なぜ自転車のヘルメットは努力義務になったのか｜T.Goto
道路交通法改正により2023年4月より自転車のヘルメットが努力義務になりました。 ヘルメットをかぶった方が安全性が高まるのは間違いないし、決まった以上「かぶるよう努める」のは当然なのですが、多くの人にとっては急に決まったような印象ではないでしょうか。なぜ法改正してまでヘルメットを努力義務にしたのでしょうか。 ヘルメット努力義務には課題はないのかさてこの努力義務化、世の中も概ね好意的に受け止めているようですが、中には反対論もあるようです。ざっとネットを見ていくと、 ① 自転車に乗らなくなる人が増える ② 事故の責任の一部が自転車側にシフトする ③ 自転車のみに課すのは不公平 ④ 他にすべきことがあるはず という感じでしょうか。 ①は実際にオーストラリアやカナダなど起きたケースで、オーストラリアのある州ではヘルメットを義務化したために利用者が20～40%減少したという話があるようです。 そもそ
「高市早苗さん死なないで」総務省テレコム村一揆反省会会場(追記&修正あり)｜山本一郎（やまもといちろう）
現在私がクソ忙しくあまり時間がないので、詳細は今夜久しぶりに収録するYoutubeで語るとして、誤解が広まっているので困っているそうなので個人的に知り得るところを掻い摘んで妄想も交えつつ書きたいと思います。 「お？ 事実関係と違うな？」というところがあるとしたらそれは私の妄想です。 第一話『礒崎陽輔、大地に立つ』 この作品の主人公は礒崎陽輔さんです。総務省出身の元参議院議員で、19年の参院選大分選挙区で落選し、現在はただの人です。長期政権となった故・安倍晋三さんの第二次政権では官邸の要職である総理補佐官を歴任した「アベトモ」の一員ですが、何より大変なクソだと好評だった自民党クソ改憲案の立案責任者をされていました。クソが。 まず、この問題を理解するためには「テレビ朝日椿事件（1993年）」を知っておく必要があります。面倒くさいので興味のある人はググってください。要するにテレビ朝日報道局長（当
カメに「変身」した官僚 恥を捨てて訴えたかった命のはなし | 毎日新聞
顔にアカミミガメを模したペイントを施し、新たな外来種規制について説明する環境省の奥田直久・自然環境局長＝環境省の公式ユーチューブチャンネルから 環境省の公式ユーチューブチャンネルに、顔を緑、耳などを赤くペイントした省幹部が登場する動画がある。本人は「恥ずかしいという思いもあった」と話すが、そうまでして画面に出たのは「新たな外来種規制をより多くの人に知ってもらわなければ」という思いからだった。 「ミドリガメ」ペイントで新規制を解説 「法律がどう変わったか、解説してくれるのがこちらの局長」。司会役の環境系ユーチューバー、WoWキツネザルさんの紹介を受けて登場したのは、同省で外来種規制を担当する部局のトップ、奥田直久・環境省自然環境局長（60）だ。 顔や耳のペイントは「アカミミガメ（ミドリガメ）」を模したもの。WoWキツネザルさんが本物に似せて、しま模様も丁寧に描き込み、30分ほどかけて仕上げた
自民・高市氏「お願いベース」 別姓「反対」書状で釈明：朝日新聞デジタル
自民党国会議員の有志でつくる議員連盟「『絆』を紡ぐ会」の共同代表を務める高市早苗元総務相は9日の会合で、選択的夫婦別姓制度への反対を呼びかける書状を42道府県議会の議長宛てに発送した経緯を明らかにした。県議らへの圧力ではなく、「お願い」だったとも説明した。 この書状をめぐっては、有志として名を連ねた衆参50人のなかに男女共同参画相に就いた丸川珠代参院議員の名前もあり、野党からはジェンダー平等に取り組む閣僚としての姿勢を疑問視する声が上がっている。また、埼玉県議会の議長が自身のブログに書状を掲載して「選択的夫婦別姓に対する理解不足に辟易（へきえき）する」と訴えるなど、地方からも批判が出ていた。 高市氏によると、岩手、東京、三重、大阪、沖縄を除く42道府県に書状を発送。自民党籍を持つ議長宛てで、自宅や後援会事務所などに高市氏の封筒を使って送付したという。 高市氏は、国会議員から県議への圧力と受
