日本政府が台湾を「国」と認めた日 - 黒色中国BLOG
【重要】『首相、台湾を「国」と表現』 菅義偉首相は９日の党首討論で、海外の新型コロナウイルス対策の事例として、オーストラリア、ニュージーランド、台湾の名前を挙げ、「３国は強い私権制限を行っている」と述べた。https://t.co/uRFYo1TxUX ※やっぱり先の考察の通り、「何かあった」ようで… — 黒色中国 (@bci_) 2021年6月9日 昨日の…いや「最近」のニュースで、最も衝撃的だったのはこれだろう。 2021年6月9日、日本の首相が、ついに台湾を「国」として認めた。 ただ、この発言の前から「予兆」はあった。それがツイートの文末に書いた「先の考察」だが、それも含めて、こちらで紹介しておく。 【目次】 6月3日、茂木外相が「台湾国内」と発言 議事録にそのまま掲載されるか？ 台湾を「どんな国」として認めるのか 【余談】 中国では台湾を「島国」と呼ぶのもNG 【追記】議事録への掲
東アジア｢ここへ来てコロナ感染急増｣に映る難題
これまで厳しい水際対策と行動管理で、欧米に比べると新型コロナ感染症による死亡者数を格段に低く抑え込んできた東アジアで、感染が急増してきている。感染力が強い変異株に国境を突破された各国が直面しているのは、日本が経験してきた課題である。 飲食店など街中に隠れた感染連鎖、国民のコロナ疲れ、そしてワクチン接種の遅れ。いまや日本は東アジアにおいてコロナ対策の課題先進国となった。さらに、東アジアでは感染を抑制してきたがために、皮肉にも欧米に比べ相対的にコロナへの脅威認識が薄く、ワクチン供給は後回しにされ、「東アジア・パラドックス」ともいえる状況が生じている。 中国はワクチン接種を怒涛の勢いで進めるが、その影で台湾ではワクチン確保が難航した。東アジアの死角と課題は何か。G7、Quad（日米豪印）、そして日本は、この現状にどう向き合ったらいいだろうか。 東アジアのコロナ感染状況 主要国における直近2週間の
日本と台湾｢52年ぶりの出来事｣に映る有事の備え
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中国・習主席来日「国賓扱いは正しいか」
テレビ東京アナウンサー・西野志海と日経ビジネス編集委員・山川龍雄が、世間を騒がせている時事問題をゲストに直撃する動画シリーズ。第25回のテーマは、中国・習近平（シー・ジンピン）主席来日「国賓扱いは正しいか」。佐藤正久・前外務副大臣は、尖閣諸島の領海侵入や日本人の拘束など日中関係に刺さる「4つのトゲ」を抜くか、小さくする努力が必要と指摘。天安門事件で欧米に制裁をかけられたときも、中国は日本に接近し、当時の天皇陛下の訪中につなげた経緯がある。国賓級の扱いによって、再び天皇の政治利用につながらないかと警戒する。4つのトゲの中でも解決しやすいと考えられるのが、原発事故後の食品・飼料の輸入規制問題。「中国が規制を解除すれば、韓国、香港、台湾にも好影響を与える。突破口になる」と期待を寄せる。 西野志海（日経プラス10サタデー・キャスター、以下、西野）：このコンテンツは、BSテレ東で毎週土曜日朝9時から
首相、習主席来日時に日中新文書発表を示唆 首脳会談で尖閣自制も要求
【北京＝原川貴郎】安倍晋三首相は２３日午後（日本時間同）、北京の人民大会堂で中国の習近平国家主席と会談し、来年４月で調整している習氏の国賓来日に向け準備を進めることで一致した。首相は来日時に、国交を正常化した日中共同声明（１９７２年）などに続く第５の政治文書の発表を検討していることを示唆した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での中国公船の挑発活動について自制を強く求めるなど、懸念についても率直に伝えた。 首相は会談で、習氏の国賓来日について「極めて重視している」と強調した上で「日中関係を次なる高みに引き上げ、地域の平和、安定、繁栄に大きな責任を有する両国がしっかり責任を果たしていく決意を明確に内外に示したい」と述べた。習氏は「私と首相が緊密な意思疎通を保ち、中日関係を新しい段階に押し上げていきたい」と語った。 会談で直接の言及はなかったが、今後の日中関係のあり方を規定する第５の政治文書の発表を
習近平の国賓訪日を中止すべき4つの理由、魂胆は「天皇の政治利用」
きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“
トランプが中国に仕掛けた逆転劇、世界は一気に反中に傾いた
きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“
米中貿易戦争時代に「日中急接近」が意味するもの（阿南 友亮） @gendai_biz
米中貿易戦争時代の幕開け 近年、米中間の対立が先鋭化している。 米中は、オバマ政権の8年間を通じて経済的相互依存を維持しつつ安全保障面で対立の度合いを深め、南シナ海では軍事的に対峙するにいたった。 現在のトランプ政権では、そうした安全保障面での摩擦に加えて、経済面での摩擦も強まり、ついに米中が相互に経済制裁をおこなう貿易戦争が始まった。 日本の同盟国が安全保障面でも経済面でも中国に対する姿勢を大幅に硬化させているなかで、日本はどのような対中姿勢を採ろうとしているのか。 ここ数ヵ月の動向を見る限り、日本政府は、米国とは対照的に中国と友好ムードを盛り上げる方向に舵を切ったように見受けられる。 日中関係は、2010年、12年の尖閣をめぐる対立をきっかけとして、ながらく米中関係よりも不安定な状況に陥っていた。 したがって、「そろそろ関係改善に向けた動きが本格化しても良い頃だ」とお考えになる読者も少
EU（欧州連合）27加盟国の駐中国大使が「一帯一路」を厳しく糾弾：中国に利するように設計されている（今井佐緒里） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨年５月、中国の一帯一路国際会議にEUの一員として出席したツィプリース独経済大臣（写真：ロイター/アフロ） EU（欧州連合）の２７カ国の大使が、中国のシルクロード・プロジェクト、すなわち一帯一路政策を厳しく批判する報告書をまとめた。「自由貿易を妨げ、中国企業に利するように設計されている」と糾弾している。 ドイツのハンデルスブラット紙（Handelsblatt：ドイツの日本経済新聞に当たる）電子版が４月に伝えた。 以下は、重要な部分を翻訳・構成したものである（見出しは筆者） 中国は自国の利益しか考えていないハンデルスブラット紙が見た報告書では、２０１３年に発表されたこの一帯一路計画は、「自由貿易を推進するEUのアジェンダに反するもので、補助金を受けた中国企業に有利に働くようなパワーバランスを推進するものである」と述べた。 この普通ではないレベルで噛みついた報告書は、７月のEUと中国のサミット
日本外しを始めた北朝鮮──日朝首脳会談模索は最悪のタイミング
中露が唱えてきた「双暫停」対話路線に基本的に沿い、米韓との首脳会談を控える北朝鮮は、専ら日本を敵視し日本批判を激化させている。このタイミングで日本が日朝首脳会談を模索するのは最悪のタイミングだ。 北朝鮮の激しい日本批判 3月16日、17日と、関西大学の李英和（リ・ヨンファ）教授から北朝鮮の内部情勢に関する知らせがあった。北朝鮮の労働新聞が連日のように日本批判記事を書いているとのこと。それも写真付きの慰安婦問題に関する署名記事で、タイトルは「日帝野獣たちの特大型反人倫的罪悪を満天下に告発する」という激しいものだ。 もともと2月27日に韓国は「三一節（3月1日、独立運動記念日）」99周年行事を行うに当たり、慰安婦の証拠映像を公開していた。 ソウル市とソウル大学人権センターが開いた日韓中の共催による「日本軍慰安婦国際カンファレンス」でのことだ。それは1944年9月15日に中国雲南省騰沖で米中連合
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「孤絶化による洗脳」人権圧殺国家、無視できないメディア規制 田中秀臣の超経済学
英国が軍艦派遣で中国牽制、日本には別の手がある 日本が手を組み、味方につけるべき3つの国 | JBpress (ジェイビープレス)