1.都市計画マスタープランとは 石川県では、将来の都市づくりの指針として、「石川県の都市計画に関する基本的な方針」と県内を4地域に分けた「広域都市圏マスタープラン」及び、県内の都市計画区域ごとに「都市計画区域マスタープラン(整備、開発及び保全の方針)」を策定しています。 「石川県の都市計画に関する基本的な方針」は、県全体における都市計画の基本的な考え方を、「広域都市圏マスタープラン」は、今後の広域的な都市づくりの考え方を、「都市計画区域マスタープラン」は、それぞれの都市における主要な都市計画の考え方を示したものです。石川県では、この3つを併せて「石川県都市計画マスタープラン」とし、今後の都市づくりの指針としています。 なお、「都市計画区域マスタープラン」は、市町の合併等の都市計画における大きな状況の変更があった場合、必要に応じて順次変更を行っています。
(山本一郎:財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員) 2024年の幕開け早々、能登半島北端の輪島市、珠洲市周辺を襲った巨大地震。山がちな半島特有の地形や寸断された隘路に悩まされていましたが、ホバークラフトが投入されるなどして、ようやく被災地に暮らしていけるだけの物資が輸送できるようになってきました。 大型の余震や豪雪などの悪天候もあり得る中で、ギリギリの人命救助や輸送作戦も行われています。石川県の皆さんだけでなく、応援に入られた各都道府県消防・防災ご担当者や防衛省・自衛隊、海上保安庁および電力会社や通信会社、医療関係者ほか各民間の皆さんのご努力には本当に感謝に堪えません。 総理の岸田文雄さんも、巨大地震発生の報が入るや発生1分後には対策室を設置。5分後には関係部門への指示出しを行うなど、きちんと初動の対策に力点を置き、状況把握や人命救助、物資輸送に尽力されました。 石川県知事の馳浩
インフレ対策や賃上げ実現のため、政府は約17兆円もの経済対策を閣議決定(2023年11月2日)した。この対策の目玉は、岸田首相の言及により実施が決まった「所得税などの減税」(1人当たり所得税3万円・住民税1万円)や「定額給付」(低所得1世帯当たり7万円)であったが、世論調査での国民の反応は厳しいものが大宗を占め、岸田政権に対する支持率も低下する結果を招いてしまった。 実際、毎日新聞の世論調査(2023年11月6日)では、減税の効果につき、「期待する」は19%に留まる一方、「期待しない」の66%がそれを大幅に上回る結果になった。このような状況のなか、ネット上などの議論では、「インフレ対策として、国民が求めているのは消費減税だ」といった意見も散見される。 だが、インフレ対策として、「消費減税を行っても財・サービスの価格が下がるとは限らない」という視点も重要である。以下、この理由を順番に説明した
大阪市此花区の人工島・舞洲(まいしま)にある「日立物流西日本」の倉庫に放火したなどとして、現住建造物等放火などの罪に問われた元派遣社員の男(20)=事件当時(19)=に対する裁判員裁判の判決公判が14日、大阪地裁で開かれた。中川綾子裁判長は「生じさせた危険は重大で、被害も類を見ないほど多額」として懲役12年(求刑懲役13年)を言い渡した。 判決によると、昨年11月29日午前、舞洲の倉庫で段ボール製の台にライターで火を付け、延べ約5万3千平方メートルのうち約3万平方メートルを焼損させたほか、今年1月14日には、同市西淀川区にある同社の別の倉庫にも放火しようとした。 判決理由で中川裁判長は、舞洲の倉庫には当時、109人の従業員らがおり「死傷者が出ないほうが不思議といえる状況」だったと指摘。財産的被害も少なくとも計約200億円にのぼるとして「類を見ないほど多額で、多数の関係者に与えた派生的影響も
ジャニーズ事務所が「性被害に苦しめられたと訴えている男性の中には、詐欺目的でウソの証言をしている者がいる」と声明で指摘した。世論が反応するのも当然だろう。スポニチAnnexは10月9日、「ジャニーズ事務所が声明 性加害報道に『十分な検証』求める『虚偽の話されているケースも』」との記事を配信し、YAHOO!ニュースのトピックスに転載された。 *** 【写真を見る】そもそもジャニーズの危機管理能力はヤバすぎる? 加害報道真っ最中の24時間テレビで「性加害を想起させかねない」と物議を醸した、「なにわ男子」の“幼少期ポスター” 声明の中で大きな注目を集めたのは以下の2点だ。全文を紹介しよう。 《現在、被害者でない可能性が高い方々が、本当の被害者の方々の証言を使って虚偽の話をされているケースが複数あるという情報にも接しており、これから被害者救済のために使用しようと考えている資金が、そうでない人たちに
