿して12万件以上の「いいね」がついた。自粛、GoTo、医療体制など1年間のさまざまな施策の検証もなく納得できない、という指摘だった。 尾身　たしかに、医療や保健所といった現場の人々、そして国民の皆様の努力でここまで持ちこたえてきたものの、多くの

どこもかしこも変異株の「割合」ばかり気にしてるけどさ、ウイルスたちはお互いに連絡を取り合ってるわけじゃないので、変異株に感染したある一人の人間が、何人に感染させて、それが何日も経ってどれだけ増えていくかという話の中では、従来株の感染者数なんてまったく関係ないわけよ。 つまりさ、たとえば変異株が 1 → 2 → 4 → 8 → 16 と増えてるとしたら、 それはもう次に → 32 → 64 と増えていくのは火を見るより明らかで、それと並行して従来株が 500 → 400 → 320 → 256 → 200 と減っていようが、逆に増えていようが、関係ないわけ。 という前提で、東京都が公開しているデータを元に算出したN501Y変異株の1週間ごとの推定感染者数を、表とグラフにしてみる。 (5月17日更新: 最新データを反映して再計算)東京都 全体 従来株N501Y変異株緊急事態宣言など～2月21日

新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、立憲民主党は、東京オリンピック・パラリンピックの開催に必要な医療従事者の確保よりも感染者の治療とワクチンの接種に充てることを優先すべきだとする提言をまとめました。 感染力の強い変異ウイルスの急拡大で、緊急事態宣言が出されている東京や大阪などでは新規感染者数の高止まりの状態が続いていることから、立憲民主党は新たな提言をまとめました。 この中では、東京オリンピック・パラリンピックの開催に必要な医療従事者の確保よりも感染者の治療とワクチンの接種に充てることを優先すべきだとしています。 また、ワクチン接種をより効率的に進めるため、接種できる時間を通勤時間帯などに合わせて柔軟に設定したり会場を増やしたりするよう求めています。 さらに、副反応が起きた場合には「ワクチン休暇」をとれるようにするなど、安心して接種できる環境を整備すべきだとしています。 立憲民主党は、

新型コロナウイルスの水際対策で、政府が3月末から実施している全入国者への入国後14日間の位置確認を巡り、誓約場所での待機が確認できなかったり、離れた場所にいたりする人が多い日で1日300人超に上ることが1日、厚生労働省などへの取材で分かった。 同省や業務委託を受けた医療サービス会社によると、14日間の健康観察期間中で、1日1回の位置確認が必要な人は平均約2万4千人。うち誓約場所での待機を確認できないといった人は毎日約200～300人に上る。内訳は「報告が来ない」7割、「誓約の場所から数キロ離れている」3割だった。

東京都は1日、渋谷、原宿、新宿駅周辺で若者計480人に、不要不急の外出を避けるよう求められている中で外出した理由などを尋ねた調査結果を公表した。選択肢で一番合っているものとして「マスクをしているから大丈夫」を選んだのが160人で最多、次いで「皆も外出している」が73人だった。 調査は緊急事態宣言下でも人出が減らない要因を分析するため、4月30日に実施。主に30代までを対象に、2人以上のグループにアンケートで回答を得た。外出理由は他に「若い人は感染しづらく軽症で済む」が12人。「その他」が235人で「もともと予定を入れていた」とする回答もあった。

なぜなら、今よりずっといい調子で新規感染確認者数が減っていっても、5月11日までという短い期間では感染者数が減りきらないから。 これまでの、東京都における新規感染者数の推移は以下の通り。 このグラフを解説した記事：東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数は順調に減っています（https://ima.hatenablog.jp/entry/2021/02/18/104500） この記事を書いた2月18日ごろまで、7日間平均の前週比は0.7倍程度だった。しかし記事を読んだ新型コロナウイルスが「させるかぁー」とがんばったのか、2月18日を過ぎたあたりから数字が上がり始めた。その後、今日までの推移は下の通り。 7日間平均の前週比が1倍未満だと感染者数は下降トレンドといえるが、3月初頭には1倍を上回った。そして倍率が少しずつ上がる中、政府は3月21日に東京都などの緊急事態宣言を解除した。 7日間平均

