ジェンダーギャップ指数：アイスランド12年連続1位の強さの秘密に迫る｜Radert
はじめに ジェンダーギャップ指数レポート2021年版の発表されました。まずはアイスランド12年連続の1位獲得おめでとうございます。 これまでのnoteでは主になぜ日本の順位が低迷しているのか？の視点からジェンダーギャップ指数の算出方式の誤謬や瑕疵について論考して参りましたが、今回は12年連続で1位に君臨するアイスランドの強さの秘密はどこにあるのか？と言う視点からジェンダーギャップ指数をさらに掘り下げます。 アイスランドを含め、ジェンダーギャップ指数で毎年上位を独占する北欧諸国が上位に居続けられる理由が分かれば、日本を含め毎年下位に沈む国々が上位に浮上する為のヒントや、それを真似るべきかどうか、目標とすべきかどうかの判断材料になるかもしれません。 また同時に、それらを紐解く過程で可視化されるジェンダーギャップ指数の不公正さに着目し、改めて世界の男女格差を比較するには適さない指数であるとの結論
日本は統計に無い性犯罪・性被害が多い？「暗数」の海外諸国比較 - 事実を整える
日本は統計に現れない性犯罪・性被害、つまりは暗数が多いのか？ 実は暗数についても実態調査の結果があるのですが、情報がバラバラになっているので、必要な記述に到達できるようにまとめます。 ※追記：別の調査もありました。 日本は諸外国と比べて統計的に性犯罪が少ない 日本は統計に現れない性犯罪・性被害が多い？ 性犯罪被害実態（暗数）調査の結果 法務省の性的事件の暗数調査の調査方法 性的暴行・性的被害の内訳：強制性交・セクハラ・痴漢など 諸外国・海外の性的暴行・性被害の暗数との比較結果 日本で暗数が少なく、欧米諸国で多い理由は？ 性犯罪統計と暗数統計の違い まとめ：国際犯罪実態調査の元データについて 日本は諸外国と比べて統計的に性犯罪が少ない 2020年版：日本と韓国の性犯罪率、強姦強制わいせつの統計 諸外国との国際比較のデータを上掲エントリで提示していました。 上掲表はCIVITASというシンクタ
「大阪都構想」への理解度が高い人ほど同構想に反対する・・・という分析結果は怪しいので気を付けましょう
2021年11月(1) 2021年09月(1) 2020年11月(2) 2020年10月(1) 2020年08月(1) 2020年07月(4) 2020年04月(1) 2020年02月(1) 2020年01月(2) 2019年09月(2) 2019年08月(4) 2019年07月(5) 2019年04月(1) 2019年03月(1) 2018年10月(2) 2018年09月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(2) 2017年10月(4) 先日行われた「大阪都構想」をめぐる住民投票を前に、同構想に関する理解度が高いほどこれに反対し、理解度が低いほど賛成に回るといった内容の「調査結果」が公表され、ツイッター等で出回っていたようです。しかし、すでに記事タイトルに示したよう、この分析結果は怪しいものであり、真に受けてはいけません。 なぜそのように言えるのか、簡単に解説しておきます。
民間給与実態統計調査の結果から雇用、賃金の改善は明らか ん？実質賃金？なにそれ、おいしいの？ - ひろのひとりごと
不正など、何かと問題が発覚している毎月勤労統計調査ですが、それとは別に、国税庁が源泉徴収義務者からサンプルを抽出して、雇用と給与の実態を調査している統計があります。
実質賃金と毎月勤労統計をめぐるＱ＆Ａ 参考値の前年比は▲０．３％（試算）/中里透 - SYNODOS
実質賃金と毎月勤労統計をめぐるＱ＆Ａ 参考値の前年比は▲０．３％（試算） 中里透 マクロ経済学・財政運営 経済 #実質賃金 毎月勤労統計の「不正調査」をめぐる問題に関して、昨年（2018年）の実質賃金の前年比がプラス・マイナスいずれだったのかということが大きな注目を集めている。国会では連日この問題が議論され、「参考値」（共通事業所の実質賃金のデータ）の開示が強く求められている。こうした中、2月22日には名目賃金の「実質化をめぐる論点」を審議するための検討会が厚生労働省に設置された。そこで、以下ではこの問題についてＱ＆形式で論点整理を行ってみることとしよう。 Ｑ１.いま話題となっている2018年の実質賃金（参考値（共通事業所系列））は、実際のところどのような状況となっているのでしょう？ Ａ１.厚生労働省からは18年通年の参考値のデータは名目・実質ともに公表されていませんが、すでに公表されてい
10-12月期GDP1次・2018年間はマイナス成長を記録 - 経済を良くするって、どうすれば
バレンタインデーに公表された10-12月期GDP成長率は、実質年率で+1.3%だった。前期の災害に伴う急落からのV字回復が期待されたが、半返しにとどまり、見た目とは違って、かなり重大な局面に至っている。実際、2018暦年の実質GDPは、前年10-12月期と比べ、わずかながらマイナスとなり、この1年間、まったく成長していないことが示された。輸出の増加が止まり、GDP比1%強の緊縮をした結果がこうであれば、次の2019年は、輸出が減退する可能性が高く、消費増税も敢行するわけで、再びのマイナス成長が懸念される。 ……… 10-12月期の実質GDPは534兆円と、前年同期とほぼ同じになり、2018暦年でも534兆円にとどまって、この1年間は、まったく成長できなかったことが示された。一般的な暦年どうしの比較だと、2017年内の成長が影響するため、+0.7%成長となるが、直近の1年間はゼロ成長というの
