決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
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ミクシィ株高騰、「次のガンホー」探しの標的との声も−10日で2倍に Bloomberg 11月28日(木)14時17分配信 11月28日(ブルームバーグ): ミクシィの株価が2日続けてのストップ高となり、過去10日間で2倍以上に上昇した。市場には同社に対し、今年株価が急上昇したガンホー・オンライン・エンターテイメントの再来を期待する声がある。 ミクシィ株は28日、取引の値幅制限の上限となる500円(前日比21.1%)上昇の2,874円でストップ高となった。27日にもストップ高となっており、18日の終値1274円から2倍以上に上昇した。TOPIXは午後2時09分現在、前日比0.8%高の1256.46。
1 名前: ミッドナイトエクスプレス(岡山県):2013/09/11(水) 11:01:11.72 ID:CrILOveQ0 滋賀県最大級の大型モール・ピエリ守山の過疎化がヤバすぎる 滋賀県守山市にあるリゾート型巨大モール「ピリエ守山」。県内最大級の商業施設として、 開業初日は5万人の来場を記録するなど大盛況をしていた。ところが、わずか数年で すさまじい過疎化を遂げているようだ。一体どうして・・・ http://matome.naver.jp/odai/2137880721958788101 開業式典の様子。 開業当初の館内 琵琶湖畔という地の利を生かし、クルージング船乗り場も併設。 ◆「店が全くない。 異様な光景でした」現在のピリエ守山の様子 まだ、これでも営業中のショッピングモール「ピエリ」 明るい廃墟、ピエリ守山! ピエリ守山…オワタ… もうダメだ、どんなに凄腕
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安倍内閣は3日、乱高下が続く株価対策として、内閣支持率が70%を切った場合、調査結果を公にしないよう報道各局に要請する内容をまとめ、閣議決定した。「内閣支持率と株価が連動している」という自民党内からの指摘に配慮したとみられる。 3日午前の会見で、菅官房長官が発表した。報道機関各局が行った最新の世論調査によると、現在安倍内閣の支持率は平均して60%台後半で、前月の70%台前半からやや低下した。内閣発足以降、高支持率が維持できている理由はアベノミクスによる株価上昇がその要因として挙げられるが、5月23日に日経平均株価が1143円安を記録して以降、数度にわたって暴落が続いていることから、次回の内閣支持率は厳しい数字が予想される。 このような「株価上昇が支持率上昇、株価下落が支持率低下」という両者の連動性が明らかになる中、自民党内からは「逆に支持率が上がれば、株価も上がるのではないか」との指摘が相
麻生太郎財務大臣(72)は、23日の日経平均株価が1千円以上急落したことについて「1143円くらいなら俺が払う」とコメント。下落額1143円の穴埋めとして自腹を切るかたちで、同額を東京証券取引所に支払いに行く方針であることを明らかにした。財務大臣が直接取引所に現金を持参するのは極めて異例。 麻生氏は23日夜の会見で「基本的に株っていうのは上がったり下がったりするもの」と、大抵の人が知っている事実を示すとともに、23日の大幅急落については「コメントすることはありません」と言及を避けた。 その後、麻生氏の発言に対し周辺から「何も言っていないのと同じではないか」と指摘されたのを受け、深夜になって再び報道陣の前に登場。「たった1143円でしょ。カップラーメン3杯分。それくらいなら俺でも補填できる」として、今日にも1143円を東証に支払いに行くとの認識を示した。 財務省では、アベノミクス相場の
