厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおいて、日本における抗体陽性率の調査結果が報告されました。 この結果からは、日本に住む約4人に1人、沖縄県の約2人に1人はすでに新型コロナに感染しているということになります。 今回の調査結果からは他にどのようなことが分かるでしょうか？ 今回の抗体調査の概要は？今回の調査は、2022年11月に日本赤十字社で献血した16歳〜69歳の8260名を対象に、N抗体という抗体が測定されました。 新型コロナの抗体には大きくS抗体とN抗体の2種類があり、S抗体はワクチン接種をした人と感染した人のいずれも陽性になるのに対し、N抗体は感染した人だけが陽性になるものです。 今回は「過去に新型コロナに感染したことがある人」を調査することを目的にN抗体の測定が行われています。 日本の26.5%の人が過去に新型コロナに感染している2022年11月時点での日

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけの見直しに向け、本格的な検討を始める方針を固めた。季節性インフルエンザ並みの「5類」への引き下げが念頭にあり、近く専門家を交えて新型コロナの感染力や感染した場合の症状の重さ、変異の可能性などの評価に着手する。感染者隔離の根拠となっている入院勧告や医療費の公費負担、ワクチンの無料接種など特例的な措置の見直しも検討する。 感染症法では感染力などに応じて1～5類のほか、新型コロナが指定されている「新型インフルエンザ等感染症」の類型がある。新型コロナは患者隔離などの強制的な措置が可能で、「2類相当」とされるが1類並みの強い措置もある。

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東京都青梅市は１８日、新型コロナウイルスワクチンの集団接種で、７０代男性がオミクロン株派生型「ＢＡ・５」対応ワクチンを接種した直後に体調が急変し、死亡したと発表した。接種は１３日。基礎疾患があり、接種と死亡の因果関係は不明としている。 市によると、使用されたのは米ファイザー製２価ワクチン。警察による解剖の結果、アナフィラキシー（重いアレルギー反応）の可能性は低い。 男性は接種後に会場で待機中、体の違和感を訴え、心肺停止状態になった。現場の医師や看護師が心臓マッサージや酸素吸入などの救命措置を取ったが、搬送先の病院で死亡が確認された。接種は５回目だった。

新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、神奈川県は２１日の県議会新型コロナ対策特別委員会で、医療機関から報告された副反応との関連性が疑われる事例のうち、接種後に死亡した県内在住者が１０５人いたことを明らかにした。いずれも接種との因果関係は分かっていないという。 県によると、国の基準に基づくアナフィラキシー（重いアレルギー反応）の報告は県内で２４１件あった。新型コロナワクチンの県内の総接種回数は２０日時点で約２４２５万回。

政府は、コロナの第8波対策として都道府県が「医療非常事態宣言」などを出して、旅行や移動の自粛を呼びかけることができる仕組みを正式に決定しました。きょうから運用が開始されます。 正式に決定された対策では感染状況を4つのレベルに分類。 ▼病床使用率が50%を超えるなどを目安にレベル3「医療負荷増大期」とし、都道府県が「医療ひっ迫防止対策強化宣言」を出して大人数の会食などの自粛などを呼びかけることができます。 ▼また、病床使用率が80%を超えるなどを目安に「医療機能が不全となる」段階をレベル4「医療機能不全期」と定義。そうなる前に都道府県が「医療非常事態宣言」を出し、▼出勤の大幅抑制や、▼帰省や旅行の自粛、▼イベントの延期などを要請できるとしています。 これらの対策は、きょうから都道府県が運用できるようになります。

10月31日以降、日本は再び世界で最も感染者数が多い国となっているようです。 日本ではマスクを着けている人が多いにもかかわらずこれだけ感染者が増えているため、マスクの効果に疑問を持つ人もいるようです。 日本は再び世界最多の感染者数に日本、アメリカ、フランス、イギリスの新型コロナ新規感染者数の推移（Our World In Dataより作成） 日本では10月上旬から緩やかに新型コロナの感染者数が増加しており、10月31日〜11月6日の週間感染者数は40万人を超え世界最多となったようです。 各都道府県の新型コロナ新規感染者数の推移（大阪府資料より） 日本では特に北海道の感染者数が増加していますが、ほとんどの都道府県で増加傾向にあります。 地域によって差があるのは、気温や湿度、暖房の使用による換気不足、これまでの流行により自然感染した人の多さ、などが関係しているものと考えられます。 このような状

愛知県愛西市で、BA.5対応型ワクチンの接種後に女性が亡くなりましたが、この女性は、接種後、体調が急変した際にアナフィラキシーの治療を受けないまま亡くなっていたことが分かりました。愛知県医師会も重大案件…

新型コロナウイルスワクチンを接種したあとに亡くなった男女6人について、厚生労働省は接種が原因で死亡した可能性が否定できないとして死亡一時金を支給することを決めました。このうち1人は44歳の女性で、60代以下では初めてです。 新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐっては、接種したあとに死亡した人について因果関係が否定できないと国が認定した場合には、予防接種法に基づいて死亡一時金が支給され、これまでに70代と90代の男女4人が認められています。 厚生労働省は7日、接種後にくも膜下出血や心筋梗塞などで亡くなった、44歳の女性1人と80歳から87歳の男女5人の合わせて6人について、新たに救済の対象とすることを決めました。 いずれも高血圧症や糖尿病などの基礎疾患があったということで、厚生労働省は死亡診断書やカルテの記載などを踏まえて、因果関係が否定できないと判断したとしています。 接種したワクチンの

