「100ミリリットル」を「数リットル」に訂正：福島第一ALPS内の44億Bq /L廃液｜まさのあつこ 地味な取材ノート
統一します（お詫び）「ℓ」→「L」（2023.11.2と1.6に修正) いや、びっくりした。すみませんが長文です。 びっくりしたのは、「10月28日の日報をお配りしております」と会見担当が、会見資料の一つとして説明し終えようとした時だ。日報には次のようにある（長いが記録のために抜き出す）。 10月25日午前11時10分頃、増設ALPSのクロスフローフィルタ出口配管（吸着塔手前）の洗浄を行っていた協力企業作業員5名に、配管洗浄水またはミストが飛散した。このうち協力企業作業員1名の全面マスクに汚染が確認され、またAPD（β線）の鳴動を確認。 今後、汚染の状況確認および除染を実施する。 同日、身体汚染の可能性があると連絡があった協力企業作業員5名のうち1名は身体汚染が確認されておらず、身体汚染があった作業員4名のうち2名は除染が完了しているが、残り2名については現在も身体汚染が残っている。なお、
僕はどうしてALPS処理水海洋放出を「完全に安全」と言うのだろう｜kikumaco
東電福島第一原発敷地内のタンクに溜めてある「ALPS処理水」の海洋放出がついに始まりました。マスメディア(朝日新聞と毎日新聞がその代表でしょう)や反対派の政治家(社民党・共産党・れいわ新選組に立憲民主の一部)などが相変わらず人々の不安を煽っていますが、なんら危険はないので、粛々と進めることを願っています。福島の完全復興に向けたプロセスのひとつです。 漁連は風評被害を心配しています。それは理解できます。では、その風評は誰が作り出しているのか。煽っているの(いわゆる風評加害者)は上に書いたメディアや政治家です。本来なら科学的に正確な情報で人々の不安を解消するために働くべきメディアや政治家が悪質な放射能デマを振り撒くのは許せません。メディアの中でも読売や産経は風評払拭の方向で頑張っているように思えます。逆に朝日・毎日は処理水放出が悔しくてたまらないようです。SNSではそういった情報に踊らされた「
英紙の指摘「日本が原発を再稼働できたら、欧州は露ガスに依存しないで済むかもしれない」（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
電力が逼迫した3月22日、看板のライトを消す東京のコンビニエンスストア Photo： Carl Court / Getty Images 3月22日に起きた東京の電力危機では、日本の脆弱なエネルギー体制が露呈し、原発の再稼働を支持する声もわずかに高まった。もしそれが実現したら、世界の地政学にも影響を与えると、英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」は分析する。 【動画で見る】3月の東京の電力危機は、海外メディアでどのように報道されたのか 東京で停電が起きていたほうがよかったのか3月末、ある企業幹部は、東京が電力危機によって一時的に停電していれば国益につながったかもしれないという考えを声に出した。彼は明るいレストランで、東京の電気で光り輝くスカイラインを背に座っていた。 3月16日の大地震後、東京電力管内と東北電力管内では電力が逼迫し、3月22日には電力消費削減への協力が求められた。 しかしもし
「日本の技術力を示したい」若手エンジニアが挑む「廃炉 」 ＃知り続ける（福島中央テレビ） - Yahoo!ニュース
2011年にメルトダウン、水素爆発が起きた福島第一原発では今、溶け落ちた核燃料「デブリ」を取り出し、解体・撤去する「廃炉」というプロジェクトが進められている。 国内有数のメーカーやゼネコンなどが現場で奮闘しているが、致死量の放射線が飛び交う原発内部から本当にデブリを取り出せるのか…。世界で最も困難で、不可能とまで言われているプロジェクトだ。 今年ようやく試験的なデブリ取り出しが予定されている。事故後に初めて原発内部の様子を捉えた瞬間など、ここに至るまで現場では歓声が湧くほどの「心が震える」瞬間がたびたび起きていた。 発電所のメーカー・東芝エネルギーシステムズに所属する当時29歳の中原貴之は、2011年3月、福島第一原発の定期検査のため敷地内の事務所にいた。中原は巨大なエネルギーで社会を支える原子力発電に憧れを抱き、「いつかは自分で原発を造ってみたい」と思い化学系メーカーから転職した。 事務
元首相5人が脱原発宣言 小泉純一郎氏「ゼロでも脱炭素は可能」 | 毎日新聞
