『過大に支給した６５万円を返還してください』大阪市から突然届いた文書に市民困惑 計算を誤っていた市は取材に「公平性から納付求める。納付期間は変えない」 | 特集 | MBSニュース
『過大に支給した６５万円を返還してください』大阪市から突然届いた文書に市民困惑 計算を誤っていた市は取材に「公平性から納付求める。納付期間は変えない」 「過大に支給していた６５万円の返還をお願いします」。３人の子どもをもつ女性の家に大阪市から突然文書が届きました。この６５万円は市の計算ミスによるものだということです。ただ、支払い期限は納入書が届いた約１か月後。市の一連の対応に、女性は「生活ができなくなる」と困惑しています。 放課後デイでの利用額「約６５万円」の支払い求める文書が届く 大阪市に住む湯川さん。夫と３人の子どもの５人家族です。 高校生の長女は自閉症で、学校が終わるとほぼ毎日、放課後等デイサービスに通っています。 （湯川さんの娘）「（Ｑ放課後デイはどんなところ？）楽しいところ。みんなが友だちになってくれるところ」 放課後デイは障がいのある子どもなどが放課後や長期休暇に利用できる福祉
「若年女性」支援事業、内規に沿わない契約計１３件 東京都、調査結果公表
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、所管する福祉保健局が内規にのっとった手続きを経ずに事業委託先と契約を結んでいた問題で、都は１１日、内規に沿わない同局の契約手続きなどが令和４年度に計１３件あったと公表した。 都によると、契約額が１千万円以上の委託業務は担当局が財務局長を経て知事から「個別的委任」を受ける必要がある。だが、福祉保健局は若年女性らの支援事業やひとり親家庭の就業推進事業などの委託契約１１件で、委託先との契約が１千万円以上にもかかわらず、個別的委任を受けていなかった。 他の２件は、業務を委託する際、委託が適正かを判断する「業者選定委員会」を開かなければならないにもかかわらず開催していなかった。都は「今後は規程にのっとって契約手続きを進める」としている。
なぜ自転車のヘルメットは努力義務になったのか｜T.Goto
道路交通法改正により2023年4月より自転車のヘルメットが努力義務になりました。 ヘルメットをかぶった方が安全性が高まるのは間違いないし、決まった以上「かぶるよう努める」のは当然なのですが、多くの人にとっては急に決まったような印象ではないでしょうか。なぜ法改正してまでヘルメットを努力義務にしたのでしょうか。 ヘルメット努力義務には課題はないのかさてこの努力義務化、世の中も概ね好意的に受け止めているようですが、中には反対論もあるようです。ざっとネットを見ていくと、 ① 自転車に乗らなくなる人が増える ② 事故の責任の一部が自転車側にシフトする ③ 自転車のみに課すのは不公平 ④ 他にすべきことがあるはず という感じでしょうか。 ①は実際にオーストラリアやカナダなど起きたケースで、オーストラリアのある州ではヘルメットを義務化したために利用者が20～40%減少したという話があるようです。 そもそ
「高市早苗さん死なないで」総務省テレコム村一揆反省会会場(追記&修正あり)｜山本一郎（やまもといちろう）
現在私がクソ忙しくあまり時間がないので、詳細は今夜久しぶりに収録するYoutubeで語るとして、誤解が広まっているので困っているそうなので個人的に知り得るところを掻い摘んで妄想も交えつつ書きたいと思います。 「お？ 事実関係と違うな？」というところがあるとしたらそれは私の妄想です。 第一話『礒崎陽輔、大地に立つ』 この作品の主人公は礒崎陽輔さんです。総務省出身の元参議院議員で、19年の参院選大分選挙区で落選し、現在はただの人です。長期政権となった故・安倍晋三さんの第二次政権では官邸の要職である総理補佐官を歴任した「アベトモ」の一員ですが、何より大変なクソだと好評だった自民党クソ改憲案の立案責任者をされていました。クソが。 まず、この問題を理解するためには「テレビ朝日椿事件（1993年）」を知っておく必要があります。面倒くさいので興味のある人はググってください。要するにテレビ朝日報道局長（当
カメに「変身」した官僚 恥を捨てて訴えたかった命のはなし | 毎日新聞
顔にアカミミガメを模したペイントを施し、新たな外来種規制について説明する環境省の奥田直久・自然環境局長＝環境省の公式ユーチューブチャンネルから 環境省の公式ユーチューブチャンネルに、顔を緑、耳などを赤くペイントした省幹部が登場する動画がある。本人は「恥ずかしいという思いもあった」と話すが、そうまでして画面に出たのは「新たな外来種規制をより多くの人に知ってもらわなければ」という思いからだった。 「ミドリガメ」ペイントで新規制を解説 「法律がどう変わったか、解説してくれるのがこちらの局長」。司会役の環境系ユーチューバー、WoWキツネザルさんの紹介を受けて登場したのは、同省で外来種規制を担当する部局のトップ、奥田直久・環境省自然環境局長（60）だ。 顔や耳のペイントは「アカミミガメ（ミドリガメ）」を模したもの。WoWキツネザルさんが本物に似せて、しま模様も丁寧に描き込み、30分ほどかけて仕上げた
