電子書籍を取り巻く日本の事情
業界の程よく中心から距離のある関係者視点で、電子書籍を取り巻く日本の事情について書いてみます。 ここ数日話題になってる「全部電子書籍でだせっていってんだろ」「くそ業界滅びろよ」っていう読者の声と、それに対する業界のいいわけじみたコメントに対するメモですね。 スタンスとしては、業界側の視点ではあるんですが、業界を擁護するつもりはありません。すべての業界や消費物と同じように、必要とされなければ声を荒げなくても滅びると思っているので（そして出版業界が斜陽であるのはもう周知の事実ですので）、ことさら擁護の必要もなければ罵声を浴びせる必要もない、というのが個人的な気持ちです。 読者側にも業界側にも各論はそれぞれあるとおもうのですが、今回述べたいのは、総論として「日本の出版業界は、日本の書籍市場に過剰適応してしまった」という点です。 この場合「日本の書籍市場」っていうのは、取次ぎのシステムであるとか、
「日の丸」電書端末Lideoに勝機はあるか？
12月10日、凸版印刷・トッパングループの電子書籍サービスBookLive!は、専用端末「BookLive! Reader Lideo（リディオ）」（以下Lideoと略記）を静かに発表した。トッパングループのデジタルコンテンツビジネスは、650億円（2010年度）にのぼる日本の電子書籍市場のほとんどを担ってきた「ガラケー」向けをはじめ、PCやPDA向けにも配信していた電子書籍取次の老舗ビットウェイから連綿と続いている。BookLive!とLideoはその延長線上にあるサービスだ。 細かいスペックシートは専門の皆様にお任せするとして（下記の記事などを参照）、僕はあくまで「ユーザー＝読者」としてのポイントにしぼってLideoの使用レポートをしてみたい。 ・BookLive!の電子書籍リーダー「BookLive! Reader Lideo」をいち早く使ってみた [2012/12/10] ・山口真
キンドルが売れないこれだけの理由
「日本は電子書籍専用端末の墓場だ！」という説が、今日までずっと言われ続けている。といっても、その説を唱えてきたのは私一人だけだが、この説に私はかなりの自信を持っている。 というのも、私自身がここ2年あまりで買い求めた電子書籍専用端末をまったく使っていないうえ、私の周囲の人間も同じように、まったく使っていないからだ。 10月24日、とうとう、アマゾンが「Kindle（キンドル）」の日本発売を発表した。ほぼ同時に日本版「キンドルストア」もオープンし、日本での電子書籍事業に本格的に乗り出すことになった。そこで、日本にもとうとう本格的な電子書籍時代が到来すると、メディアや一部ファンは騒いでいる。 しかし、それでもなお私は、「電子書籍専用端末の墓場」説は生き続けると思っている。キンドルストアの評判は、なかなかいい。キンドルの予約状況もいいと聞いている。しかし、キンドル上陸によって、これまで続いてきた
テクノロジー : 日経電子版
電気自動車（EV）にコネクテッド（つながる）、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」 米自動車市場の現実 ［有料会員限定］ ＥＶ時代はまだ来ない 現実解は「マイルドＨＶ」
★なぜ出版社は「著作隣接権」が欲しいのか - 赤松健の連絡帳
「出版社が著作隣接権を求める理由」について、講談社が私に説明して下さるとのことで、本日(3/16)、音羽まで聞きに行ってまいりました。 （森川ジョージ先生もお話を聞きたいとおっしゃるので、同行していただきました。） 説明して下さったのは、講談社の常務取締役である清水保雅さんと、編集総務局の五木田直樹さん。 清水常務は、東京都の性描写漫画規制の時に、 「日本の漫画の創造性は“何でもあり”の精神で支えられている」 と言って規制に大反対したご本人で、結局講談社は都が主催する『東京国際アニメフェア』をボイコットするに至りました。明確に、漫画の表現の自由を守りたい立場におられる人物と言えるでしょう。 ・・・しかし結論から申しますと、清水さんと五木田さんをもってしても、出版社が著作隣接権を得るべき合理的な理由は、説明することができませんでした。(^^;) これは恐らく、お二人も同意なさる事だと思います
