マイナス金利解除後の利上げ難しい、デフレ完全脱却は遠い 若田部昌澄前日銀副総裁 | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
●日銀のマイナス金利解除は4月か ●マイナス金利解除後の利上げは時期尚早で難しい ●デフレ完全脱却と言うには日本経済が弱い ●米景気上振れリスク高く、日銀は政策修正チャンスと捉えている ●黒田氏、金融政策は円安是正ではなく物価安定特化の考えだった ●2％の期待インフレ率がアンカーされるまで緩和継続を 日本銀行による大規模金融緩和からの出口戦略はどうなるのか。市場関係者の間では、日銀が今春にもマイナス金利を解除するのではないかとの見方が強まっています。マイナス金利解除後にさらなる利上げが続くのかどうかも焦点となっています。黒田東彦前日銀総裁の下で2018年から昨年3月まで副総裁を務めた若田部昌澄・早稲田大教授に今後の見通しを聞きました（インタビューは2月5日に実施、その後の事実関係を一部補筆）。 日銀のマイナス金利解除は4月か ──日銀は1月の金融政策決定会合で現状維持を決めましたが、市場で
【挨拶】野口審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」（新潟） : 日本銀行 Bank of Japan
日本銀行政策委員会審議委員 野口 旭 2023年10月12日 全文 [PDF 670KB] 図表 [PDF 373KB] 1．はじめに 日本銀行の野口です。本日は、新潟県各界を代表する皆さまとの懇談の機会を賜り誠に有り難く存じます。皆さまには、日本銀行新潟支店の業務運営に日頃より多大なご協力をいただいておりますほか、本年5月のG7財務大臣・中央銀行総裁会議開催にあたっては様々なご尽力を頂き、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。 本日は、まず私の方から、国内外の経済動向と日本銀行の政策運営についてお話しした後、日本銀行が掲げる2％の「物価安定の目標」の達成を通じた経済成長実現への展望について、私見を交えてお話しさせて頂きます。その後は皆さまから、当地の経済状況についてのお話、さらには私どもの政策・業務運営に対する忌憚のないご意見を承りたく存じます。 2．経済・物価情勢 （1）内外経済情勢
パッシブ運用の増加は、上場企業ガバナンスにどんな影響をもたらした？～日銀ETF買いと株式市場～｜崔 真淑/エコノミスト『投資1年目のための経済・政治ニュースが面白いほどわかる本』(大和書房)
最近の株式市場の動きを見てみると、ワクチン効果への過度な期待が落ち着いたことや、秋以降の景気回復への懸念も重なり、世界中で株価上昇が落ち着いた状況です。特に日本の場合は、多くの投資家が日本銀行が株式ETFを購入して日本株を支えてくれると期待していたものの、最近は日本銀行の株式ETF買いも落ち着いてしまったことも株価の上値を抑えていると報道されることも増えてきました（要検証ではあります）。今回は、多くの投資家の期待に多大な影響をもたらしてきた、日本銀行の株式ETF買いによる株式市場への影響について考察していきます。 「日本銀行の株式ETF購入」と「流動性」 日本銀行は、物価上昇と経済安定のために「量的・質的金融緩和」を実行しています。その緩和先の一環として、日本銀行は上場投資信託、株式ETFを購入してきました。購入対象は、日本を代表する株価インデックス「日経225」「TOPIX」に連動する
『インフレターゲットのほんとうの意味と目的 ～リフレはコミットメント～』
その前に再度強調しておくことはリフレーション政策の目的はただ物価を上げることではありません。民間企業の投資を活発にさせることで雇用を拡大することが最大目的です。高橋洋一先生も「リフレは雇用拡大が目的」と明言されておられます。雇用は企業にとって人への投資です。よく「まだ2％の物価上昇が起きていないからリフレは失敗」などという人がいますが、こういう人は後で述べるように何もわかっていない人です。日銀の黒田東彦総裁が行った「2年を目途に2％の物価上昇を目指す」というコミットメントは目的ではなく、企業の経営者や金融機関、投機家たちの予想を変えて、投資や融資の行動を変えるための手段です。インフレターゲットで企業の経営者が投資を活発に行うようになったならばリフレーション政策は成功したとまではいわないまでも効果を発揮していると見ていいのです。
デフレと闘う -原田泰 著｜単行本｜中央公論新社