回転ずしチェーン「かっぱ寿司」は2013年2月期決算で、売上高が前年同期並みの820億円だったが、営業利益は77%も減って8億円にとどまった。業績悪化の理由は、人気を呼んでいる「新幹線レーン」。一般的な「回転レーン」よりも効率が悪く、もうけが減ったという。 回転ずしは、くるくる回る山手線のような「回転レーン」が一般的だ。だが、かっぱ寿司は、「回転レーン」とは別に、商品を新幹線型容器に乗せて注文した客に直接届ける「新幹線レーン」を入れている。 ただ、「新幹線レーン」は単線で一方通行のため、商品を届けた後、車両をいったん厨房(ちゅうぼう)に戻さないと次の商品を乗せられない。「回転レーン」よりも時間がかかり、効率が悪い。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事
1 名前:ライトスタッフ◎φ ★:2013/01/29(火) 17:16:22.19 ID:??? 日本銀行(白川方明総裁・1972年入行)は1月22日の金融政策決定会合で、2%の物価上昇率目標を導入し、早期の実現を目指すほか2014年から無期限の金融緩和に踏み切ることを決めた。 安倍晋三首相は同日午後、政府と日銀による共同声明の報告を受けた後、官邸記者団に対し「金融政策における画期的な文書だ。レジームチェンジ(体制の転換)でもある」と述べ、事実上の勝利宣言を行った。 昨年9月の自民党総裁選に勝利して以降、次々に繰り出した金融緩和発言が株高と円安を もたらし、市場関係者は「アベノミクス(安倍経済政策)」に期待を寄せてきた。 では、政府主導のデフレ脱却のための「物価目標2%」と「無期限金融緩和」策が、 本当に日本経済再生を実現させることができるのか。 マーケットはシビアである。
日本は本当に公的債務問題を抱えているのだろうか? 2010年6月15日(火)08:00 (フィナンシャル・タイムズ 2010年6月13日初出 翻訳gooニュース) マーティン・ウルフ 日本はどうしようもない公的債務問題を抱えているというのが、日本自身と欧米における通説だ。これは実に説得力のない話だと、私は思っている。日本はせいぜい3%程度のインフレ予想を作り出せば、それで公的債務問題など雪のように消えてなくなってしまうのだ。しかし対応を遅らせれば遅らせるほど、最後には大きな調整が必要となる。 経済協力開発機構(OECD)によると、2010年の日本は国内総生産(GDP)比105%の債務総額に対して、GDP比1.1%の利子を払うことになる。GDPデフレーター(国内で生産されたすべてのモノやサービスの(輸入原材料の価格を除いた)付加価値の価格水準を示す指数)ベースで見ると、2000年以降の日本は
最近はネットでも新聞でも日本はもうダメだという論調が多いですね。 今の政治をみていればそのように思う気持ちもよくわかります。 また、平成22年度の予算案は戦後初めて新規国債の発行額が税収を上回り、このままでは近い将来にデフォルトかハイパーインフレによる財政破綻は避けられないのではないかと思われます。 しかし、経済学者や市場関係者の間では、この日本のGDP比で200%を超えつつある政府債務が、いったいどのようなかたちで着地をするのかということに関して、実はあまり具体的なコンセンサスができていません。 池田信夫氏などはハイパーインフレといっていますが、竹中平蔵氏などは大増税の可能性を強調しています。 しかし、少なくとも現在のマーケットはハイパーインフレを織り込んではいません。 民主党政権の政策をみていたら、このペースでいけばあと5年ももたないと思われますが、日本はまだまだ増税の余地があるのも事
日本国政府の財政赤字はマスコミでいつも報道されているようにどんどんふくらんでいます。 これをまともな方法で解決するには福祉カットと増税をどんどんやっていくしかないわけだけど、消費税を2%上げるだけで内閣が倒れる日本で、そういう選択肢は取られそうにないのじゃないかとずっと思っていました。 そうすると池田センセイもいっているとおり次のふたつの選択肢しかないわけです。 1.デフォルト(国による借金踏み倒し) 2.ハイパーインフレ(国の借金といっしょに国民の金融資産もぶっとばしてチャラ) たしかに日本国債のほとんど(95%以上)を日本国民が持っているから、借金を踏み倒しても内政問題だということも可能でしょう。 その場合はコツコツお金をためていた日本のお年寄りが泣くわけだね。 しかしこのエントリーとか竹中さんの本とか読んでてやっぱりそうだよねーとか思ったんだけど、日本国政府の事実上の財政破綻はどうも
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