政府が示している、「屋外ではマスク着用は原則不要」のルールについて、加藤厚生労働大臣は、国民と共有できていないとして、さまざまな機会を通じて伝えていく考えを示しました。 新型コロナの感染対策としてのマスクの着用について、政府は、屋外では原則不要、屋内でも2メートルを目安に周りとの距離がとれ、会話をほとんど行わない場合には必要ないなどとするルールを示しています。 加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「政府が発信している今の時点におけるマスク着用の考え方は、必ずしも国民の皆さんと十分に共有できているとは言い難い状況だ」と述べました。 そのうえで「地元の人と話すと『マスクを外していると世間の目がある』という話も聞く。自分でマスクを着けたいという人はいいが、マスク着用の必要がない状況があることをいろいろな機会にしっかりとPRしていかなければいけない」と述べました。 自民 世耕参院幹事長「厳しい

新型コロナ第7波の流行はピークを過ぎましたが、少し遅れてコロナ後遺症の相談が増えてきています。 コロナ後遺症について現時点で分かっていることについてまとめました。 コロナ後遺症の相談件数が急増している大阪府新型コロナ受診相談センターにおける後遺症相談件数の推移（大阪府資料より） 新型コロナ第7波の流行は過去最大の感染者数となり、およそ1000万人が新型コロナウイルスに感染しました。 新規感染者数はピークを過ぎましたが、少し遅れてコロナ後遺症に関する相談が増えてきています。 図は大阪府の後遺症相談件数の推移ですが、8月だけで3000件以上という過去にない規模の相談件数となっています。 新規感染者数のピークは8月中旬でしたので、コロナ後遺症に悩む方はこれからもしばらく増加する可能性があります。 コロナ後遺症とは？コロナ後遺症で頻度の高い症状（筆者作成） コロナ後遺症で頻度が高いのは、図に示した

2022年9月7日から、新型コロナ患者の療養期間が短縮されました。 短縮された療養期間は安全なのでしょうか？また短縮された療養期間から明けた人はどのようなことに気をつければ良いのでしょうか？ 9月7日から療養期間が短縮に有症状者および無症状者の療養期間（筆者作成） 9月7日からの療養期間は以下のようになります。 有症状者：発症日を「0日」として、7日間経過し、かつ、症状軽快後 24 時間経過した場合には8日目から療養解除 無症状者：検体採取日を「0日」として、7日間を経過した場合に8日目に療養解除（これまでと変わらず）。ただし、5日目の検査キットによる検査で陰性だった場合は、5日間経過後（6日目）に療養解除 日本ではこれまでに2000万人の人が新型コロナに感染しており、第7波だけでも1000万人が感染しています。 政府は社会機能を維持するために濃厚接触者の待機期間の短縮に続いて、療養期間に

オミクロン株対応ワクチンの最新情報については、こちらをご参照ください。 以下の記事は、過去の情報を参考にしたもので情報が古くなっている点にご注意ください。 「オミクロン株対応ワクチン」は、名前の通りオミクロン株に対しても感染予防効果が期待されているワクチンです。 オミクロン株対応ワクチンが必要となっている背景は何でしょうか？ 今あるワクチンは接種せずに、秋以降に接種可能となる予定のオミクロン株対応ワクチンを待った方が良いのでしょうか？ なぜオミクロン株対応ワクチンが必要なのか？野生株とオミクロン株（https://doi.org/10.1016/j.chom.2022.07.006を元に筆者作成） そもそもなぜオミクロン株対応ワクチンが開発されたのでしょうか？ それは、オミクロン株が、最初に出現した頃の新型コロナウイルス（野生株）と比べて、スパイク蛋白に非常に多くの変異を持つためです。 ス

米国では新型コロナウイルス感染症の長期にわたる後遺症で200万～400万人が働いていないもようだ。米シンクタンクのブルッキングス研究所が24日発表した新たな報告書で明らかになった。 この報告書では、これだけの人が働けないことで年間約1700億ドル（約23兆3000億円）の賃金が失われたことになると見積もっている。ブルッキングスの1月の報告書では、米国の労働力不足の15％が新型コロナの後遺症（Long Covid）によるものと推定していた。 報告書では、米国の生産年齢人口（18～65歳）のうち約1600万人が新型コロナの後遺症を抱えていると推定している。大半のグループや医師はコロナ後遺症の定義を、感染後何カ月にもわたりさまざまな症状が続くこととしており、息切れ、極度の疲労、神経認知の問題などが含まれるという。...

