JR九州と熊本県は3日、2020年7月の豪雨災害で被災して運休が続くJR肥薩線の八代（熊本県八代市）―人吉（同人吉市）間について、鉄道による復旧を進めることで基本合意した。JR側は同線が不採算路線だったことから鉄路での再建に慎重な姿勢を示していたが、被災から4年近くたち、県側が復旧費用の大半を国と負担する復興計画を示したことなどから合意に至った。同日開いたJR九州と県、国による「肥薩線検討会議

国は15日、ＪＲ北海道に対し、同社が単独では維持困難とする黄色線区の「抜本的な改善方策」を求める監督命令を出した。理由は「徹底した経営努力で収支を改善し、経営自立を図る必要がある」からだという。...

国内メーカーで防衛産業を強化する動きが相次ぐ中、消費者団体の日本消費者連盟（日消連）と主婦連合会（主婦連）、市民団体の武器取引反対ネットワーク（NAJAT）は21日、東京都内で会見を開き、次期戦闘機の共同開発に参加している三菱重工業と三菱電機の製品の不買運動などを呼びかけた。 両社が共同開発に参入している日本、英国、イタリアの3カ国による次期戦闘機は、第三国に輸出可能になる見込み。日消連の纐纈美千世事務局長は会見で「人の命を奪う武器をつくろうとする動きは、全力で止めなきゃいけない」と訴えた。 3団体はこの日、次期戦闘機の共同開発や武器輸出の中止を求める要請書を両社に提出した。両社に「死の商人にならないで」と訴えるはがきを送る運動も始めている。はがきの印刷用データは日消連などのホームページからダウンロードできる。（望月衣塑子）

JR東日本はチケットレス化、モバイル化を推進するとして、「みどりの窓口」の閉鎖を各地で進めている。現在約220カ所ある窓口は、新幹線や特急の停車駅など利用が多い場所を除き、2025年までに140カ所ほどに縮小する計画。窓口を閉鎖した駅には、代替として「話せる指定席券売機」を設置している。ＪＲ東日本長野支社は「みどりの窓口とほぼ同等の機能」と説明。しかし、SNS上では窓口閉鎖に対して「利用客軽視」、「公共交通機関として終わってる」などと否定的な意見が投稿され続けている。有人窓口の廃止に不安や疑問を感じる人がこれほど多いのはなぜなのか。専門家に理由を分析してもらった。 （中島瑞穗） まずは「話せる指定席券売機」の性能について理解しておきたい。操作に不慣れな人はオペレーターを呼び出し、声による案内を受けながら操作できることが特徴だ。オペレーターは、利用者が操作する画面を遠隔で見ながら説明。学生割

モーター大手のニデック（京都市南区）が京都タワー（下京区）のネーミングライツ（命名権）を取得することが１９日、分かった。京都タワーの名称は４月１日から「ニデック京都タワー」に変わる。今年で開業６０年を迎える京都のシンボルに初めて企業名が付く。 京都タワーをグループで所有している京阪ホールディングス（大阪市）とニデックが契約した。期間は２０２９年３月末までの５年間となる見通し。契約金額は明らかにしていない。 ニデックは２３年３月期の連結売上高が２兆２４２８億円と京都企業でトップだった。同年４月に社名を日本電産からニデックに改称したことから、知名度や認知度をさらに高める狙いがあるとみられる。

ひまわり畑が有名で期間中は100万本が咲き誇る兵庫県佐用町。そんな自然あふれる佐用町が今、コアラの大好物である『ユーカリ』の植樹をめぐって揺れています。一体何が起こっているのでしょうか。 【写真で見る】78％が「何もしていない」と回答…町内の森林保有者の管理状況は？ 町のユーカリ植樹計画に不安抱える住民「説明がほとんどない」　兵庫県の西部に位置する佐用町。面積の8割を森林が占めていて、美しい川や棚田など雄大な自然が広がります。 木村英さん（77）。生まれも育ちも佐用町です。今、町が進める、ある計画に不安を感じているといいます。 （木村英さん）「佐用町からユーカリを植えたいという話があって、ユーカリはちょっとまずいんじゃないかと」 それは佐用町が大学などと共同で進めるユーカリの植樹計画です。コアラの大好物として知られるユーカリは、オーストラリアなどを原産として短期間で成長する特徴を持つ樹木で

