自己批判しませんか？習近平の新たな左派キャンペーンが面白すぎる件について―中国 : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
■自己批判しませんか？習近平の新たな左派キャンペーンが面白すぎる件について■ SV102113 / shizhao 習近平の新たな左派的キャンペーン、批判と自己批判の民主生活会が大変なことになっている件について。 河北省共産党委員会常務委員会が民主生活会を開催した。民主生活会とは1940年代に展開された反対派粛正運動、整風運動で大々的に展開されたもので、自己批判したり、あるいは誰かを吊し上げる批判をやったりという政治キャンペーンである。清風運動は中国共産党の「三つの優良な作風」に位置づけられている。残る2つは理論と実践の連携、群衆路線の2つ。すでに群衆路線のキャンペーンは始まっているので、習近平の毛沢東系統がますます鮮明になった格好だ。 河北省では習近平主席が傍聴する中、省の偉い人たちが続々と自己批判＆他の幹部の批判を繰り広げた。 で、この内容が結構面白いのである。 周本順河北省委書記 成
中国 華北、大気汚染で失った「５億人x5年」の寿命 原因は石炭か＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
中国の華北で１９８０年まで実施されていた暖房用石炭の無料配布政策に伴う大気汚染で、華北の住民の寿命が華南に比べ５年以上も短くなった－。こんな研究論文が９日までに、米科学アカデミー紀要に発表された。影響を受けた住民は５億人に上り、２５億年分の寿命が奪われたという。中国では今冬から春にかけ微粒子状物質「ＰＭ２．５」による大気汚染が深刻化したが、石炭の燃焼で発生する粉（ふん）塵（じん）が主な原因といわれている。世界の石炭消費量の半分以上を占める中国にとって、粉塵が人体に深刻な影響を及ぼすことを示した研究論文の衝撃は大きい。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ） 「われわれは（石炭燃焼による大気汚染の）影響の大きさに驚いている」 研究論文の主筆者である米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）のマイケル・グリーンストーン教授（環境経済学）は、こう語り、警鐘を鳴らした。５億人５年超短く 欧米メディアは研究論文を
【ダイナミック上海】中国ビジネスの現場を日本の大学生が視察＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
「上海に来るまでは、中国人はみな反日感情をもっているんじゃないか、日本人が行くのは危ないんじゃないかと、正直ビビッてた」 中央大学（東京都八王子市）が学部生と大学院生を海外視察に派遣するプログラムで、９月８日から１５日まで上海市と周辺都市を訪れた大学院１年の中村駿（しゅん）さん。「でも、例えば日本のアニメのことを良く知っている中国人の大学生に出会ってみて、全員が反日ではないんだと実感した」という。 中央大の学生が視察 当たり前といえば当たり前のことだが、先入観から硬直化し始めていた「中国人観」が、中国の土を実際に踏んだ肌感覚で実像に一歩近づいたことは、間違いない。松尾奈津未（なつみ）さん（３年）は、「第一印象は冷たい中国人も、知り合って話をしてみると実は温かい。日本人（の習慣）と違って主張する、本音で話す、個人の信頼関係を大切にすると感じた」と話した。 今回の派遣は文科省グローバル人材育成
アジアの権威、エズラ・ヴォーゲル名誉教授に聞く：日経ビジネスオンライン
1979年にベストセラー『ジャパン・アズ・ナンバーワン』を出版、中国研究でも知られる米ハーバード大学のエズラ・ヴォーゲル名誉教授。2000年に教職を退いた時に鄧小平の本を書くと決意、以来、10年強をかけて執筆し、2011年に『Deng Xiaoping and the Transformation of China』を出版した。同書は、外交関係書に贈られるライオネル・ゲルバー賞、全米出版社協会PROSE賞特別賞を受賞したほか、英エコノミスト誌、英フィナンシャル・タイムズ、米ウォールとリート・ジャーナル、米ワシントン・ポストなどの「ブック・オブ・ザ・イヤー」などにも選ばれ、世界の注目を集めた。 このほど、その日本語版『鄧小平 現代中国の父』が出版されたのに伴い来日したヴォーゲル氏に聞いた中国の捉え方、見方を2回に分けてお届けする。 このほど出版した『鄧小平』の冒頭で、「今ほど鄧小平を研究する
