全国郵便局長側 国民新に８億円 「露骨な利益誘導」指摘も（産経新聞） - Yahoo!ニュース
郵政改革法案の可決を目指す国民新党側に、全国の郵便局長らが過去３年間で総額８億１９７３万円を資金提供していたことが１３日、産経新聞の調べで分かった。「全国郵便局長会」（旧「全国特定郵便局長会」）の会員やＯＢ、家族らでつくる政治団体「郵政政策研究会」がパーティー券購入や寄付を行い、郵便局長らは国民新党の職域支部「国民新党憲友会」にも納金していた。国会議員９人の小政党に特定の団体側から８億円もの資金が流れていた事実に、識者からは「露骨な利益誘導」とする批判の声も出ている。（調査報道班） 国民新党は郵政解散直後の平成１７年８月に設立。１８〜２０年の政治資金収支報告書によると、郵政研はこの間、全国の郵便局長らから個人献金計約７億５７３８万円を受領。党の衆参両院議員の現職や元職、候補者ら計１２人の政治団体にパーティー券購入や寄付で、計２億５５００万円を支出した。 国民新党への寄付と、国民新党側が
新社会人よ、「一芸あるオトナ」を目指そう！：日経ビジネスオンライン
前回（「『中国での日本人処刑』に国権を考える」）、前々回（「『遠山の金さん』の三権分立論（1）」）と話が大掛かりになってしまい、シリーズのテーマが見えにくくなってしまったかもしれません。僕のツイッターでも補足するようにしましたが、ちょうど年度の初めでもあり、新たなスタートを切ったフレッシュパーソンの皆さんにエールを送る気持ちも込めて、職業人の専門性について考えたいのです。おりしも今年は「ゆとり」第一世代が4年制大学を出て新社会人になるというタイミング。「ゆとり」を持って育った（？）世代がどんな風にオトナの社会に入ってゆき、また社会自身もどのように変化してゆくか、たいへん気になるところです。 以前、大学内の仕事で「大学での人材育成方針」というのを（今考えると冷や汗ですが、僕1人で）書いたことがあります（『動け！日本』［動け！日本タスクフォース編、日経BP］参照。僕は「教育分野での挑戦」など分
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