これだけマスクを着用している人の多い日本で、世界最多の感染者数になることに対して「やっぱりマスクって意味がないんじゃ・・・？」と思われている方が増えているようです。 マスクは本当に感染対策に意味がないのでしょうか？ また、日本で新型コロナの感染者がこれだけ増えている理由は他にあるのでしょうか？ マスク着用率は日本が世界でも最も高い各国における「公共の場ではマスクを着用する」と回答した人の割合の推移（日本リサーチセンターの報告よりhttps://www.nrc.co.jp/nryg/220526.html） 世界各国の「公共の場ではマスクを着用する」と回答した人の割合について調査した日本リサーチセンターの報告では、日本は世界でも最もマスク着用率の高い国となっています。 日本人の87％の人が公共の場ではマスクを着用すると回答しているのに対して、アメリカは45％、イギリスは35％となっており、特

これはこの研究の著者が、さまざまな高齢国をシミュレーションしてくれたグラフです。灰色のラインが免疫持続期間が3ヶ月の場合です。 赤で囲ってあるのが日本ですが、ここで分析している国々の中で最も多い死亡者数になっています。 日本は超高齢国として知られていますが、極めて厳しい状態です。しかもこの状況がずっと持続する。 エンデミック化した時の介護の現場がどうなるだろうと想像してみて下さい。コンスタントにクラスターが発生するでしょうし、その機会に利用者の人たちにお迎えが来てしまうでしょう。そういうことを繰り返さざるを得ない社会が来ます。 ハイリスクの場とは言え、面会の制限など極端に厳しい感染予防もどこかで諦められると思います。社会としてコロナを皆さんで受け入れることになるので、感染頻度もこれまでよりも高くなります。 命を守りながら進むこともできる——しかし日本では高齢者は予防接種率が非常に高いです。

政府は岸田総理大臣が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 内閣官房によりますと、岸田総理大臣は20日夜に微熱やせきなどの症状が出たため、21日午前10時に総理大臣公邸でPCR検査を受けたところ、午後4時に新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 岸田総理大臣は、公邸で療養していて、現在も微熱とせきの症状が続いているということです。 政府関係者によりますと、濃厚接触者は裕子夫人と長男で秘書を務める翔太郎氏のみで、現時点で感染経路は分かっていないということです。 岸田総理大臣は今月15日に公務を終えたあと、夏休みに入っていて、22日から公務に復帰する予定でしたが、今月30日まで療養し、早ければ翌31日から復帰することになるということです。 このため、今月下旬に予定していた北アフリカ・チュニジアでのTICAD＝アフリカ開発会議への出席を取りやめ、オンラインで

過去最多の感染者数を更新し、死亡者も過去最悪レベルで増えている新型コロナウイルスの第7波。 なし崩し的に「社会経済活動を回す」という方針が決められ、医療は逼迫した状態が続いている。 政府の分科会や厚生労働省のアドバイザリーボードの専門家有志は、出口戦略を示す提言を出したが、このまま対策緩和に突き進んで問題はないのだろうか？ BuzzFeed Japan Medicalは、提言には名を連ねず、8月18日のアドバイザリーボードで新型コロナが常在している「エンデミック」期の見通しを出した京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんに聞いた。 ※インタビューは8月19日に行い、その時点の情報に基づいている。 なぜパンデミック中に「エンデミック」の見通し？——今回、「エンデミック」期の見通しを出しているわけですが、まず感染症の流行状況を指す「パンデミック」「エピデミック」「エンデミック」の意

政府が分配している新型コロナウイルスの飲み薬「ラゲブリオ」について、製造会社の日本法人は薬の生産体制が整ったとして、一般の医薬品と同様に卸会社を通じた流通を始めると発表しました。必要な患者に速やかに処方されることが期待されるとしています。 アメリカの製薬大手メルクが開発した新型コロナの治療薬「ラゲブリオ」は、軽症患者用の初の飲み薬として去年12月に承認され、国内では重症化するリスクのある患者を対象に、政府が分配してこれまでに38万人以上に投与されています。 この飲み薬について会社の日本法人の「MSD」は18日、薬の生産体制が整い、安定供給できる見通しがたったとして、近く、一般の医薬品と同様の形での流通を始めると発表しました。 これまでは流通量が限られていたため、政府が買い上げて薬局や医療機関は「登録センター」に登録して受け取る方式でしたが、今後は卸会社を通じて医療現場などに流通するようにな

日本国内での新型コロナの流行が過去最大規模になっています。 第7波の主流であるBA.5に感染した人の症状の頻度や、重症化する頻度、そのタイミングなどについて、多くのことが分かってきました。 第7波はオミクロン株亜系統BA.5が主流新型コロナウイルスの進化（doi: https://doi.org/10.1038/d41586-022-02154-4を元に筆者加筆） 新型コロナウイルスは変異を繰り返しており、これまでに様々な変異株が出現してきました。 2021年4月からの第4波以降は、特定の変異株が主流となって流行を起こしています。 第4波はアルファ株、第5波はデルタ株、第6波はオミクロン株BA.1、そして現在の第7波はオミクロン株BA.5が主流となっています。 BA.5は2021年11月に出現したオミクロン株から分岐した変異株であり、感染力が強く、ワクチンを接種した人や、過去に新型コロナに