漁獲規制の成功により、大西洋クロマグロの資源量が回復し、漁獲量が増える見通しです。地球の反対側からの明るいニュースですが、ここに至る道のりは平坦ではありませんでした。今日はこのニュースの背景について、解説をします。 まず、今月22日、大西洋クロマグロを管理している国際委員会(大西洋まぐろ類保存国際委員会 ICCAT)で、来年以降の漁獲枠拡大が合意されたことが一斉に報じられました。 大西洋クロマグロ 漁獲枠 4年連続拡大で合意 「本マグロ」として知られる高級魚クロマグロは、大西洋では資源の回復が進んでいるとして、日本や沿岸の各国は漁獲枠を4年続けて引き上げ、2020年にはことしより50%以上増やすことで合意し、国内の流通量が増えて値下がりにつながることが期待されます。 出典:NHK ワシントン条約での最初の議論(1992年) 一時は絶滅の危機も指摘された大西洋クロマグロについて、過去の規制の
<希望の党>小池氏、知事としての公務相次ぎキャンセル 「希望の党」代表に就任した東京都の小池百合子知事が、知事としての「公務」を相次いでキャンセルしている。衆院選最終盤と重なるパリ出張も、「最後の訴え」を終えた後でも出発が間に合うようなスケジュールが組まれた。都は公務を取りやめた詳しい理由を明らかにしていないが、党代表としての「政務」に充てるとみられ、都幹部からは都政運営への影響を懸念する声も出ている。(毎日新聞) [続きを読む]
コンビニエンスストアで万引きした疑いで逮捕された、女子マラソン元日本代表選手の原裕美子さんが、現役時代から摂食障害を患っていたことが分かった。万引きは、摂食障害にしばしば伴う問題行動として知られており、専門医は「摂食障害患者の万引きの多くは、症状の1つ」と指摘している。 「体重が減ったら調子がよく……」 私(江川)は22日、勾留先の警察署で、原さんと面会。その際、原さんは京セラに在籍していた時に、摂食障害を発症していたことを明かした。 ストレスからの過食。体重制限もあり、体を重くしないために嘔吐するようになったのがきっかけだった。 名古屋国際女子マラソン優勝、世界陸上6位入賞、大阪国際女子マラソン優勝など、赫々たる成績は、実は過食嘔吐の摂食障害を抱えながらのものだった。 「摂食障害による万引きの典型」と専門医今回の事件現場となったコンビニ。 今回の事件現場は、自宅から車で30分くらいの通り
この一件の幕引きは“前例”となる 5月24日、「人工知能学会全国大会」において発表された、立命館大学情報理工学部に所属する3人の研究者の論文が、議論を呼んでいる。なぜならその論文が、自作イラストやマンガを中心とするSNS・pixiv(ピクシブ)に投稿された一般ユーザーの小説10作を分析材料として扱っていたからだ。これが多くのユーザーの反発を買い、現在はその論文PDFが非公開となっている。 「ドメインにより意味が変化する単語に着目した猥褻な表現のフィルタリング」と題されたこの論文は、「猥褻表現」(論文中では「有害情報」とも表記されている)のフィルタリングを目的とした研究だ。 一方、この論文で研究対象とされたのは、性表現が多く含まれ、当初から作者が「R-18」(18歳未満閲覧禁止)にカテゴリーしていた小説だった(同時に、その多くは「二次創作」だ)。pixivでは閲覧制限の設定があり、デフォルト
ゴールデンウィークの余韻もそろそろなくなってきた今日この頃ですが、10日、厚生労働省が「労働基準関係法令違反に係る公表事案」として、労基法違反などをして送検された企業について、具体的な企業名を出して公表したことが話題となっています。 <厚労省>書類送検“ブラック企業”334件 HPに初公表 有名なところでは、電通や日本郵便が目に入ってきます。 他にも有名な企業が少なからず見受けられます。 ブラック企業を回避する一つの目安にまず、このことの是非ですが、これは良いことであると評価したいと思います。 中には、公表すると、その企業が困るではないか!という人もいるでしょう。 しかし、労働者がブラック企業に入社しないようにするというのはとても大事な問題です。 ここで誤らなければ、かなりの労働者が救われると思います。 ですから、このリストはブラック企業に入らないための重要な指標となると思います。 むしろ
■「ツケがたまる」「ツケがまわる」とは?商品や飲食の代金をその場で支払わず、後から払うことを「ツケで払う」と言います。オンラインショッピングサイト「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」でも「ツケ払い」のサービスが始まるなど、まだまだこのような商習慣は日本で残っていると言えます。 この「ツケ」という表現は、転じてビジネスの現場でも使われています。目の前のやるべきことをせず先送りし続け、取り返しがつかないほど問題が大きくなってしまった状態を「ツケがたまる」と言います。そしてその問題の大きさのせいで報いを受けることを「ツケがまわる」「今までのツケがまわってきた」などと表現します。 ■「時間単位」か「成果単位」か?働き方改革を進めるにあたって、「時間単位」ではなく「成果単位」で労働を考えていこうという考えが政府の後押しもあって広まりつつあります。私はこのアイデアに一部賛成します。(※「成果」では評価し
