ソフトバンク系の農業サービス阻む「疑心暗鬼」
今回はちょっとマニアックな話題から入りたい。農薬や肥料、農業機械、飼料などのことを「農業資材」と呼ぶ。これまで比べるのが難しかった複数の業者の農業資材の値段や品質をウェブ上で確かめ、農家がよりよいものを選ぶためのサービスが7月に登場した。ソフトバンク・テクノロジー（東京・新宿）が提供する「AGMIRU（アグミル）」だ。 サービスが誕生した背景には、自民党の前農林部会長の小泉進次郎氏の存在がある。全国農業協同組合連合会（全農）の事業の見直しで注目を集めた小泉改革には、こういう波及効果もあった。そのことは後述する。 「出会いの場」に徹する アグミルを使った取引は次のように進む。まず生産者がどんな資材が欲しいのかを入力し、資材の販売会社が細かい条件をウェブ上で生産者に尋ねる。生産者は質問に答え、販売会社はそれを受けて、どんな資材を提供できるのかを提案する。生産者は複数の提案を吟味し、どこから買う
日本の農業に「規模拡大」なんていらない 根本的にズレている安倍内閣の農政 | JBpress (ジェイビープレス)
また農政の迷走が始まった。日本の農政は“猫の目行政”（猫の目のようによく変わる）と揶揄されたものだが、TPP交渉に関連してまたしても定見のない動きをし始めた。それは農業の現状を明確に把握しないままに、方針を打ち出すからだろう。病気の原因を特定せずに治療を行うようなものだ。 ここでは「規模拡大」に焦点を当てる。日本農業が再生しない理由は、農水省が愚かで農協が既得権益に固執しているからだけではない。「規模拡大」を叫ぶ財界人やエコノミスト、マスコミにも問題が多い。 なにも目新しいものではない安倍内閣の農政 安倍内閣は、TPPを推進するにあたり農業を成長産業にすべく改革を進めるそうだ。農産物の輸出額を1兆円にするとの目標を掲げている。 ただ、目標が低すぎる。1ドル100円として計算すると、FAO（国際連合食糧農業機関）の調べでは、小国のオランダでさえ7兆7000億円もの農産物を輸出している（201
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