米株式市場にも分断の影 個人投資家SNS、ファンド標的 - 日本経済新聞
米国の株式市場が揺れている。主役は個人投資家だ。「敵」とみなしたファンドを倒そうという動きがSNS（交流サイト）を通じて急速に増幅し、一部の銘柄が乱高下する。SNSを起点に大きなうねりが生まれる底流には米国社会の分断がある。規制当局や議会も巻き込み、市場のあり方が問われている。【関連記事】・・・29日、SNSのレディット上では「機関投資家を打ち負かした」との投稿があふれ、個人投資家が沸きあがった。米ゲームストップ株が割高だとして空売りをしていたファンド、シトロン・リサーチが空売り対象の企業探しをやめると発表したからだ。この1週間、米株市場はゲームストップ株に翻弄された。実店舗中心にゲームを販売し、2021年1月期も赤字見通しのゲームストップは市場の注目を集める銘柄ではなかった。そのゲームストップ株にアップルの売買代金をも上回る個人投資家の買いが殺到し、株価は5倍以上になった。きっかけはレデ
「トランプ氏によるツイッター排除は違憲」 米連邦高裁 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=関根沙羅】米連邦控訴裁判所（高裁）は9日、トランプ米大統領が特定のツイッター利用者のアカウントをブロックし、トランプ氏による投稿内容を見られないようにする行為は、言論の自由を保障する憲法修正第1条に反するとの判断を下した。 高裁は判決で、ソーシャルメディアを公的な目的で利用する公務員が、公開されたネット上の対話から「（自分と）意見が異なるとの理由で特定の人々を排除することを憲法修正第1条は許可していない」との見解を示した。 米コロンビア大学とナイト財団が設立した言論の自由を守るための団体「ナイト憲法修正第1条研究所」は、批判的なコメントを投稿したことでトランプ氏からアカウントをブロックされた利用者の代理として2017年に同氏を提訴していた。 米連邦地裁は18年5月にトランプ氏のツイッターアカウントは言論の自由が守られる「公開されたフォーラム」に該当するとし、特定の利用者を排
｢ザッカーバーグが勝った｣と報じた米メディア ——ハイテク業界に無知な議会にフェイスブック株は上昇
｢質問をする44人の上院議員のうち27人が、元弁護士か元検事です｣とMSNBCアンカーは話していた。 米メディアはどこも、4月10日から2日間、上下院で議会証言するFacebookのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO、 33）が、｢とっちめられる｣と報じていた。 だが、蓋を開けると、｢ザッカーバーグが一枚上手｣｢議員は理解が足りない｣という内容に変わっていた。 一方で、ザッカーバーグは下院公聴会で｢一定の規制が必要になるのは避けられない｣との考え方を示し、巨額の収益を叩き出すために何でもできた時代は、終わらざるを得ない流れもみえてきた。 プラットフォーマーには一定の規制が必要 8700万人もの個人情報が第3者の手に渡り、2016年の大統領選挙でトランプ氏を勝たせるために使われたというショッキングな報道で、世界中で#DeleteFacebookという動きが広がる中、公聴会は開かれた
16のメジャーなSNS、ユーザー数調べ（2011年版）
世界のメジャーなSNSのユーザー数を調べました。FacebookやTwitterを始めアメリカ産のSNSが多い中、中国とロシアのSNSが自国で圧倒的なシェアをほこっているようです。日本でも今年は先行で普及したTwitterをFacebookがどこまで追随するのか楽しみです。 ※一部2010年時点の情報があります。 1、Facebook｜約664,919,560人（約6億6400万人） アメリカ 日本で公開された映画「ソーシャル・ネットワーク」でもおなじみのFacebook。SNSとして世界一のユーザー数を誇ります。日本では今ひとつユーザー数が延びなかったのですが、映画の影響もあってか現在は順調にユーザーを獲得しているようです。 数値の参考リンク ※上記URL先でリアルタイムに会員数がわかります。この記事で表記している会員数は記事を書いている時点のものです。 2、Qzone｜約4
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フェイスブック使った選挙介入、「独力では防げず」 - 日本経済新聞
フェイスブック、ロシア関連の偽アカウント500件閉鎖 - 日本経済新聞