手術データ流出や暴言で大木隆生さんが炎上している発言の流れ ＊「政府の助成が不足」と連呼 ＊600床コロナ病床用意したのに使われる事なく100億の赤字、補助金で黒字 ＊慈恵医大の外科の過去1ヶ月の手術データのリストを作って来ている ＊胃がんや血管外科など140例、主治医に2か月延期して患者に弊害があるのが何%か聞いた ＊弊害があるのは30％、70％は主治医が2か月待てると言った ＊新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身先生や日本医師会が言ってる通常の医療は守らなくてはいけないんだけど、2～3ヶ月は外科は待てるものなんですよ ＊5月11日に1000人前後なら東京は緊急事態宣言を解除してもいい(大阪は例外) ＊オーバーシュートさえしてなければ、その分通常の医療を我慢してコロナ体制をとって手術は7～8月にすればいい ＊オリンピックは医療が覚悟を決めれば出来る、無観客でやるという条件付きであれば

西村経済再生担当大臣は、緊急事態宣言で休業要請の対象となった百貨店や映画館などへの支援を規模に応じて拡充すると発表しました。 「規模を考慮した運用の見直しを行うことにしました」（西村康稔経済再生相） 政府は、現在出されている宣言の期間中は、休業要請に応じた百貨店などの大規模施設に対して、１日２０万円、テナントには２万円を支給するとしています。西村大臣は３０日朝の会見で、百貨店などの大規模施設には当初の１日２０万円の支援に加えて、１テナントあたり２０００円を支給すると発表しました。さらに、本館や別館など複数の施設がある場合は、それぞれに２０万円を支払うとしました。 また、休業要請に応じている映画館についても、２０万円に加え、１スクリーンあたり２万円を追加で支払うことも明らかにしました。

感染の急拡大で医療体制が危機的な状況となっている大阪。新型コロナウイルスの重症患者の中には中等症の病床で治療を受けている人がいます。 この影響で、中等症の病院では、中等症患者の受け入れも困難になるなど、大阪の医療現場では、影響が連鎖的に広がる事態となっています。 専門家は、大阪の状況について「医療現場が追い詰められている」と指摘しています。 中等症の病院で治療を続ける重症患者が58人に 大阪の重症患者用の病床の運用率は4月29日の時点で98.2％とほぼ満床です。 重症病床で診られない重症患者は中等症の病院で治療を続けていて、その人数は29日の時点で58人にのぼります。しかしこのことで、中等症の病院では、本来担うべき中等症の患者の受け入れ体制に影響がおよんでいます。

県をまたぐ移動の自粛が呼びかけられている中、大型連休初日の4月29日にどれだけの人がこうした移動をしたのか、ビッグデータで分析した結果、東京から出た人は去年より4割余り増え、特に、沖縄に向かった人が2倍以上になっていたことがわかりました。 1回目の緊急事態宣言が出されていた去年に比べ、ステイホームを徹底する難しさが見えています。 NHKは、NTTドコモが携帯電話の基地局からプライバシーを保護した形で集めたビッグデータを使って4月29日、東京と大阪から都外、府外に移動した人の数を分析し、過去の連休初日にあたる日のデータと比較しました。 その結果、東京から出た人は、新型コロナウイルスの感染がなかったおととしと比べると31％減少しているものの、1回目の緊急事態宣言が出されていた去年と比べると45％増加していました。 大阪から出た人も、おととしと比べると45％の減少、去年と比べると24％の増加でし

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国会で答弁する武田総務相（C)朝日新聞社 武田総務相が全国の知事と首長に宛てたメール全文 ワクチン接種が進まない中、武田良太総務相が全国の知事や市町村の首長に送信したメールが波紋を呼んでいる。 【独自入手】武田総務相が全国の知事や首長に出したメールはこちら 問題のメールは4月23日付で発信された。武田総務相は菅義偉総理の指示を受けてワクチン接種を各自治体に急ぐようこうハッパをかけている。 ＜ゴールデンウイーク明けには約700万回分、それ以降は毎週約1000万回分のワクチンを全国の自治体に配布し、希望する高齢者には7月末を念頭に各自治体が2回の接種を終えることができるようにお願いしたい＞ このメールは同日に菅総理が「6月末までには合計1億回分を配布できるようにいたします。その上で、希望する高齢者に7月末を念頭に各自治体が2回の接種を終えることができるよう、政府を挙げて取り組んでまいります」と