現役世代の社会保障負担の引き上げはもはや避けられない!? それがイヤなら貧困で暮らせない高齢者が大量発生しますが皆さん、それでよろしいですか？｜やまもといちろうゼミ｜みんなの介護
中でも、日本は国民の税負担の割合は実は国際比較でも低い位置にありながら、多くの社会保障負担を強いられるという、低負担高福祉ぐらいの状況に陥ったままです。 もちろん、公共部門のサービスを回すのに公務員だけでは足りないので、地域や市区町村で嘱託社員を雇ったり、民間企業に委託することでしのいでいるというのが実態です。まあ、その分、働く人の雇用が不安定で給料も安く抑えられる傾向にあるので、結果として就職できても結婚を控えたり子供をたくさんもうけられなくなる悪弊はあるのですが、それでも日本の公務員は少ない人数で頑張っているというのが実態ではないかと思います。 一方、国民の租税負担率が低いはずなのに国民の重税感が強いのは、ひとえに社会保障負担率がどんどん高くなってきて超重荷になっているからです。その比率の増えっぷりがヤバイのは、OECD平均から見てもおわかりの通りどんどん増えていきます。 これは、社会
社会保障も聖域とせず…「骨太の方針」素案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
財政再建の指標である国と地方の「基礎的財政収支（プライマリーバランス）」を２０２０年度までに黒字化する国際公約を守ることを明記した。目標達成に向け、医療や介護、年金などの社会保障支出についても「聖域とせず、見直しに取り組む」ことを盛り込んだ。政府は６日の経済財政諮問会議に素案を提示し、１４日に閣議決定する方針だ。 素案は、日本銀行による大胆な金融緩和、政府の機動的な財政政策、成長戦略による「３本の矢」の効果が続くようにするには、「財政健全化への取り組みは極めて重要」と指摘した。 その上で、「強い経済を実現することを通じて、すべての日本人が誇りを持てる国を創る」ことを目標に掲げ、経済再生と財政健全化の両立を目指す方針を明確に打ち出した。 具体策として、高齢者が医療機関にかかる際の自己負担割合の見直しを検討するとしたほか、不正受給が問題となっている生活保護のあり方も早期に見直す。地方の財政再建
この文脈で何がどう「誤解」なのか？ - lessorの日記
話題となっている報道ステーションでの石原「尊厳死」発言。動画は消されてしまうかもしれないので、文字に起こしてみた。 報ステ 石原伸晃 ナマポ 尊厳死発言-2012年09月11日 http://www.dailymotion.com/video/xtgvfv_yyy-yyyy-yyy-yyyyy-12y09y11y_news 古舘 「ぜひ具体的にお伺いしたい。社会保障もどんどん増えてます。これはある部分で「切るものは切らなければいけない」「削るものは削らなければいけない」というお考えでいけばですね、具体的に高齢者の医療の自己負担をたとえば70歳から75歳までで上げる。あるいはまた後期高齢者をどうするか。あるいはまたいろんな自己負担のあり方、富裕層に対しては自己負担率をお年寄りは上げてもらうとか。そのあたり具体的に伺いたいんですね。間に合わないのはわかってますから、みんな。教えて下さい。」 石
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石原伸晃氏、尊厳死を社会保障費削減の手段に！？