不適切統計、厚労省職員の発言で発覚 「東京以外でも」：朝日新聞デジタル
毎月勤労統計の問題が発覚するきっかけは、厚生労働省の担当職員が総務省の統計委員会の打ち合わせで「東京以外の地域でも従業員５００人以上の事業所について抽出調査を実施したい」と発言したことだった。複数の関係者が明かした。 厚労省と総務省の担当職員、統計委員会の西村清彦委員長らが昨年１２月１３日、次回の統計委員会開催について協議した。西村氏が毎月勤労統計の調査結果について、かねて正確性を疑問視する声が出ていることを踏まえ、詳細に分析する必要があるとし、次回委員会のテーマにする考えを示したという。 その時に厚労省職員から、従業員５００人以上の事業所について東京都では抽出調査をしており、東京以外への拡大を計画しているとの発言があった。西村委員長は「抽出調査は重大なルール違反」と指摘し、統計の信頼性確保の観点からも危機的状況だとの認識を示した。厚労、総務両省に早急に事実関係を確認するよう求めた。 今回
経産省：折衝記録「発言要らぬ」 内部文書、指針骨抜き | 毎日新聞
政治家ら省内外の人物と折衝した際に作成する公文書について「議事録のように個別の発言まで記録する必要はない」などと記載した経済産業省の内部文書を毎日新聞が入手した。文書は複数の会議で使用され、出席した職員は「誰が何と言ったか分からないよう、議事録を残してはいけないと指示を受けた」と証言した。森友・加計学園の問題などを受け改正された「行政文書の管理に関するガイドライン」は打ち合わせの際、記録を作成するよう定めているが、骨抜きにしかねない実態が判明した。 文書は３月２７日付の「公文書管理について」。Ａ４判６ページで、同日開催された、経産省（中小企業庁など外局を含む）の筆頭課長補佐級職員約２０人が出席する「政策企画委員会」で「事務連絡資料」として配布された。ガイドライン改正を受け、公文書管理を担当する「情報システム厚生課」が作成。今後の運用方針などがまとめられている。
働き方変わる？ 都庁「残業ゼロ・午後８時退庁」へ挑む：朝日新聞デジタル
東京都の職員は午後８時に残業をやめ、退庁する。小池百合子都知事がそんな原則を打ち出した。働き方は変わるのか。 ９月末のある日、午後８時。都庁１３階の人事部をのぞくと、多くの職員が残っていた。 「知事の方針は衝撃でした」と内田知子・職員支援課長。知事の「残業ゼロ」の公約を知り、「週１回、午後１０時帰宅を目指そうか」と職員同士で話していた。「それすら挑戦的だと思っていた」という。 知事は９月１４日の庁内放送で、仕事の仕方を見直す「一種のショック療法」として、午後８時での完全退庁を求めた。「ライフが先に来た『ライフ・ワーク・バランス』の実現のために、都庁が先頭に立って長時間労働を是正する必要がある。この際、改めて仕事の仕方そのものを考え直していただきたい」と語り、部署ごとに超過勤務削減率を競う「残業削減マラソン」を始めるとした。スタートは１０月１４日だ。 都庁職員約４万６千人の残業は、１人あたり
舛添都知事の会見に見る「説明責任」（小田嶋隆）：日経ビジネスオンライン
舛添要一東京都知事の金銭問題は、徐々に範囲を拡大しつつある。 例によって 「政治とカネ」 という見出しで処理され 「説明責任」 という錦の御旗が振られる中、記者会見が繰り返される流れだ。 会見の出来次第では、またしても知事の辞任が取り沙汰され、辞任が決まれば決まったで今度は新たな知事を選ぶための選挙が待っているわけだ。 率直に言って、うんざりだ。 「政治とカネ」にも「説明責任」にも「辞任＆再選挙」にも、万事遺漏なく、隅々までうんざりさせていただいている。 ひとつずつ説明する。 まず、「政治とカネ」だ。 これについては、今年の1月に書いた当欄のテキストの中で比較的詳しく書いているので、面倒でなければ再読してほしい（こちら）。 リンク先の原稿で述べている通り、この10年ほど、「政治とカネ」という、このどうにも粗雑なタグが猛威を振るう流れの中で、わが国のメディアは、毎度毎度のモグラ叩き報道を繰り