スキャン代行業者提訴で作家7名はかく語りき
東野圭吾氏、弘兼憲史氏など著名な作家・漫画家7名が、スキャン代行業者2社を提訴した問題。記者会見の場で7名は何を語ったのか。紙への思い、裁断本を含めた違法コピーへの憤り、出版業界の現状や未来など、各人がそれぞれの心情を吐露した内容をまとめた。 12月20日、スキャン代行業者2社を著作権侵害だとして一部事業の差し止めを求める提訴が東京地方裁判所に提起された。原告は、浅田次郎氏、大沢在昌氏、永井豪氏、林真理子氏、東野圭吾氏、弘兼憲史氏、武論尊氏といった日本を代表するといっても過言ではない作家・漫画家7名ということもあって、世間の注目も高い。 その意図などは「東野圭吾さんら作家7名がスキャン代行業者2社を提訴――その意図」ですでにお伝えした。ここでは、記者会見の場で7名が語った思いを紹介したい。紙への思い、裁断本を含めた違法コピーへの憤り、出版業界の現状や未来など、各人がそれぞれの心情を吐露して
Kindleで再び？ ソニーの“時間が止まった”悪夢 - 日経トレンディネット
米アマゾンドットコムは2011年9月28日（米国時間）、「Kindle Fire」をはじめとする新型タブレット端末を4機種発表した。 スペックなどの詳細な内容は他稿に譲るが、最上位のKindle Fireが199ドル（約1万5000円）と、タブレット市場で先行するアップルの「iPad 2」の499ドルを大きく下回る価格が話題となっている。タッチ操作できる「Kindle Touch」はWi-Fiモデルが99ドル、3Gモデルが149ドル、一番安価な「Kindle」は79ドル。いずれも非常に手ごろな価格だ。 日本での発売は現時点で未定というのは残念だが、この値段なら日本でも入手したい人は多いだろう。この価格には業界関係者も驚きを隠せない。予想を下回る価格で登場したというのが共通認識だ。 そして、最も衝撃が走ったのがソニーだろう。米アマゾンドットコムの発表から約12時間後、日本で電子書籍端末「Re
電子出版時代における漫画編集者のあるべき姿
1月27日、「サルまん」などで知られる編集家で京都精華大学教授の竹熊健太郎氏と、Jコミ代表取締役社長で漫画家の赤松健氏の対談が都内で行われた。 この対談は、電子出版の時代における漫画編集者のあり方について、Twitterを通じて両氏の間でやりとりが行われたことに端を発している（対談までのいきさつはTogetterでのまとめ、および本対談に同席したコミックナタリー唐木氏によるニュース記事も参照いただきたい）。 両氏はこの日が初対面。日付をまたいで実に7時間にも及んだ対談では、電子書籍時代の漫画編集者像についての意見交換をはじめ、Jコミの現在と未来、さらに大学教授として漫画家志望の学生に指導を行う竹熊氏による業界評、果てには未完に終わった竹熊氏の「サルまん2.0」の裏話にも及ぶ、幅広いものになった。 ITmedia eBook USERでは、両氏の思いが詰まったこの対談内容を本日から5日間連続
電子出版に関する一考察：コンテンツのガラパゴス化の危機
今日は日経BPのセミナー（参照）で、iPadと電子出版の未来について講演をしてきた。私の講演の内容に関しては、一両日中にネットに上がると思うのでここには書かないが、この講演およびその準備段階を通して学んだとても大切なことを一つ書こうと思う。それは日本の出版社に迫る「コンテンツのガラパゴス化の危機」である。 午後の部でヤッパの伊藤氏の講演を聞いていて少し疑問に思ったので、フォーマットのオープン化に関する質問をした私だが、彼の「まだコンテンツの数が少ないのでオープン化を考慮する必要はない」という返答でヤッパの狙いが明らかになった。セルシスと同じく「クローズドなフォーマットによるコンテンツの抱え込み」である。 ここまでフォーマットのオープン化（すなわち誰でもビューアーをライセンス・フリーで作れること）の大切さが叫ばれている今、時代に全く逆行するビジネスモデルだが、漠然とした危機感を抱いてはいるが