東日本大震災から10年の日に開かれたオンライン世界会議「原発ゼロ・自然エネルギー100～福島原発事故から10年～」で握手する（左から）鳩山由紀夫元首相、小泉純一郎元首相、菅直人元首相＝東京都千代田区で2021年3月11日午後4時15分、幾島健太郎撮影 東日本大震災から10年となる11日、東京都千代田区の憲政記念館を会場にオンライン世界会議「原発ゼロ・自然エネルギー100～福島原発事故から10年～」（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟主催）が開かれ、元首相5人の脱原発宣言が発表された。細川護熙、村山富市、小泉純一郎、鳩山由紀夫、菅直人の5氏がそれぞれ個別に書いた宣言に署名し、公表した。このうち小泉、鳩山、菅の3氏が登壇し、握手を交…
原発廃炉 費用総額 少なくとも６兆7000億円に | NHKニュース
８年前の福島第一原発の事故後、11基の原発で廃炉が決まり、日本の原子力は「廃炉の時代」を迎えています。ＮＨＫのまとめでは、原発や関連施設の廃止にかかる費用の総額は少なくとも６兆7000億円に上り、費用には電気料金や税金などが充てられることから、作業の安全を図りながらどうコストを下げられるかが課題です。 こうした中、ＮＨＫが各電力事業者や研究機関の国への報告をまとめたところ、全国各地の原発や原子力関連施設の廃止にかかる費用の総額は少なくとも６兆7205億円に上ることが分かりました。 このうち、建設中の３基の原発を除いた53基の廃炉にかかる費用は３兆578億円になり、１基当たりの平均は577億円でした。 原発以外では、青森県にある使用済み核燃料の「再処理工場」が１兆6000億円となり、最も高額です。 また、日本原子力研究開発機構では、全国79の施設の解体などの費用が１兆9100億円と公表され、
東京電力 原発立地の青森 東通村に約４億円寄付へ | NHKニュース
東京電力は原子力発電所の建設を進めている青森県東通村に、企業版のふるさと納税制度を利用して、およそ４億円を寄付する方針を固めました。 こうした中、東通村は、工事の中断で当初見込んでいた原発の固定資産税などが入らず、財政がひっ迫したとして東京電力などに対して寄付への協力を求めていました。 こうしたことを受けて東京電力は、企業版のふるさと納税制度を利用して東通村の子育て支援事業などにおよそ４億円を寄付する方針を固めました。 東通村に対しては停止中の原発の再稼働を目指す東北電力も同じ金額の寄付を行う方針を明らかにしています。 東京電力は、原発事故のあと、原則として寄付はしないことにしていますが、今回は大株主で、政府が出資する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」の了解を得て行うということです。 ただ、国から支援を受けている東京電力が原発建設を受け入れている特定の自治体に寄付を行うことに対しては批判も
「原発爆発」映像が呼び覚ます「3.11」の実相 | Bee Media
「原発爆発」映像の衝撃 20世紀は「映像の世紀」と呼ばれる。写真や映画、テレビは20世紀に入って偉大な発展を遂げた。21世紀に入り、これにネットが加わった。人々は歴史的な事実を映像として記憶する。「ケネディ暗殺」「東京オリンピック」「アポロ11号」から「ベルリンの壁」「天安門事件」「昭和天皇崩御」「地下鉄サリン事件」「9.11同時多発テロ」「東日本大震災」まで、歴史的出来事は映像として人々の脳裏に刻まれている。 映像が残っているということは、そこにカメラがあり、映像を記録した人間がいたということだ。「原発爆発」映像は、間もなく8年目を迎えようとする東京電力福島第一原発事故の象徴として、私たちの脳裏に焼き付いている。 1号機の爆発は3月12日午後3時36分だ。すでにニュース部門を離れていた私は自宅でテレビを観ていたが、1号機で「何かあった」ということ以外、リアルタイムで伝えられた情報は皆無だ
「もう太陽光、いりません」九電、連休中8割もカバー、原発再稼働も一因 : J-CASTニュース
暮らしやすい気候を背景に電力需要が落ち込む秋に、電気が「余る」可能性が出ている。太陽光発電が多い九州では、2018年の大型連休には電力需要の8割を太陽光発電でまかなう時間帯もあり、供給が需要を上回る可能性が出てきたためだ。 そのため、九州電力は18年9月、太陽光発電を行う事業者に稼働停止を求める「出力制御」を行う可能性があるとする「お知らせ」をウェブサイトに掲載した。ただ、九電は原発の再稼働も進めており、これが結果として昼間の「電気余り」を後押ししている。 火力止め、揚水発電使い、本州に送っても「余る」可能性 送電網では、需要と供給の量をほぼ同じに保つ必要がある。これが崩れると、本来は一定に保つべき周波数が低下したり上昇したりするため、機器が壊れるのを防ぐために連鎖的に停電が起こる可能性がある。 9月6日未明の地震直後に北海道で起きた大停電がその一例だ。 日照条件が良い九州では特に太陽光発
北海道地震、未曽有の大停電は菅直人にも責任がある