舛添知事 「新宿にいても壊滅的な打撃で私ががれきの下敷きになり出られないかもしれない。東京にいればいいということでない」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
舛添知事 「新宿にいても壊滅的な打撃で私ががれきの下敷きになり出られないかもしれない。東京にいればいいということでない」 1 名前：動物園 ★：2016/04/29(金) 12:19:12.82 ID:CAP_USER*.net 「この１年、へそから下しか入っていない」 公務があると会見打ち切り、湯河原へ出発した例も… 「それで、先ほどから申し上げていますように、近くにいろということは、何メートル範囲に、私にアパートを借りろとおっしゃるのかということであって。それで、いつ何時、どういうことが起こるか分かりません。仮に新宿の近くにいても、これが壊滅的な打撃を受けて、私ががれきの下敷きになって出ることもできない。少し離れた立川にいましたとか、下町にいました。こっちからの方が早く来られますというケース・バイ・ケースなのです。だから、先ほど申し上げましたように、東京都にいればいいということではない
ブログ非表示の件についてお知らせ（ばってんがサイト事務局） : ばってんがサイト / 佐賀新聞
ブログ非表示の件についてお知らせ（ばってんがサイト事務局） / 記事一覧 昨日２６日にアップした「知的基盤を奪われる武雄市民（井上一夫さん）」のブログ内容について、武雄市の樋渡啓祐市長から２７日夜、抗議を受けました。抗議をいただいた主な点は、「（２階の）書架も開架式といいながら、高さは天井まであり閲覧者が自分で取りだす事はできない。２階の書架はキャットウォーク（点検通路）でアプローチしなければならず、地震時にはこの蔵書は１階フロアに一気に崩落し、人的被害が出る可能性が強いと思っている。」という表現です。 樋渡市長からは「個人のブログならまだしも、佐賀新聞が運営するブログ論壇サイトでこうした表現を記載すれば、佐賀新聞が人的被害が及ぶと書いたと同然だ」というご指摘をいただきました。佐賀新聞のブログ運営担当者としては、「人的被害が出る可能性が強いと思っている」という表現は、「思う」という言葉遣
痛いニュース(ﾉ∀`) : 全銀行で生活保護不正受給の一斉調査へ - ライブドアブログ
全銀行で生活保護不正受給の一斉調査へ 1 名前： オリオン大星雲(愛知県)：2012/05/27(日) 13:17:42.37 ID:yGYh0kqQ0 全国銀行協会（全銀協）、本店一括照会、生活保護費の不正受給 収入・資産を調査 急増している生活保護費の不正受給防止に向け、厚生労働省と全国銀行協会（全銀協）が、生活保護の申請者や扶養義務者の収入や資産を正確に把握できるよう、銀行など金融機関の「本店一括照会方式」を実施することで、近く合意する見通しであることが２６日、分かった。 生活保護を受けるには、居住地区の福祉事務所（市は市、町村は都道府県）に申請し、同事務所が家庭訪問などによる生活状況の調査のほか、就労収入や預貯金、不動産などの資産調査を行ったうえで、受給基準を満たせば保護費が毎月支給される。 しかし、申請者や扶養義務者の資産や収入の調査に不可欠な金融機関の口座照会について、
パブコメのすすめ:クロサカタツヤの情報通信インサイト - CNET Japan