お仕事のお知らせ - 梶ピエールのブログ
本日広東省と香港の滞在から戻ってきました。 中国本土のホテルでネットにつないだら、朝日出版社のブログが丸ごとブロックされていて、ちょっとショック。どう考えても僕の連載が原因としか思えないので、*1なんか責任を感じてしまいます・・ さて遅くなりましたが今週月曜発売の、『週刊東洋経済』9月14日号のコラム「中国動態」に、中国企業の「旺盛な参入」がもたらす活力について、以前ここでも紹介した渡邊真理子さんの研究などを援用しながら考察する文章を書きました。 そこで一つのネタ元にしたのが以下のレポート（中文）。中国企業の「生存時間（設立されてから撤退するまでの年数」を調査したユニークなものです。 http://www.saic.gov.cn/zwgk/tjzl/zxtjzl/xxzx/201307/P020130730564994714471.pdf この報告書を初めて知ったのは、これを中国史の孫引き
いただきもの - 梶ピエールのブログ
ここのところこの手のエントリばかりですみません。 チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える (ちくま新書) 作者: 丸川知雄出版社/メーカー: 筑摩書房発売日: 2013/05/07メディア: 新書この商品を含むブログ (5件) を見る この十数年にわたって中国の産業研究をリードしてきた丸川知雄さんが「現代中国経済入門」とも言えるような一般向けの本を立て続けに出されました。 まず最初の本は彼の前著『現代中国の産業』で全面的に展開された「垂直分裂」という現象の考察をさらに推し進めて、それがゲリラ携帯や電動自転車、太陽光パネルなど様々な分野で中国経済のダイナミズムをもたらし、「国家資本主義」ならぬ「大衆資本主義」ともいうべき、誰でもが資本家になれるような「夢」のある社会が出現していることを説いたものです。 「垂直分裂」現象はグローバル経済の潮流と中国経済の伝統的な特質がマッチした例
中国経済の「不確実性」とどう向き合うか/梶谷懐 - SYNODOS
2012年秋の反日デモによる日系企業や店舗の打ち壊しから早くも一年近くが過ぎたが、その間に中国でのビジネスはすっかり「高リスク」の代名詞になってしまった。とくに日本企業にとって中国でのビジネスはかつてない不安定さ、不確実性を抱え込んでいるといってよいだろう。 また、今年の6月には銀行間市場における資金の逼迫を背景として短期金利が急上昇し、その後株価が急落するなど、金融システムにおける脆弱性が、中国経済が抱えるさしあたっての「リスク」として問題視されている。 もちろん、ビジネスに不確実性やリスクはつきものである。ただ、中国でのビジネスに関するリスクの特徴は、そこに中国の経済システムに特有の問題がからんでいる点にあるだろう。それは日本の経済システムとはかなり異質なものを含んでいるため、システムの構造自体を理解しなければ、そこに具体的に生じているリスクがどの程度のものなのか、客観的な評価自体が困
江青裁判以来の裁判ショー、薄熙来公判：日経ビジネスオンライン
8月22日から山東省済南市の中級人民法院で始まった薄熙来裁判は、下手なテレビドラマよりも面白かった。 「視聴者」の予想を完全に裏切る展開だった。少なくとも私は、完全失脚し、落ちぶれた姿をさらし、シオシオと罪状を認め汚職と職権乱用で懲役15年前後の判決を言い渡されて終わりか、と思っていた。 だが、起訴状にある2件の収賄罪と横領罪、職権乱用についてはほぼ全面的に罪状否認。文化大革命を主導した四人組裁判で、激しい抵抗をみせた毛沢東夫人・江青を彷彿とさせる裁判ショーを国内外に見せたのだ。 権力闘争で政界から排除された薄熙来 今さら説明の必要もないだろうが、薄熙来は前重慶市書記で2012年3月、失脚した。父親が八大元老の一人の大物政治家・薄一波という太子党（革命戦争の英雄の子女、二世政治家）サラブレッド。一時は政治局常務委入りするとの噂もあった。 彼が失脚したのは表向き汚職容疑と妻、谷開来のニール・