９月６日深夜３時８分、北海道を襲った最大震度７の地震は、道内全域をブラックアウト（停電）に陥れた。私たちは広域停電の恐怖をまざまざと見せつけられたのである。２９５万戸が停電し、発生から丸１日たっても約１３１万戸分しか電源は回復しなかった。完全復旧には１週間以上かかる見通しだ。 道内全域の長時間にわたるブラックアウトの原因は意外なものだった。それは、震源地に近い北海道電力苫東（とまとう）厚真火力発電所（厚真町、１６５万キロワット）が大きなダメージを受け、一時停止せざるを得なくなったからである。この火力だけで道内の電力の約半分を担っていた。苫東厚真の脱落の結果、電力網全体で需給バランスが一気に不安定化した。そして道内の他の火力発電所が次々に停止し、道内全域停電という事態に陥った。
「原発怖いから嫌だ」という人は見ないだろうがとりあえず書いておく話 - More Access! More Fun! %
こういう話を書くとね。放射脳の人がキーキーいうから嫌なんだけどね。とりあえず備忘録で書いておきますわ。 北海道が全道で停電しても死者が出なかったのはいまが良いシーズンだから。これが真冬だったらどうなるか。何万人も亡くなっていたでしょう。帯広の仕事先はそれを考えたら物凄く恐ろしいと言っていた。 夏と冬では必要電力がこれほど違う。 で、北海道は石油ストーブやガスストーブだから停電しても平気だという方もいるが・・・。それ、田舎の家庭だけの話でしょう。 北電の資料だと電力は暖房だけではなく、様々な冬の対策に必須なのである。 3.11の２時間の計画停電でさえ、我が家はガスファンヒーターもオイルヒーターも、そして給湯器も使えないから寒さに震えていた。激寒の北海道ならどうなるか。セントラルヒーティングは使えないし、水道管は破裂するし、ビルや病院のボイラーだって制御装置が停電で使えなくなったら停止するんじ
345億円投入の「凍土壁」 汚染水抑制効果は限定的 | NHKニュース
福島第一原子力発電所の汚染水対策の柱とされた「凍土壁」の汚染水の発生を抑える効果は、一日およそ９５トンとの試算を、東京電力がまとめました。井戸で地下水をくみ上げる従来の対策に比べ、減少量は限られ、３４５億円の国費が投じられた「凍土壁」の費用対効果の検証が求められます。 去年１１月におおむね完成したこの凍土壁の効果について、東京電力が試算したところ、発生する汚染水の量は、凍土壁が無い場合に比べ一日およそ９５トン減少していることがわかりました。 一方、凍土壁ができる前後の３か月間のデータによる評価では、建屋周辺の「サブドレン」と呼ばれる井戸で地下水をくみ上げる従来の対策と合わせた汚染水の減少量は、一日およそ３８０トンで、従来の対策による効果がより大きいと見られています。 国は、今後この凍土壁の効果の試算が妥当かどうか有識者の会議で議論することにしています。 凍土壁の建設には、３４５億円の国費が
「津波想定小さくできないかと東電が依頼」グループ会社社員 | NHKニュース
東京電力の旧経営陣３人が原発事故をめぐって強制的に起訴された裁判で、グループ会社の社員が証人として呼ばれました。社員は、事故の３年前に巨大な津波の想定をまとめた際、東京電力の担当者から「計算の条件を変えることで津波を小さくできないか」と検討を依頼されたことを証言しました。 ２８日、東京地方裁判所で４回目の審理が開かれ、事故の３年前の平成２０年に福島第一原発の津波の想定をまとめた東京電力のグループ会社の社員が証人として呼ばれました。 社員は、検察官役の指定弁護士の質問に対して、高さ１５．７メートルの津波が押し寄せる可能性があるという想定を東京電力に報告していたことを証言しました。 その際、東京電力の担当者から「計算の条件を変えたり津波の動き方を変えたりすることで、津波を小さくできないか」と検討を依頼されたことも明らかにしました。 これ対して、社員は「専門家の学会で使われている手法なので条件は
【1万年に1度の確率の巨大地震や巨大噴火など考える必要がない・阿蘇や姶良巨大火砕流で九州が全滅するから原発のことなど考えなくてよい】という根本的な間違い(2017.12.14作成)
Hiroshi Makita Ph.D. 誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか？扶桑社8/18発売中 @BB45_Colorado これも随分前から指摘しているが、1万年に1度の確率の巨大地震や巨大噴火など考える必要がないというのもおかしい。 1万年に1度が明日かもしれないし2万年後かもしれない。東電福島核災害は、10万年に1度未満と国が評価していたことが僅か40年間の4日間に集中して3連続で起きたことだ。 2017-12-14 13:51:12 Hiroshi Makita Ph.D. 誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか？扶桑社8/18発売中 @BB45_Colorado また、阿蘇や姶良巨大火砕流で九州が全滅するから原発のことなど考えなくてよいというのも根本的な誤り。 阿蘇巨大噴火では九州はほぼ1日で全滅し、中国四国も火砕流と降下物で壊滅するわけだが、川内、玄海、伊方、島根発電所が制御を