日銀審議委員、苦闘と試行錯誤の5年間 原田泰 著 量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）、マイナス金利、コロナショック......黒田総裁下の日銀で金融政策を決定する政策委員会審議委員を務めた著者が明らかにするアベノミクスと金融政策決定の舞台裏 書誌データ 初版刊行日2021/6/22 判型四六判 ページ数444ページ 定価2970円（10%税込） ISBNコードISBN978-4-12-005445-7 書店の在庫を確認 ❑紀伊國屋書店 ❑丸善＆ジュンク堂書店 ❑旭屋書店 ❑有隣堂 ❑TSUTAYA
白川方明(しらかわまさあき)さんの著書「中央銀行」を読む
白川方明(しらかわまさあき)さんのご著書「中央銀行」を拝読して、気になった箇所素人なりにコメントしてみました。金融機関や金融システムは大好きでも、物価安定に関しては残念な記載が多く感じました(^-^) あと30ツイートくらい追加予定(2018/11/26)
『景気が良くなったら金利が上昇して財政破綻する論』に反論してみる - ひろのひとりごと
よろしければクリックをお願い致しますm(__)m 人気ブログランキング ハイパー藤巻さんがこのようなことをツイートしていましたので、ちょっと反論してみようかなと思います。 その通りです。高橋洋一氏が誤解されてるように負債が発行銀行券だけでしたら金利利上げ時に支払金利は発生しませんが日銀当座預金はは民間銀行への負債ですから巨額の金利支払いが生じます。払わなければ民間銀行は全滅です。さらに発行銀行券は受動的にしか増やせませんから大規模緩和は不能でした。 https://t.co/5qs2PuyalP — 藤巻健史(参議院全国比例区） (@fujimaki_takesi) May 21, 2019 その通りです。統合政府の負債は国債から日銀当座預金に変わるので、金利上昇期には、より脆弱になります https://t.co/bNqK5pkJPT — 藤巻健史(参議院全国比例区） (@fujimak
広報誌「にちぎん」対談／守・破・創 : 日本銀行 Bank of Japan
対談／守・破・創 特別対談 2010年以前の過去資料 対談／守・破・創 71号-直近 61-70号 51-60号 41-50号 31-40号 25-30号 各分野で造詣の深い方々と日本銀行の役員との対談の模様です。取り扱うテーマは毎回変わります。 71号-直近 71号-直近 号数 対談者 タイトル
日銀の「量的・質的金融緩和レジーム」は本当に毀損したのか？（安達 誠司） @moneygendai
「金融政策無効論」をどう見るか 景気の先行きを懸念する声が世界中で強まっているが、日本もその例外ではない。その中で、景気対策として、金融政策だけではなく、財政政策も発動すべきという議論が世界的な潮流になりつつある。 ここ数年、絶えずリセッション懸念が囁かれてきた米国で、トランプ政権による大型減税や防衛支出を中心とした積極的な財政拡大策が景気を下支えしている点は財政出動論に説得力を与えているように思える。 ただ、気になるのは、このような「財政拡張論」の背後に、「金融政策無効論」が見え隠れしている点である。 特に日本では、日銀のマイナス金利政策に対する反発が強く、一刻も早いマイナス金利政策の解除を促すような論調が大手のメディアを中心に「正論」として展開されている印象がある。 実は筆者も従来からマイナス金利政策には反対の立場であった。だが、その理由は、マイナス金利政策は、2013年4月以降の「量
政府と日銀の資産を連結すると、国全体の国債と日銀保有の国債は「相殺」できるが・・・
日本の政府債務に関するスティグリッツ教授の発言内容が現代ビジネスに取り上げられていましたので、いまさら感はありますが、掲載しておきたいと思います(※1)。 日本銀行は、「資本金は1億円で、そのうち政府が55 % の5500万円を出資し、残り45%にあたる約4500万円を政府以外の者が出資」(ウィキペディア「日本銀行」による)している政府の子会社ですから、バランスシートとしては政府と連結して考えて問題ありません。 簿記の知識がある方にとっては、自然に理解できるところだと思います。 親子のバランスシートを連結した場合、親の負債＝子の資産となっている部分は、当然相殺されて連結バランスシートを作成しますので、政府の発行した国債を日銀が保有している場合は、それが相殺されます。 一方で、日銀のバランスシートにおける主要債務は、日銀券と預金です。特に大きいのは預金債務で、これは市中銀行からの預かり金です