実質賃金についてどのように考えるか？――「統計不正」と「実感なき景気回復」のあいだ/中里透 - SYNODOS
実質賃金についてどのように考えるか？――「統計不正」と「実感なき景気回復」のあいだ 中里透 マクロ経済学・財政運営 経済 毎月勤労統計（厚生労働省）をめぐる問題が大きな注目を集めている。この問題は「統計不正」という言葉で一括りにされることが多いが、統計処理の「不正」をめぐる報道には誤解もみられる。そこで、本稿ではこの問題について、実質賃金をめぐる議論を中心に論点整理を行うこととしたい。本稿の主たるメッセージは、 ・この「不正」をめぐる問題は、統計調査の手続きをめぐる行政上の問題と統計データの処理そのものの問題を分けて議論するほうが話の見通しがよくなる。 ・昨年（2018年）の実質賃金の伸び率（対前年比）に注目が集まっているが、18年の実質賃金の話はやや強調され過ぎというきらいがある。実質賃金が大きく下がったのは13年の年央から14年の春にかけてであり、その背景には円安と消費増税に伴う物価上
紛糾の｢統計不正問題｣､多くの批判が“的外れ”な根本原因 – MONEY PLUS ｜事態をわかりにくくする“2つのCPI”
厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正問題が国会で問題になっています。「アベノミクスの成果を強調するために結果をねじ曲げたのではないか」という、うがった見方をする人もいるようです。国会の議論では、「共通事業所ベースの数字が正しく、そのベースの実質賃金の伸び率を公表しないのはおかしい」という趣旨の意見もあります。 しかし、2018年の数字が強めに出たのは、同年1月に実施された標本交替の影響が少なからず働いている面もあり、その際に「経済センサス－基礎調査」の影響などが出たようです。今回は「毎月勤労統計」について考察してみたいと思います。 統計不正問題に潜む“3つの誤り” 「毎月勤労統計」に関する不適切な調査が問題になっています。主な論点は、次の3つです。 第1の問題は、500人以上規模の事業所については全数調査をしなければならないのに、東京都の分で約3分の1のサンプルしか調べていなかったという、明
厚労省の不正統計問題、「実質賃金」よりも注目すべきポイント（安達 誠司） @moneygendai
毎月勤労統計の存在意義 厚労省の不正統計問題をうけて、「実質賃金」の話が国会でも話題になっている。今回はこの話を取り上げてみたい。 今回話題になっている「実質賃金」だが、厚生労働省が発表している「毎月勤労統計（以下、「毎勤統計」という）」における「名目賃金指数」を消費者物価指数（正確にいえば「持家の帰属家賃を除く消費者物価指数」）で除して算出したものである。 「名目賃金指数」は、従業員数が5人以上の事業規模の企業を対象に調査した「現金給与総額」を、2015年平均を100として指数化したものである。名目賃金指数を消費者物価で除することによって、物価変動分を除去した賃金を測ることを目的としている。 ただし、問題になっているのは、実質賃金そのものではなく、名目賃金の方である。つまり、今回の不正統計問題は、本来であれば、事業規模500人以上の企業は、全企業が調査対象（調査票を配布して記入し提出して
統計不正問題「官僚叩き」よりも先にやるべき抜本的解決策を示そう（髙橋 洋一） @gendai_biz
本質的な原因はすぐに分かった 本コラムでも2週間前に取り上げた（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59499）が、やはり統計不正のことが今国会の最大の問題になっている。2週間ほど前には「不適切な調査」という報道であったが、最近の報道では「統計不正」というようになった。当然である。 データは「21世紀の石油」といわれる。データ流通のためにはその品質が重要だが、国家統計はそのなかでも最高のものとされている。 日本では「統計法」が定められており、基幹統計として公的統計の根幹をなす「重要性の高い統計」を56個指定している。基幹統計では、統計調査を受ける国民にも、統計報告を拒んだり虚偽の報告をしたりすると罰則がかかる。 もちろん、基幹統計に従事する公務員にも真実に反する行為や機密漏洩を行った場合には罰則がある。だからこそ、国家統計は高い品質を誇るのだ。 筆者は
アベノミクス・景気後退期にある可能性 - 経済を良くするって、どうすれば