「はるちゃん、助けられなくてごめんね」（男子生徒の母親） おととし12月、大阪・吹田市の福祉施設で障害のある男子生徒が行方不明になり、1週間後に川で亡くなっているのが見つかりました。 生徒が通っていたのは、障害のある子どもが通う「放課後等デイサービス」。 近年、利用者が急増し、施設の数は全国で2万か所以上に上っています。 その裏で相次いでいるのが、子どもたちの“行方不明”です。 吹田市の事故をきっかけにNHKが各地の自治体に情報公開請求を行ったところ、施設で子どもが一時的に行方不明になるケースが過去5年間で少なくとも339件に上っていたことが分かりました。 子どもたちにとって大切な居場所で、いったい何が起きているのか。 当事者へのアンケートなどをもとに、その背景を取材しました。 （大阪放送局 取材班） ※放課後等デイサービスとは 児童福祉法に基づき、障害のある子どもを放課後や休日に受け入れ

ロシアから撤退したコーヒーチェーン「スタバ」そっくりの店がモスクワでは賑わいを見せています。 「近い将来、世界4大経済大国の1つになると期待できるし、断言することすらできる」 大統領選挙で当選が確実視されるプーチン大統領は演説でこう語り、自国経済の強さに自信を深めています。 ロシアの2023年の実質のGDP＝国内総生産は前年比で3.6%増加しました。欧米各国の経済制裁にもかかわらず、なぜロシア経済は壊れないどころか、高い経済成長を実現しているのか。世界各地で取材を重ね、謎に迫ります。 （ロシア経済取材班） スタバそっくりのコーヒー店が活況 モスクワのスターズコーヒー モスクワ中心部にあるコーヒー店。撤退したアメリカの大手コーヒーチェーン、スターバックスをプーチン大統領を支持する歌手らが、およそ5億ルーブル、当時の為替レートでおよそ12億円で買収しました。名前はスターズコーヒー、ロゴもスタバ

Published 2024/03/15 21:19 (JST) Updated 2024/03/16 01:06 (JST) 日銀が18、19日に開く金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策の解除を決める見通しとなったことが15日分かった。決定すれば2007年以来17年ぶりの利上げで、金融政策の正常化を開始する転換点となる。連合が同日公表した今春闘の平均賃上げ率は5.28％と33年ぶりの高さで、日銀は賃金と物価がそろって上昇する好循環が実現する確度が十分に高まったとみている。 日銀はマイナス金利政策を解除した後も緩和的な金融環境を維持する方針で、事実上のゼロ金利政策に移行することを想定している。金融機関が短期金利に連動する変動型の住宅ローンや企業の借り入れなどの金利を上げるかどうかが焦点となる。 植田和男総裁は、経済の好循環の実現が見通せる状況になれば、マイナス金

那覇市は市内を東西、南北に走る次世代型路面電車（ＬＲＴ）２路線のルート案を内定し１４日、国や県、県警など関係機関から大筋了承を得た。２０２４年度にもパブリックコメント（意見公募）を実施し、利用客の推計調査を経て国への事業認可申請に進む見通し。３０年代中頃～後半の開業を目指す。（社会部・城間陽介）

Published 2024/03/15 20:51 (JST) Updated 2024/03/15 21:21 (JST) 岸田文雄首相は15日の参院予算委員会で、経済学者成田悠輔氏が「高齢者は老害化する前に集団自決すればいい」とした過去の発言に対する見解を問われ「極めて不適切な発言だと強く感じる」と答えた。交流サイト（SNS）上で成田氏の発言が人権軽視と問題視されており、れいわ新選組の山本太郎氏が質問した。 山本氏は「こうした言説が社会で支持されるのは異常だ」と訴え、成田氏が発言後に財務省の広報誌に登場していると指摘した。首相は「一般論として、広報活動の人選は、より慎重でなければならない」と述べた。 キリンビールは今月から成田氏を広告に起用していたが、取りやめた。

カイゾク @OKA_NO_KAIZOKU 何年かデッカい施設内の中華屋にいた人にメシ作ってもらって さすが経験が活きてて美味いって言ったら、「スイッチ押して回るだけの炒飯機のオペレートで腕なんか上がるもんか これは自前の研究だ。ホラ、冷めんうちに食っちまいな」って言われたっけなぁ pic.twitter.com/FH9KY9jPPu 2024-03-09 10:50:06