MMT(現代貨幣理論）は、長期デフレをもたらした日銀理論の同族です（MMTへの批判的まとめ） - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
MMT（現代貨幣理論）については、まったく賛成できない。 政策的な理由は以下の僕の論説を参照のこと MMTは論理的に破綻…それを攻撃して消費増税強行に世論誘導する財務省は悪質 | ビジネスジャーナル 理論的には野口旭さんの一連の論文を。 MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(1)─政府と中央銀行の役割 | 野口旭 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(2)─貨幣供給の内生性と外生性 | 野口旭 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(3)─中央銀行無能論とその批判の系譜 | 野口旭 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(4)─クラウド・アウトが起きない世界の秘密 | 野口旭 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシ
日銀の「量的質的緩和政策」は本当に限界を迎えつつあるのか（安達 誠司） @moneygendai
日銀による金融政策の現状 9月17、18日のFOMC（米国FRBによる連邦公開市場委員会）に続き、9月18、19日には日銀の金融政策決定会合が開催される。 FOMCでは25bp（0.25％）程度の利下げが予想されている。一方、日銀会合では、政策変更なしが市場のコンサンサスになっているようだ。本コラムが掲載される頃にはFOMCの結果は判明しているが、日銀会合の結果が判明するのは当日の昼頃である。 米国FRBが利下げを実施するのであれば、円高予防的に日銀がマイナス金利の「深掘り」を行っても不思議ではない。だが、ECBによる追加緩和（マイナス金利の深掘りであったが）後も為替市場に大きな波乱はなく、ドル円レートは、1ドル＝107円台後半から108円台前半と安定的に推移しているので、日銀の追加緩和に対するインセンティブはそれほど高くないのではなかろうか。 このような目先の政策対応の話はさておき、この
【挨拶】片岡審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」（函館） : 日本銀行 Bank of Japan
日本銀行政策委員会審議委員 片岡 剛士 2019年9月4日 本文 [PDF 996KB] 図表 [PDF 576KB] 1．はじめに 日本銀行の片岡でございます。この度は当地の行政および金融・経済界を代表する皆様と懇談をさせていただく貴重な機会を賜り、誠にありがとうございます。また、皆様には、日頃から日本銀行函館支店の業務運営に対し、ご支援、ご協力を頂いておりますことを、この場をお借りして改めて厚く御礼申し上げます。 本日は、わが国の経済・物価情勢と日本銀行の金融政策運営につきまして、私の考え方を交えつつお話しします。その後、皆様から、当地経済に関するお話や、日本銀行の業務や金融政策に対する率直なご意見をお聞かせいただければと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 2．経済・物価情勢 （1）海外経済の動向 まず、海外経済の動向についてお話しします。海外経済は、昨年後半から足もとにかけ
営業毎旬報告（4月10日現在） : 日本銀行 Bank of Japan
「現金」に計上しているのは、支払元貨幣（金融機関等の求めに応じて払い出される貨幣）である。 「コマーシャル・ペーパー等」に計上しているのは、コマーシャル・ペーパー（資産担保コマーシャル・ペーパーおよび不動産投資法人コマーシャル・ペーパーを含む）および短期社債等（短期社債、保証付短期外債、資産担保短期債券および短期不動産投資法人債）である。 「社債」には、不動産投資法人債を含む。 「金銭の信託（信託財産株式）」とは、信託銀行を通じて金融機関から買入れた株式などである。 「金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）」とは、信託銀行を通じて買入れた指数連動型上場投資信託受益権などである。 「金銭の信託（信託財産不動産投資信託）」とは、信託銀行を通じて買入れた不動産投資法人投資口などである。 「外国為替」に計上しているのは、外国中央銀行、国際決済銀行等への預け金、外国政府等の発行する国債等、外貨