文部科学省が先月31日に告示した新学習指導要領で、中学校で教える武道9種目として、柔道や空手、剣道に加え、銃剣道が明記された。銃剣道が旧日本軍の銃剣術を前身とすることや、一般的にはほとんど認知されておらず、国民的なスポーツとは言えないことから、教育現場で教えることに、批判的な声も少なくない。そもそも、なぜ、銃剣道が武道9種目に加えられたのか。その経緯や背景について、文科省や元自衛官、自衛隊に詳しいジャーナリストらに聞いた。 〇旧日本軍の銃剣術が前身、銃剣道は今でも自衛隊のための戦技銃剣道とは、剣道に似た装備で、「長さ1.66メートル以上の銃剣を模した「木銃」を使い、互いに突きあうという格闘技だ。その前身は、明治初期に旧日本軍が近接戦闘での技術として生み出した銃剣術。小銃の先に短剣を付け槍のようにして戦うもので、戦中の竹やり訓練も、この銃剣術をもとにされたものだ。公益社団法人全日本銃剣道連盟
NHKを見ない「普通の人」に届けたい――。「ねほりんぱほりん」は攻めてない、新しくて当たり前の番組作りとは きわどいテーマを根掘り葉掘り聞く、大人の人形劇。NHK・Eテレのトーク番組「ねほりんぱほりん」がさまざまなメディアに取り上げられ、注目されています。放送のたびにTwitterでは多くの人がツイートし、最多記録は1回の放送中に約3万8千件。トレンドにも挙がるのに、視聴率は1%未満という不思議な現象が起きています。こんな現象が起きた番組の背景には「以前ほどテレビを見なくなってしまった人たち」の存在があるようです。番組の制作に関わる、ディレクターの藤江千紘さんとデスクの萩島昌平さんに聞きました。 藤江千紘さん 「ねほりんぱほりん」ディレクター 萩島昌平さん 「ねほりんぱほりん」デスク テレビを見ない人はネットユーザーではなく「普通の人」 左がMCのねほりん(山里亮太さん)、右がぱほりん(Y
津軽海峡の海底下にあり、北海道と青森県を結ぶ青函トンネルの横に、「第2青函トンネル」を建設しようとする構想が持ち上がっている。【BuzzFeed Japan / 瀬谷 健介】 【写真】死刑囚の最後の食事 北海道新聞によると、建設費は約3900億円、約15年の工期がかかるという。 構想が現実になれば、北海道新幹線がより早く目的地に到着できる、悪天候で空路が断たれた時に役立つなどのメリットがあるという。 一方で、ネット上では「建設費はどうせ跳ね上がる」「結局、使うのは飛行機」などと、建設に対して否定的な声もある。 予算を注ぎ込み、何年もかけて建設する必要ははたしてあるのか。 「建設会社や地元の人以外は、ほとんどが否定的な話をすると思います。本当に作りたいのならば、実現するためにどうすればいいか考えてみました」 約40年、取材を続ける交通ジャーナリストの男性が、匿名を条件にBuzzFeed Ne
「人口減少」が日本経済を収縮させるという。人が減れば、生産の担い手=労働者も、消費の担い手も減るからだ。また、人口減という未来予測そのものがすでに現在の経済活動を収縮させており、デフレの一因となっているとの見方もある。だが、ここに来て「人口減」を前向きに捉える論調が出始めた。吉川洋・立正大学教授と経済協力開発機構(OECD)の村上由美子・東京センター所長に、人口減のどこにポジティブなポイントがあるのか、語り合ってもらった。(ジャーナリスト・森健/Yahoo!ニュース編集部) 去る8月中旬発売された、吉川洋氏の『人口と日本経済』と村上由美子氏の『武器としての人口減社会』。2冊の主張には共通項があった。一つが「人口減は恐れることはない」、もう一つが「イノベーションを起こせ」。人口減少と少子高齢化が日本の重い課題と言われてきたことをひっくり返すような主張。2人がそう考えたきっかけから尋ねた。 吉
オシャレ「聴診器」超ニッチ市場で大当たり、流線形フォルムに携帯性 「200年変化なかった」業界に挑戦 過去200年、ほぼ同じ形のままだったという聴診器。今年7月、デザインと使い心地を重視した斬新な製品が生まれました。流線形の独特なフォルムと、折りたたみができる携帯性。現場の医師の声を元に開発した製品は、発売と同時に売り切れとなる人気を見せています。(withnews) [記事全文]
【熊本、大分など九州での地震において、被災されたみなさまに心よりお見舞いを申し上げます】 今月14日に発生した熊本を中心とする九州での地震は、今なお余震が続いており、その数は震度1以上で900回以上も起きているという。筆者も友人が、阿蘇地方におり、不幸中の幸い、怪我などはしなかったものの、自宅が一部損壊したと聞き、心苦しく思っている。 その友人が、14日、地震の強い揺れの中で、不安に襲われたことが、川内原発(鹿児島県・薩摩川内市/九州電力)の状況だったと言う。万が一でも、福島第一原発事故のようなことが起きれば、自宅被害が大したことがなくとも、移住しなくてはならないかも知れない。幼い子どもを抱え、友人は「地震だけでも大変なのに、なぜ原発のことまで心配しないといけないのか?」と憤る。 地震による原発への悪影響を心配したのは、友人だけではなく、ネット上では川内原発の停止を求める署名運動がはじまり
自民党の赤枝恒雄衆院議員が、児童擁護施設出身の大学生が奨学金制度の拡充を要望する席で、「高校・大学は自分の責任で行くもの」。「親に言われて仕方なく進学しても女の子はキャバクラに行く」と発言したそうだ。 この発言には何重にも呆れる。 奨学金制度を要望した大学生がいた児童養護施設は、建前としては20歳まで居られることになっているが、現実には高校を卒業したら退去しなければならない。高校に進学しなければ、中学卒業と同時に児童養護施設も卒業である。全高卒者の大学進学率が半数を超えているのに対し、大学進学率は低く、児童養護施で高校に通う子で2割程度、児童養護施設児全体では1割強にすぎない。高卒の就職率が16.9パーセントであるのに対し、養護施設にいた子どもの高校就職率は、7割近くである*。 一般家庭に育つ子どもですら、半数以上が奨学金を利用して大学進学している状況である。児童擁護施設の子どもたちが進学
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