もんじゅ設計：廃炉想定せず ナトリウム搬出困難 - 毎日新聞
廃炉が決まっている高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、原子炉容器内を満たしている液体ナトリウムの抜き取りを想定していない設計になっていると、日本原子力研究開発機構が明らかにした。放射能を帯びたナトリウムの抜き取りは廃炉初期段階の重要課題だが、同機構が近く原子力規制委員会に申請する廃炉計画には具体的な抜き取り方法を記載できない見通しだ。 通常の原発は核燃料の冷却に水を使うが、もんじゅは核燃料中のプルトニウムを増殖させるため液体ナトリウムで冷やす。ナトリウムは空気に触れれば発火し、水に触れると爆発的に化学反応を起こす。もんじゅでは１９９５年にナトリウムが漏れる事故が起き、長期停止の一因になった。
原電の廃炉費、大幅不足 原発建設に流用、全基停止後も：朝日新聞デジタル
原発専業会社の日本原子力発電（原電）が、廃炉のために準備しておくべきお金を流用し、残高が大幅に不足している。原電が保有する原発４基のうち、東海第二（茨城県、停止中）は来年１１月に運転開始４０年を迎え、敦賀原発２号機（福井県、同）は建屋下に活断層が走っている可能性が指摘される。これらの原発が廃炉の判断を迫られても、作業に必要な費用を賄えない可能性がある。 原電は近く、東海第二の運転を最長６０年に延長できるよう原子力規制委員会に申請する方針だが、廃炉にするにもその資金を確保できないことも背景にある。 経済産業省の省令では、原発事業者は保有する原発の廃炉費用を見積もり、毎年、解体引当金の名目で積み立てるよう義務付けられている。ただ、積み立てたお金を一時的に別の用途に使うことは禁じていない。 原電の場合、廃炉作業中の東海原発（茨城県）、敦賀原発１号機を含む４基の廃炉にあてるため、総額１８００億円前
福島第一の凍土壁、凍りきらず 有識者「計画は破綻」：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発の汚染水対策として１～４号機を「氷の壁」で囲う凍土壁について、東電は１８日、凍結開始から４カ月半で、なお１％ほどが凍っていないと原子力規制委員会の検討会に報告した。地下水の流れを遮るという当初の計画は達成されておらず、規制委の外部有識者は「破綻（はたん）している」と指摘した。 東電の報告によると、３月末に凍結を始めた長さ約８２０メートルの区間の温度計測点のうち、８月１６日時点で９９％が零度以下になったが、地下水が集中している残りの部分はまだ凍っていないという。東電は、セメントなどを注入すれば凍らせられると主張した。 凍土壁の下流でくみ上げている地下水の量は、凍結開始前とほとんど変わっていない。外部有識者の橘高（きつたか）義典・首都大学東京教授は「凍土壁で地下水を遮る計画は破綻している。このまま進めるとしても、別の策を考えておく必要がある」と指摘。検討会は、上流でくみ上げ
もんじゅ 警報鳴っても半年間対応せず | NHKニュース
安全管理上の問題が相次いだ福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」について、去年１１月、燃料プールの水の汚れを知らせる警報が鳴ったにもかかわらず、その後、半年にわたり対応していなかったことが新たに分かりました。原子力規制委員会は、保安規定違反に当たると判断し、複数の委員から「同じようなことが繰り返され大きな問題だ」などの指摘が出されました。 ３日の規制委員会では、新たに去年１１月に使用済み核燃料を保管するプールで水が汚れていることを示す警報が鳴ったにもかかわらず、その後、半年にわたり対応していなかったことが報告されました。それによりますと、手順書では、警報が鳴った場合、浄化装置の内部に取り付けられた樹脂を交換するとしていますが、そもそも樹脂が取り付けられておらず、取り付け作業もことし５月まで実施されなかったということです。 これについて規制委員会は、保安規定違反に当たると判断し、複数の委員から「
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三菱重工、トラック輸送できる超小型原発 30年代商用化 - 日本経済新聞
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