「消費増税を凍結せよ！」元日銀副総裁の講演｜おおしま 真
表現者クライテリオン主催のシンポジウム「消費増税を凍結せよ」に参加してきました。 「反緊縮」が広がりを見せる中、注目のシンポジウムで、会場はほぼ満席(200名以上？)でした。 僕は、一般席の最前列中央から二番目という席が空いているのを見つけ、着席(なんと目の前に元日銀副総裁の方が…)しました。 お目当ては、元日銀副総裁で上智大学と学習院大学の名誉教授である岩田規久男さんの基調講でした。配布された資料に「リフレ・レジーム」の文字があり、一目で岩田規久男さんの資料と分かりました。 基調講演のタイトルは「消費増税はデフレ脱却を不可能にする －財政緊縮度を下げて、財政の「リフレ・レジーム」転換－」です。 僕なりに要約すると “金融緩和でデフレ脱却まであと一歩だったが消費増税に邪魔された。年金受給者や非正規雇用という消費税に弱い人が人口の約半分となり増税凍結+α(家計の可処分所得増)が必要である。緊
黒田総裁はやっぱり日本経済の「どえらいリスク」だった 田中秀臣の超経済学
日本経済の景気減速が顕著になる中で、１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げに対する懸念が増している。他方で「消費増税応援団」の活動も活発化してきている。 その中で最大の主役の一人、日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁の消費増税「応援発言」がまたもや出てきた。日銀の岩田規久男前副総裁「告発の書」といえる『日銀日記』（筑摩書房）には、メインテーマとして前回２０１４年の消費増税の「主犯」黒田総裁への批判が取り上げられている。 これは１４年の８％増税の実施前に、内閣府が１３年に開催した消費増税の集中点検会合で、黒田総裁が「どえらいリスク」と発言した有名なエピソードに基づくものだ。消費増税を行うかどうかの重要なタイミングで、消費増税を先送りした場合の金利急騰を「どえらいことになって対応できないというリスク」だと指摘したのである。
【挨拶】片岡審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」（香川） : 日本銀行 Bank of Japan
日本銀行政策委員会審議委員 片岡 剛士 2019年2月27日 全文 [PDF 713KB] 図表 [PDF 299KB] 1．はじめに 日本銀行の片岡でございます。この度は香川県の政界、財界、学界を代表する皆様と懇談をさせていただく貴重な機会を賜り、誠にありがとうございます。また、皆様には、日頃から日本銀行高松支店の業務運営に対し、ご支援、ご協力を頂いておりますことを、この場をお借りして改めて厚く御礼申し上げます。 本日は、わが国の経済・物価情勢と日本銀行の金融政策運営につきまして、私の考え方を交えながらご説明します。その後、皆様から、当地経済に関するお話や、日本銀行の業務や金融政策に対する率直なご意見をお聞かせいただければと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 2．経済・物価情勢 （1）海外経済の動向 最初に、海外経済の動向についてお話します。海外経済は、2016年後半以降の世界
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Amazon.co.jp: デフレと闘う-日銀審議委員、苦闘と試行錯誤の5年間 (単行本): 原田泰: 本
💙💛 k u r i t a 🐈⬛ 🐈 𓃭 𓃠 on Twitter: "↓ 前から思ってるけど、国民の生活に大きな（負の）影響を与えて昨今批判を浴びている日銀と財務省の仕事の部分こそ、AI に任せてしまえ！😝 「失業率の改善」みたいな目標をいくつか与えて最適解を探させるわけだが、もちろん「天下り先の確保」とかいう目標はナシだ。"
日銀の超金融緩和が7年目に突入、出口がますます見えない事情（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース