GMOインターネットグループ、NTTドコモのドメイン流出・出品でのダイヤルQ2業者仕草に402万円より大切な何かを失う
河野太郎行政改革担当相が先月、霞が関の全省庁に要請したファクス廃止に対し、「できない」との反論が数百件寄せられ、政府が全廃を事実上断念したことが分かった。情報漏えいの懸念や通信環境への不安などが理由で、一定程度の使用を認める方針だ。 【動画】住宅街でクマに襲われ4人けが 札幌・東区 政府関係者が明らかにした。河野氏はファクスをテレワークを阻害する要因の一つとみて6月末で原則利用をやめ、電子メールに切り替えるよう求めていた。道内を含む各地の出先機関も対象だった。 しかし、内閣官房行政改革推進本部事務局によると、各省庁から400件程度の反論が寄せられた。民事裁判手続きや警察など機密性の高い情報を扱う省庁でファクスは多用されており、メールに切り替えると「セキュリティーを確保する新システムが必要」との懸念が出されたという。 また、「通信環境が十分ではない」「危機管理上、複数の回線確保が必要」など、
ハンコよ、さらば――。茨城県は、これまで紙文書で占められていた県庁の決裁事務について、電子決裁率がほぼ100%に達した、と発表した。県ICT戦略チームによると、都道府県レベルでは初とみられる。 同チームによると、県庁では年間26万~27万件の決裁事務があり、昨年度の電子決裁率は11・8%にとどまった。電子決裁のシステムは以前からあったが実施率が低かったのは、「公務員特有の文書主義が原因」(担当者)という。 しかし、IT企業出身の大井川和彦知事が昨年9月に就任し、4月から電子決裁による作業効率化を高めるよう指示。その結果、7月分の電子決裁率は99・1%を達成した。残り0・9%(約200件)を分析したところ、いずれも今後は電子決裁が可能だと確認できたという。 電子決裁のメリットは、文書ファイルの検索・再利用が容易となる▽ペーパーレス化で書棚スペースを削減できる▽出張先など庁外でも決裁作業ができ
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東京都の職員は午後8時に残業をやめ、退庁する。小池百合子都知事がそんな原則を打ち出した。働き方は変わるのか。 9月末のある日、午後8時。都庁13階の人事部をのぞくと、多くの職員が残っていた。 「知事の方針は衝撃でした」と内田知子・職員支援課長。知事の「残業ゼロ」の公約を知り、「週1回、午後10時帰宅を目指そうか」と職員同士で話していた。「それすら挑戦的だと思っていた」という。 知事は9月14日の庁内放送で、仕事の仕方を見直す「一種のショック療法」として、午後8時での完全退庁を求めた。「ライフが先に来た『ライフ・ワーク・バランス』の実現のために、都庁が先頭に立って長時間労働を是正する必要がある。この際、改めて仕事の仕方そのものを考え直していただきたい」と語り、部署ごとに超過勤務削減率を競う「残業削減マラソン」を始めるとした。スタートは10月14日だ。 都庁職員約4万6千人の残業は、1人あたり
大分市職員、飲食店で夜のバイト [2013年06月12日 10:43] メールで記事を紹介する 印刷する 女性職員が都町の飲食店でアルバイトしていたことが発覚した大分市役所=11日午後8時 大分市役所に勤務する女性職員(19)が、同市都町の飲食店で接客のアルバイトをしていたことが11日、分かった。地方公務員法では公務員のアルバイトは原則禁止されている。取材に対し、職員は「やってはいけないとは分かっていたが、実家に生活費を入れていたためお金のやりくりが苦しかった。反省している」と話している。 職員によると、昨年4月、同市に正規職員として採用された。仕事帰りに飲食店関係者からスカウトを受けたことをきっかけに、昨年9月から飲食店で働き始めた。週1回程度、午後8時から翌午前2時ごろまで勤務、今年2月に1度働いたのを最後に辞めた。 その間、毎月6万円程度の収入を得ていた。「全額貯金し、3月から
1: ◆PENGUINqqM @お元気で!φ ★:2012/05/09(水) 22:42:05.44 ID:???0 厚生労働省は9日、自営業者らでつくる全国の役職員として天下りした国家公務員OBが 今年3月1日現在で計159人に上るとの調査結果を発表した。全員が厚労省と旧社会保険庁の出身者で、役員103人、職員56人。天下りがあったのは、全国に72ある基金のうち63だった。 厚労省は2010年9月、天下りに対する国民の批判を踏まえ、任期満了を迎えた役職員の後任は公募で選ぶよう基金に要請した。しかしその後、役員の任期を迎えた17基金のうち公募を実施したのは1基金だけで、基金が依然として天下りの受け皿になっている実態が浮き彫りになった。 ▽北海道新聞 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/371026.html 3:名無しさん@12周年:201
「農業やりたくない」 就職拒否のミャンマー難民夫婦が会見 アジア初の第三国定住制度で来日し、千葉県の農場で職業訓練を受けていたミャンマー難民の夫婦が28日、東京都内で記者会見し、「(農作業は)大変だった。農業はやりたくない」と話した。雇用を前提とした訓練だったが、夫婦ら2家族は就職を拒否した。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110929/asi11092900180000-n1.htm 産経新聞の見出しに悪意が感じられます。難民でいるよりはマシなんだから、どんな仕事でも我慢すべきだと、彼らが我儘であるかのように批判するのは酷い話だと思います。気仙沼市で津波に襲われ家も仕事も失った人に向かって「ホームレスになるよりはマシなんだからオマエは農業をやれ。シンドイなどと贅沢言うな。イヤなら壊れた家にでも帰れ。」とは言わないでしょう。難民の皆さんは、ミャンマ
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