【キーウ共同】ローマ教皇フランシスコは9日公開のスイスメディアのインタビューで、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し「白旗を揚げて交渉する」ように呼びかけ、戦闘の外交的な解決を訴えた。 「白旗」は一般的に降伏を示すときに用いられる。バチカン公式メディアによると、教皇庁のマッテオ・ブルーニ報道官は声明で、教皇は「敵対行為の停止や勇気ある交渉で達成された停戦を示す」ために使ったと説明し、ウクライナに降伏を呼びかける趣旨ではなかったと釈明した。 ウクライナのゼレンスキー大統領は全領土奪還を目指しており、停戦交渉を否定。教皇はインタビューで「国民のことを考えて、白旗を揚げる勇気を持って交渉する人が強い」と指摘。パレスチナ自治区ガザ情勢にも触れ「交渉は降伏ではない」とも述べた。 トルコなど仲介役の力を借りることができるとし「事態がさらに悪化する前に交渉するのは恥ではない」と強調。自身が仲介役を担うこ

東京都港区を震源とする震度８（今回新設）の地震が起きて港区女子を全員被災させたい。

「30年以内に70～80％」とされる南海トラフ地震の発生確率が「水増し」されているとする問題で、橋本学東京電機大特任教授が6日、日本記者クラブ（東京都千代田区）で会見し、政府の地震調査委員会が公表している全国地震動予測地図について「低確率の地域の防災が手薄になる実態があり、公表はやめた方がいい」と主張した。

東京都品川区は、区立小中学校と義務教育学校の児童生徒が使う「学用品」の全額無償化を所得制限なしで新年度から始める。区によると、所得制限なしの完全無償化は都内初で全国的にも珍しい。区など都内の各自治体で進む給食費の無償化と同様に、税収の豊かな都市部を中心に広がる可能性があるが、財政難に苦しむ多くの自治体との間で保護者負担の格差は広がる一方だ。専門家や教育現場からは「国が一律に導入するべきだ」との声も上がる。（奥村圭吾） 学用品　児童生徒が学習や学校生活に使用するものの総称。絵の具や彫刻刀などの文房具、理科の実験キット、音楽のリコーダー、家庭科の裁縫道具といった実習材料などが含まれる。購入費は各家庭が負担する。専門家によると、新型コロナウイルス感染拡大によるリモート学習の広がりでタブレット関連品などの購入も進んでおり、コロナ禍前後で1.3倍ほどに増加している。 無償化の対象は、区内に46ある区

日本経済新聞社と日経BPグループがX（旧ツイッター）に開設している「日経SDGsフェス公式」 のアカウントが、２０２４年３月１日、第三者からの不正アクセスにより、乗っ取られていたことが判明しました。これまでに個人情報の流出等、二次被害は確認されていません。万が一「SDGｓフェス」を装った連絡や外部サイトに誘導するURLが付いたダイレクトメッセージ等が届いた場合には開かないようご注意願います。 Ｘ社には、乗っ取られた旨の報告と解決を依頼中です。最新状況につきましてはこちらのページにて公開してまいります。 関係者の皆さまにはご心配とご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。 当社は今回の事態を深刻に受け止め、再発防止を徹底します。 【2024年３月６日更新】 第三者による乗っ取りが判明した「SDGｓフェス」アカウントは３月５日、復旧しました。これまでに二次被害は確認されていません。 本件に関す

「出生率押し上げより男女平等を」　国連人口基金が提言 という記事があって、あんまりにも無責任な放言に腹がたった。出生率が2.1を維持できなければその社会は滅びるのである。滅びを肯定する思想は根本からダメというのはまともに思想を学んだことのある人なら誰でも知ってるだろう。滅んでいいなら環境問題も温室効果ガスも気にする必要はないでしょ、どうせ滅ぶんだし。滅びを肯定した時点でなにもかもが無に帰するのでダメ、未来永劫に渡って存在し、命を繋ぎ続けることをまず大前提におかなければ、どんな思想も倫理も意味をなさないのである。 出生率は社会のサステナビリティ(持続可能性)そのものなのだ。 そんなことを考えてたら、こんな記事があがってきた。 p-shirokuma.hatenadiary.com 私は、反出生主義を人間を滅亡させ得る思想のひとつ、危険な文化的ミームのひとつとみなしています。 (中略) そのう