『現代中国研究』 中国現代史研究会 会誌
第13号 （2003.9.30） 特集：グローバル化の中の中国経済 特集にあたって …………………………………………………………………………………辻 美代 1 中国のものづくりの実力をどうみるか――オートバイ産業と金型産業の地場企業の事例から――大原盛樹 2 中国経済のグローバル化・その摩擦と挑戦……………………………………………………宋 立水 23 タイのなかの中国，中国のなかのタイ――財閥系家族と伝統的華人組織――……………末廣 昭 47 シンポジウム報告へのコメント ………………………………………………………………鍛冶邦雄 61 大原・宋・末廣報告を聞きながら考えたこと――3氏へのコメント――……………………川井 悟 63 シンポジウムのまとめ…………………………………………･………………………………松野周治 66 論文・研究ノート 抗戦末期の言論自由化論と国際報道自由運動
「傀儡政権って言うな！」日中戦争が生み出した怪しいワールド満載本『ニセチャイナ』
“誰得”な奇書を世に問い続ける社会評論社から、またまたとんでもない本が出版された。名付けて『ニセチャイナ―中国傀儡政権 満洲・蒙疆・冀東・臨時・維新・南京』。 まず、書店に平積みにされていれば、誰もが手に取ってみたくなりそうな表紙のインパクトがものすごい。本文中に登場する人物たちの顔写真をコラージュするという手法、これを使って大成功した本といえば、平岡正明の『西郷隆盛における永久革命 あねさん待ちまちルサンチマン』（新人物往来社、1973年）を思い出す。表紙で遊ぶ本は、編集者の自信の表れ。すなわち、相当濃い内容になっているのは間違いない。 そして、本書もまたそのセオリーの通りだった。本書で扱われているのは、日中戦争中に中国各地に生まれた、いわゆる「傀儡政権」である。要は、日本軍が占領した地域に誕生した、インチキくさい政府の興亡を追ったものである。蒙古聯合自治政府とか中華民国臨時政府とか、果
膣内悪霊をペニスで追い払う除霊師を逮捕 - 社会ニュース : nikkansports.com
中国人の自称除霊師が、強制わいせつなどの疑いで逮捕された。 中国紙「南方都市報」の報道によると、広東省広州市の警察は今月１日、黄建軍容疑者を逮捕した。除霊師をしているという黄容疑者は、恋愛相談に訪れた若い女性をホテルの部屋に連れ込み、ベッドに全裸で寝るように要求。「膣（ちつ）内にいる悪霊が恋愛を妨げている。私のペニスで悪霊を追い払うしかない。私はセックスをしたことがないが、除霊のために私の童貞をささげる」と説明し、性行為を行った。 セックスを終えた後、黄容疑者は除霊代として２万元（約３２万円）を要求したため、女性は警察に通報した。 この女性は香辛料店で働いており、好意を寄せる上司の気を引きたいという相談内容で、黄容疑者と会っていた。黄容疑者は警察の取り調べに対して「僕は糖尿病なので、勃起の能力を失って長い時間がたっている」と話し、容疑を否認している。 ［2013年8月19日0時0分］
天安門事件の写真放映 北京、サーカス団公演で - MSN産経ニュース
天安門事件から一夜明けた１９８９年６月５日、北京市内の天安門広場に面する通りで、人民解放軍の戦車の前に立ちふさがる男性（ＡＰ） カナダのサーカス劇団「シルク・ドゥ・ソレイユ」が今月行った北京での公演で、中国ではタブーとなっている１９８９年の天安門事件に関する写真が会場の画面に映し出されていたことが分かった。香港紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストが１６日までに報じた。 天安門事件では、民主化を求めて北京の天安門広場に集まった学生らを当局が武力弾圧した。 同紙によると、写真が使われたのは９日の初公演。天安門事件後に大通りを進む戦車の前で丸腰の男性が立ちはだかる有名な写真が、会場内の画面に４秒間、映された。観客らは驚き息をのんだという。 劇団側は中国当局に公演内容を事前に説明、承認を得ていたといい、当局がチェックの際に見落としたとみられる。写真はその後の公演では演出から削除された。（共同）