コンテンツ産業の「25％ルール」 : 池田信夫 blog
2010年02月13日11:53 カテゴリITメディア コンテンツ産業の「25％ルール」 私もいろいろな「コンテンツ産業」にかかわったが、この分野のいろいろな業界に共通している暗黙のルールがある。それはクリエイターには売り上げの25％しか還元されないというルールだ。出版の場合には、小売：20％ 取次：10％ 印刷・製本：35％ 出版社：25％ 著者：10％出版社の取る「仕切り」は会社によって違い、これは大手の場合だ。新しい会社が参入するのは事実上禁止だが、幽霊会社を買収して参入しても、小売と取次に半分近く取られるので、印税や印刷代を払うと出版社には10％ぐらいしか残らない。しかも返品リスクも版元が負うので、出版社はハイリスク・ローリターンのビジネスだ。 映画の場合は、映画館：50％ 配給元：25％ プロダクション：25％だからほとんどの映画は赤字で、DVDやタイアップなどで辛うじてトントン
iPadは「出版のユニクロ」の出るチャンス (1/2)
リスクもリターンもない日本の書店 アップルの発表したiPadは、さまざまな話題を呼んでいる。アマゾンのKindleがハードウェアもソフトウェアも英語版しかないのに対して、アップルは日本語ホームページも立ち上げて日本で売る姿勢を見せており、3月に発売されるときは日本語表示も入力も可能だ。しかし残念ながら、日本語の本を読むことはできない。書籍ソフト「iBooks」の日本語版がないからだ。日本で発売されるiPadは、iPhoneを4倍程度に拡大したものにすぎないのである。 ただ、そのうちiBooksが出る可能性もある。今でもReaderboxというiPhone用の書籍ソフト（有料）があるので、青空文庫などの無償で配布される本は読める。問題はiPadで売れる本が出てくるかどうかだが、今のところその見通しはほとんどない。ある編集者によると「出版業界の状況は非常にきびしく、日販（大手の取次）が在庫を減
asahi.com（朝日新聞社）：電子書籍化へ出版社が大同団結 国内市場の主導権狙い - 出版ニュース - ＢＯＯＫ
電子書籍化へ出版社が大同団結 国内市場の主導権狙い2010年1月13日 拡大が予想される電子書籍市場で国内での主導権を確保しようと、講談社、小学館、新潮社など国内の出版社２１社が、一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」（仮称）を２月に発足させる。米国の電子書籍最大手アマゾンから、話題の読書端末「キンドル」日本語版が発売されることを想定した動きだ。 携帯電話やパソコン上で読める電子書籍市場で、参加予定の２１社が国内で占めるシェアはコミックを除けば９割。大同団結して、デジタル化に向けた規格づくりや著作者・販売サイトとの契約方法のモデル作りなどを進める。 日本の出版業界では「今年は電子書籍元年」とも言われる。国内の市場は２００８年度は約４６４億円だが、５年後には３千億円規模になる可能性があるとの予測もある。成長をさらに加速させそうなのが読書専用端末の普及だ。アマゾン（キンドル）のほか、ソニーやシ
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日本に電子書籍が来るのはまだまだ時間がかかる気がする。
キンドルが開けた「パンドラ」 競争が崩す商慣習 - 日本経済新聞
アマゾン「キンドル」、10月にも日本発売 - 日本経済新聞
Amazon.co.jp、「Kindle近日発売」と案内開始
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【本田雅一の週刊モバイル通信】 電子出版元年を考える上で必要なこと