パブリック・コメント周辺がこのところ騒がしい。 きっかけは「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集や、「同分科会私的録音録画小委員会中間整理」に関する意見募集などだろう。Blog界隈では特に後者の「違法ダウンロードの（著作権法における）私的利用からの除外」がクローズアップされているが、前者にも検索エンジンにおけるキャッシュやクロールの問題、またフェアユースの議論など、重要な論点があちこちに散見される。 これまでも「知的財産推進計画２００６」の見直しに対するアップルジャパンの意見表明（現在は意見撤回により削除されている）が巷を騒がすなど、パブコメが注目される例はいくつかあった。しかし今回は「自分でも書いてみようかな？」という人が少なからず存在しているように思う。 しかし、いざ書いてみようとすると、書き方がよく分からかったり、あるいは「自分一人の意見なんて意味ないん
「市の名前、売ります」破綻寸前の大阪・泉佐野 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
財政破綻一歩手前の大阪府泉佐野市は、新たな歳入確保策として、企業から広告料をもらう代わりに市の名称を企業名や商品名に変更する自治体名の命名権（ネーミングライツ）売却に乗り出すことを決めた。 契約期間は１～５年で、国内外の企業を対象に６月から１１月末まで募集、広告額は企業から提案してもらう。名称変更は市議会過半数の賛成で可能だが、市民からの反発も予想される。 自治体名の命名権が売却されるケースは総務省でも「聞いたことがない」（市町村体制整備課）という。 計画では、市の名称のほか、香川県の「うどん県」のような愛称の命名権も売却。また、市役所庁舎や、市道の通称も売却対象とし、市職員が着用する制服などへの企業広告も募る。企業の誘致による、雇用創出や税収アップも期待している。
池上彰の「学問のススメ」 - 野田首相は化けるかもしれない？：日経ビジネスオンライン
御厨貴先生と池上彰さんが、日本の小さすぎる「首相の器」をテーマに語り合うこの連載。これまで首相育成システムの崩壊や、マスコミの政治報道のあり方、政治システムの構造的な欠陥について議論してきました。 最終回の今回は、政治家や官僚の器を一気に大きくできる秘策をご紹介します。さらに、野田佳彦首相に話が及ぶと、お二人から意外な言葉が飛び出します。日本の首相の器が、少しでも早く、少しでも大きくなることを願うばかりです。 御厨：そうなんですよね。首相の器がどんなに小さくても、内閣がころころと変わっても、日本という国が動いてきたのは、いろいろ批判はあるけれど、やはり官僚が支えてきたからです。ところが、その官僚を多数輩出してきた東京大学のゼミの現役学生たちは今、「官僚ってだめですね」と言うんです。そこで「そう言うけど、この国を支えてきたのは、君らの先輩たちでもある官僚だぜ」と、かつて官僚が国を支えていた時
東電補償金は「収入」、生活保護打ち切り : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、生活保護を受給していた福島県南相馬市といわき市の約１５０世帯が、同社から受け取った仮払い補償金を「収入」とみなされ、生活保護を打ち切られたことがわかった。 厚生労働省の指針に基づいて両市が判断した。補償金を受け取ることができる生活保護受給世帯は同県内で約６２０世帯あるとみられ、補償金の申請は現在も受け付けていることから、今後も同様のケースが出る可能性がある。関係者からは制度の改善が必要との指摘も聞かれる。 福島県の被災者の場合、日本赤十字社などの義援金のほかに、福島第一原発から３０キロ圏内と計画的避難区域の世帯は一律に、東電の仮払い補償金（１世帯あたり１００万円、単身世帯は７５万円）を受け取ることができる。 南相馬市の生活保護受給世帯のうち、同圏内にあって補償金を受け取ることができるのは約３２０世帯。同市は、「自立更生に充てられる額」を計算した書類を提
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「不人気、型落ちスマホの投げ売り」を総務省が禁止へ、ガイドライン改正でiPhoneが有利になりAQUOSやXperiaには大打撃 | Buzzap！