行方不明の中国人学者、朱建栄氏 当局が聴取か - MSN産経ニュース
日中関係などをめぐり日本で積極的な発言をしている中国人学者の朱建栄・東洋学園大教授（５６）が、先月１７日に出身地の中国上海市に向かったまま消息を絶っている問題で、上海の関係筋は１６日、「最近の発言に関して中国の保養地で関係当局から事情を聴かれている」との見方を示した。 １カ月にわたり連絡が取れない事態に朱氏が拘束されたとの臆測も出ているが、関係筋は「拘束されて取り調べを受けているのではなく、外部との連絡を遮断された状態で話を聴かれているのだろう」と指摘。「いずれは連絡が取れるようになると思う」と語った。 東洋学園大の相川徹人広報部長によると、朱氏は７月１７日に訪中し、同２２日ごろに日本に戻る予定だったが、朱氏も対象だった２６日の永年勤続表彰式に連絡もなく欠席。朱氏の弟から日本の家族に体調不良で療養していると連絡があったという。（共同）
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なにを世論と呼ぶのか――「第７回・日中共同世論調査比較結果」読後感
中国に身を置きつつ、日本で流れる報道や話題をチェックするのは日課の一つだが、時として自分が目にしている「中国」とまったく違う「中国」を大きく喧伝する言論や記事を目にして、呆然とすることがある。それが無責任な個人の「好き嫌い」から発した見解や発言であるならばほっておくが、日ごろから真剣に日中間の問題に向き合おうとしている機関や個人である場合、事態は深刻だ。 そういう意味で８月にNPO法人「言論NPO」が中国紙「チャイナ・デイリー」と協力して行った日中共同世論調査の結果を発表し、「日本人の中国に対する印象、中国人の日本に対する印象がこの一年で顕著に悪化し、過去７回の調査では最悪という結果が明らかに」と報告したのを読んでかなり驚いた。日本はともかく中国において、わたしの周囲で、またメディア報道でも、ここ一年で日本に対する中国世論が「顕著に悪化した」という印象はまったく感じていなかったからだ（同調
【再び、拉致を追う 第８部 国境の情報戦（５）】「中国が日本に協力することはないだろう」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
中国は北朝鮮の最大の支援国だ。国際社会は核開発問題で中国が北朝鮮に対し影響力を行使することに期待を寄せ、中国も表面上は努力している姿勢を示す。 中朝関係を考慮し、日本政府は拉致問題で中国の協力に頼ろうとした時期があった。 １０年前の１０月、タイ・バンコクで開かれた国際会議の際に行われた日中首脳会談で、小泉純一郎首相は胡錦濤国家主席（いずれも当時）に拉致問題への理解と協力を要請。胡氏は「日本の被害者とご家族の思いを十分理解し、早期解決を希望する」と応じた。 翌年、中国政府のスポークスマン、国務院新聞弁公室主任（閣僚級、当時）の趙啓正氏も日本のテレビに出演し、横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝拉致事件に触れ、「どれだけ怖かったか、同情の念は禁じ得ない」と述べ、北朝鮮への批判とも受け止められる言葉を口にした。 しかし、この時期の中国の拉致問題への関心について、中国共産党筋はこんな見方を示した。
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反日デモから1年 新浪ローソン、中国攻略の奇策 - 日本経済新聞
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東京新聞:英 情報機関 中国レノボ社製PCに ハッキング用工作 発見 「使うな」 :国際(TOKYO Web)
朝日新聞デジタル：ギョーザ裁判、即日結審 起訴から３年、中国の政治的配慮か - ニュース