現役世代の社会保障負担の引き上げはもはや避けられない!? それがイヤなら貧困で暮らせない高齢者が大量発生しますが皆さん、それでよろしいですか？｜やまもといちろうゼミ｜みんなの介護
中でも、日本は国民の税負担の割合は実は国際比較でも低い位置にありながら、多くの社会保障負担を強いられるという、低負担高福祉ぐらいの状況に陥ったままです。 もちろん、公共部門のサービスを回すのに公務員だけでは足りないので、地域や市区町村で嘱託社員を雇ったり、民間企業に委託することでしのいでいるというのが実態です。まあ、その分、働く人の雇用が不安定で給料も安く抑えられる傾向にあるので、結果として就職できても結婚を控えたり子供をたくさんもうけられなくなる悪弊はあるのですが、それでも日本の公務員は少ない人数で頑張っているというのが実態ではないかと思います。 一方、国民の租税負担率が低いはずなのに国民の重税感が強いのは、ひとえに社会保障負担率がどんどん高くなってきて超重荷になっているからです。その比率の増えっぷりがヤバイのは、OECD平均から見てもおわかりの通りどんどん増えていきます。 これは、社会
この文脈で何がどう「誤解」なのか？ - lessorの日記
話題となっている報道ステーションでの石原「尊厳死」発言。動画は消されてしまうかもしれないので、文字に起こしてみた。 報ステ 石原伸晃 ナマポ 尊厳死発言-2012年09月11日 http://www.dailymotion.com/video/xtgvfv_yyy-yyyy-yyy-yyyyy-12y09y11y_news 古舘 「ぜひ具体的にお伺いしたい。社会保障もどんどん増えてます。これはある部分で「切るものは切らなければいけない」「削るものは削らなければいけない」というお考えでいけばですね、具体的に高齢者の医療の自己負担をたとえば70歳から75歳までで上げる。あるいはまた後期高齢者をどうするか。あるいはまたいろんな自己負担のあり方、富裕層に対しては自己負担率をお年寄りは上げてもらうとか。そのあたり具体的に伺いたいんですね。間に合わないのはわかってますから、みんな。教えて下さい。」 石
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