消費税のインボイス制度のスタートが10月1日に迫る中、反対の声が熱を帯びている。「STOP!インボイス」を掲げ、制度の中止を求めるネット署名は9月4日までに36万筆を突破。同日、インボイスに反対する有志が、東京・霞ヶ関で記者会見を開き、財務省の担当者などに署名を手渡した。 1人のライターが草の根で始めた反対運動だが、その声はさまざまな業界に伝ぱ。記者会見には、声優や配送ドライバー、建設業界、農業、競馬、経理など幅広い業種の人々が参加した他、制度に反対する超党派議員連合の議員10人以上が参加して反対を訴えた。一般参加者も350人ほど集まり、会場は熱気に包まれた。 「インボイス反対と言うと、益税だ、ネコババだと批判されるなど誤解も多いし偏見も受ける」――「STOP!インボイス」を掲げる有志団体・インボイス制度を考えるフリーランスの会発起人で、ライターの小泉なつみさんは言う。 「制度開始直前に騒
東京電力福島第一原発の処理水海洋放出に中国が激しい反発を続ける中、あるメディア関係者が記した文章が中国のネット上で広く拡散されている。文章は、激高した若者が七つの質問によって態度を一転させたことをつづったものだ。以下はその概要。 私はここ数日、日本の処理水の海洋放出に理性的な判断を呼び掛ける文章を書いた。「パニックにならないこと。国際原子力機関(IAEA)、そして科学と常識を信じること」が文章の核心的観点だ。文章の発表後、私はある若者から電話を受けた。彼は開口一番、私を「売国奴」とののしり、日本人から金をもらったのかとも言った。私は辛抱強く七つの見方を伝えることにした。 私は一つ目に、12年前、地震で起きた津波で原発が破壊され、未処理の汚染水が海に流出したことを覚えているかと尋ねた。続けて「12年後、日本はIAEAの監督の下、汚染水を処理して30年という時間をかけてゆっくり海に放出する計画
(写真1)フランス、マルセイユで今年3月、警備のために集まる警察。今年は移民・難民による暴動が多発した。(iStockより) 14歳少年が脅迫、業務妨害 埼玉県川口市の商業施設で煙幕花火を投げつけて施設の営業を妨害したとして、トルコ国籍の14歳の男子中学生が8月1日に 脅迫と威力業務妨害での逮捕された。川口の状況を考えると、おそらくこの地域に集住する「トルコ国籍のクルド人」と思われる。以前から川口市の複数のショッピングモールで、クルド人の少年の行動が問題になっていた。 報道によると事件の概要は以下の通りだ。少年は先月12日、川口市の商業施設の出入り口に点火した煙幕花火を投げつけ煙を発生させ、施設の営業を妨害した疑いが持たれている。 調べに対し、少年は容疑を認め「僕が外国人で店で悪いことをすると自分だけが怒られ、差別されていることに腹が立った」などと供述している。 少年は、この事件の直前に複
地域で初めてのコストコ出店は働き手確保に大きな影響を与えている(イメージ、Sipa USA/時事通信フォト) 地方ではいま、古くからの小売経営者に大きな衝撃が広がっている。最低賃金が800円台の地域でも、地域によっては世界的小売チェーンの店舗が時給1000円以上からスタートできることを確約して働く人を募集しているからだ。俳人で著作家の日野百草氏が、岸田文雄首相が掲げた「最低賃金の全国平均1000円」を軽々と超えてくる高時給求人に揺れる地元小売業経営者や募集担当者の本音を聞いた。 * * * 「時給1500円は無理だ。群馬県の最低賃金は895円、世界的企業の真似はできない」 群馬県のガソリンスタンド経営者が語る。時給1500円とはアメリカ発祥の世界的な会員制倉庫型店舗を展開する「コストコ」のことである。いま群馬県だけでなく、日本各地でコストコによる「高時給求人」が猛威を振るっている。 「コス
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