東京都（都知事）を提訴しました｜暇空茜
ひ「こちらのDV交付金海苔公文書、あの定款も貸借対照表も組織図も黒塗りの書類について、東京都（代表者兼処分行政庁＝東京都知事）に、非開示処分取り消し訴訟を提起しました」 な「のりこ・・・を取り消しするってコト？」 ひ「うん。ざっくりいうと、公文書開示にはルールがあるんだけど、そのルールを守らずに開示を拒否した場合は、裁判でそれを開示しろと求める事ができる。そういう裁判だよ」 な「それってどういう勝負になるんですか？」 ひ「裁判ってのは立証責任っていって、その事実を証明するのがどっち側かってのが大事なんだけど、この裁判については、「東京都が、なぜ非開示になるかを立証」しないといけないんだ」 な「え？じゃあ無理じゃないですか？定款真っ黒とか公告義務がある貸借対照表真っ黒とかですもん」 ひ「裁判に絶対はないよ、裁判官わからせゲームだからね。とりあえず、最高裁まではやったことあったけど、行政相手の
前科者になった｜のらねこノート
突然だが前科者になった。といっても泥棒とか人殺しではなく重度のスピード違反を犯し、運転免許を停止された件である。こんな愚かな事を堂々とnoteに書くこと自体恥ずかしいが、事実なので仕方ない。 これを残すのは自分の備忘録目的でもあり、こういうことをするとこういう過程を経て免許が停止するので気をつけよう、安全運転が第一という啓蒙目的もあるかもしれない。なおこれは2022年に筆者が愛知県で起こした話であり、他県の場合はまた異なるかもしれないと前置きしておく。 免停の理由 簡単に話すと高速道路上でオービスをピカピカさせたからであり、それも50km/h以上の超過であった。50km/h以上の速度超過は12点の違反点数であり、一発で30日免停となる6点（高速道路では40km/h以上超過）の2倍の点数だが、しかし停止期間は3倍の90日と十分重い罰則である。 なお、それ以前にも時間帯によっては右折してはいけ
｢魚が獲れない｣は世界で日本だけという衝撃事実
サンマ、サケ、スルメイカをはじめ、漁獲量の減少に関する報道が後を絶ちません。時折「前年よりも増加」などという報道もされますが、それはすでに、ものすごく減少した漁獲量に対してである場合がほとんどです。10～20年単位でみていくと大した増加ではなく、それどころか、ほぼ全魚種が減少を続ける傾向にあります。 「日本の漁獲量が減少している」という報道はされても、「世界全体では増加している」という報道を耳にした記憶がありません。そこで、日本と世界では漁獲量の傾向がまったく異なることをファクトベースで説明します。そしてどのような対策が必要なのかについてもお話しします。まずは「知る」ことが大切です。 実は世界では漁獲（生産）量が増加している
河野氏要請の省庁ファクス全廃 反論殺到で断念（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
河野太郎行政改革担当相が先月、霞が関の全省庁に要請したファクス廃止に対し、「できない」との反論が数百件寄せられ、政府が全廃を事実上断念したことが分かった。情報漏えいの懸念や通信環境への不安などが理由で、一定程度の使用を認める方針だ。 【動画】住宅街でクマに襲われ4人けが 札幌・東区 政府関係者が明らかにした。河野氏はファクスをテレワークを阻害する要因の一つとみて6月末で原則利用をやめ、電子メールに切り替えるよう求めていた。道内を含む各地の出先機関も対象だった。 しかし、内閣官房行政改革推進本部事務局によると、各省庁から400件程度の反論が寄せられた。民事裁判手続きや警察など機密性の高い情報を扱う省庁でファクスは多用されており、メールに切り替えると「セキュリティーを確保する新システムが必要」との懸念が出されたという。 また、「通信環境が十分ではない」「危機管理上、複数の回線確保が必要」など、
「キャリア官僚」倍率過去最低に 合格者の東大出身割合も | NHKニュース
国家公務員「総合職」の今年度の合格者が発表され、倍率が7.8倍で過去最低となったほか、東京大学出身者の割合も14％で、6年連続で過去最低を更新しました。 人事院は、いわゆる「キャリア官僚」となる国家公務員「総合職」の、今年度の春の採用試験の合格者を発表しました。 それによりますと、合格者数は1834人で倍率は7.8倍でした。 倍率は、申し込み者が昨年度より2400人余り減り、今の試験制度で最も低かった2年前、2019年度の9.6倍から大きく下がり、過去最低となりました。 女性の合格者は561人で全体の30.6％となり、数、割合ともに2019年度に次いで2番目に多くなりました。 一方、出身大学別では、最も多かったのは東京大学の256人で、次いで京都大学が115人、北海道大学が80人などとなっています。 東京大学出身者の割合は、今の試験制度が導入された2012年度には30％を占めていましたが、
【独自】6月末までに「FAX廃止令」 河野大臣 各府省に指示（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース
河野行政改革担当相が、6月中にFAXを原則廃止するよう、各府省に指示したことがわかった。 河野大臣は、テレワークの推進や業務効率化の観点から、霞が関でのFAXの利用を原則として6月末までに廃止するよう、7日付で各府省に指示を出した。 災害対応の業務や事業者などからFAXを受付中の業務など、当面存続が必要な場合を除いて、メールなどに切り替えるよう促し、廃止が困難なものについては、具体的な理由を報告するよう求めている。
「首折れそう」多すぎる身分証 河野氏と小泉氏が改善：朝日新聞デジタル
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『週刊文春』の記事は悔し過ぎる！「行政の公正性」に特に注意を払ってきた者として | 8期目の永田町から 平成29年11月～ | コラム | 高市早苗(たかいちさなえ)
今日、明日には書店に並ぶ『週刊文春』の記事が永田町で出回っており、一読しましたが、怒り心頭です。 タイトルは、「NTT接待文書入手 総務大臣、副大臣もズブズブの宴」として、私や野田聖子元大臣の顔写真を掲載。 記事中には、「NTTの総務大臣、副大臣への接待」という表が出ていて、野田聖子大臣2回、高市早苗大臣2回、各大臣とともに働いて下さった副大臣2名が各1回の接待を受けたとされています。 私は、「接待」は受けていない旨、取材者に対して、明確に文書で回答しました。当方の支払の領収証や当該店舗の料理代金が分かる資料も添付して送付しました。 しかも、記事中に「（NTTグループの）通信事業の許認可に直接関わる総務大臣、副大臣、政務官の政務三役、およびその経験者をターゲットに接待を繰り返していたのです」とまで、書かれています。 大臣も副大臣も「通信事業の許認可に直接関わる」ことなど、ありません。そもそ
総務官僚がNTT・東北新社を「接待する側」だったと考えられる納得の理由
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 参議院予算委員会での答弁に臨む総務官僚。左から総務審議官を更迭された谷脇康彦官房付、吉田真人総務審議官、秋本芳徳官房付、湯本博信官房付（3月8日撮影） Ph
自民・高市氏「お願いベース」 別姓「反対」書状で釈明：朝日新聞デジタル
自民党国会議員の有志でつくる議員連盟「『絆』を紡ぐ会」の共同代表を務める高市早苗元総務相は9日の会合で、選択的夫婦別姓制度への反対を呼びかける書状を42道府県議会の議長宛てに発送した経緯を明らかにした。県議らへの圧力ではなく、「お願い」だったとも説明した。 この書状をめぐっては、有志として名を連ねた衆参50人のなかに男女共同参画相に就いた丸川珠代参院議員の名前もあり、野党からはジェンダー平等に取り組む閣僚としての姿勢を疑問視する声が上がっている。また、埼玉県議会の議長が自身のブログに書状を掲載して「選択的夫婦別姓に対する理解不足に辟易（へきえき）する」と訴えるなど、地方からも批判が出ていた。 高市氏によると、岩手、東京、三重、大阪、沖縄を除く42道府県に書状を発送。自民党籍を持つ議長宛てで、自宅や後援会事務所などに高市氏の封筒を使って送付したという。 高市氏は、国会議員から県議への圧力と受
「今の時代、誰もこんな接待は受けていない。しかし総理の長男の誘いは断れない。それが今の霞が関だ」総務官僚時代に放送行政にも携わった小西洋之議員（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
BS・CS放送を手掛け、スターチャンネルなどの子会社を持つ東北新社に勤務していることから「利害関係者」にあたるとされる自身の長男が関係した接待の問題で、菅総理はきのう、「私の長男が関係して、結果的に公務員倫理法に違反する行為をすることになった。このことについては心からお詫び申し上げ、大変申し訳なく思う」と陳謝した。 【映像】小西議員が指摘する菅総理長男の「接待」の特殊性 きのう総務省が明らかにした調査報告では、12人の職員が、のべ38件の会食に東北新社の負担で参加していたことが明らかになった。中には現在は内閣広報官として菅総理の記者会見を仕切る山田真貴子氏（会食した当時は総務審議官）の名前もあり、立憲民主党の辻元清美衆議院議員は「一番単価が高かったのが山田さんでした。7万4203円の会食をしていたと。どんなとこ行ってんねやろね。びっくりしたわ」とコメントしている。 1998年に旧郵政省に入
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もがくデジタル庁（1） 「誰が決めているのか」 - 日本経済新聞
金融庁、外部出向者なしに組織が回らない実情をバラされる : 市況かぶ全力２階建
幹部等人事が決定しました ｜デジタル庁