災害のあった前期の反動増で高めに出るはずだった10-12月期GDPは、落ち込みを埋めることもできそうにない厳しい状況にある。そうすると、次の1-3月期次第では、景気のピークは前々期の4-6月期だったことになってしまい、今は、既に景気後退期にあるという位置づけとなる。1-3月期の成長が年率1.6%を超えて来れば、景気拡大は続いていることになるにせよ、簡単ではない。そして、景気維持の最後の砦は、消費になるが、10月には増税で着実に潰す予定だ。この国は、一体、何を目指しているのだろう。 ……… 12月の鉱工業指数は、出荷が前月比+0.3となり、10-12月期の前期比は+1.9と、わずかながら、前期の減を埋め切れなかった。図でも分かるように、昨年春頃のピークを超えられずにいる。今後についても、生産予測を見る限り、良くて横バイで、低下する可能性が高い。特に痛いのは、設備投資の動向を示す資本財(除く輸
今年は危ない中国経済
2018年には、主な鉱工業製品の生産量の伸びがマイナスだったにも関わらず、鉱工業成長率は6.1%だった Thomas Peter-REUTERS ＜中国のGDP成長率は2015年以降ずっと6％台後半でウソのように固定されている。筆者の推計では2018年の「本当の」GDP成長率は2.4%程度だった可能性もあるという。だとすれば、今年はどうなるのか＞ モーグルスキーの名選手だった上村愛子さんは、最初のオリンピック挑戦だった長野大会で7位、ソルトレークシティー大会では6位、トリノ大会では5位に入賞した。続くバンクーバー大会では今度こそメダルと期待が高まったが、惜しくもメダルには届かず4位になった。その時のインタビューで上村さんは「私はなんでこんなに一段一段なんだろう」と悔し涙を流し、私も思わず涙がこぼれた。 ──1月21日に発表された中国の2018年のGDP成長率を見たとき脳裏によみがえったのが
厚労省の無理解が招く「統計不正」お手盛り調査の愚 「統計法違反」の調査を”身内”に委ねる信じがたい感覚 | JBpress (ジェイビープレス)
第198回通常国会にて施政方針演説を行う安倍首相。「統計不正」は今国会の焦点になりそうだ（写真：アフロ） 根本厚労大臣は、国会開催前に素早く調査したが、その調査方法が野党から批判されている。「第三者」による調査が相当あやしいものであることが明らかになってきたのだ。 そこで、実態が明らかになれば批判を招くのが確実な調査方法を、なぜ厚労省、あるいは厚労省特別監察委員会はとってしまったのだろうか。 国会提出前に予算案が修正される異常事態 まず、今回の統計不正事件を振り返っておこう。 今年1月11日の厚労省のホームページ（ https://www.mhlw.go.jp/content/10700000/000467631.pdf）によれば、毎月勤労統計において、①全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたこと、②統計的処理として復元すべきところを復元しなかったこと、③調査対象事業所数が
これがアベノミクスの粉飾統計？？？ - ひろのひとりごと
よろしければクリックをお願い致しますm(__)m 人気ブログランキング 厚生労働省が毎月勤労のデータを2004年から正しく集計していなかった問題。 統計データは正しく集計されるべきで、この事自体は確かに大きな問題であることは確かなのですが・・・ まあ、案の定というか、ツイッター上では 「アベノミクスの効果を良く見せようとする粉飾統計だ」 とか 「官僚がアベに忖度した」 アホみたいな事を言っている連中が一定数発生しております。 そもそも不正は2004年からなんで、アベノミクスとか関係ないんですけどね。 特に彼らが吹き上がっているのが下記の事についてだと思う。 名目賃金の伸び下方修正、18年 勤労統計不適切調査 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40349560T20C19A1MM0000/ 『毎月勤労統計で不適切調査があった問題で厚生労働省は23日、2
統計の不備と、各種統計の「相関」の話 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
Executive Summary 統計の信頼性について疑問を呈した柳下毅一郎のツイートを、山形は一蹴した。が、その後勤労統計の集計方法の不備が露見した。ここから、この統計は捏造であり、それが相関しているならすべての統計が捏造だ、という極論を述べたブログが出た。しかし統計は、一かゼロか、完璧かすべて捏造か、というものではない。またその相互の関係も、機械的な関係があるということではない。信頼性の非常に広い幅の中で上下するだけなので、実際にどんな不備があってどのくらい影響を及ぼすのかを具体的に考えないと、妥当性のない陰謀論に流れてしまうだけだ。 はじめに しばらく前に、柳下毅一郎がこんなツイートをした。 アベノミクスで経済がよくなってるとおっしゃるリフレ派の方々は、なぜ財務省の出す経済指標は捏造されてないと信じられるのだろうか。— Kiichiro Yanashita (@kiichiro)
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東大生やその母親が語る「合格体験記」の信頼性が高くない理由（畠山 勝太） @gendai_biz
先日、「東大生やその母親が語る教育論、ハーバードの学生やその母親が語る教育論、ないしはエリート校や有名校の校長が語る教育論（以下、まとめて「東大合格体験記」とする）は、エビデンスに基づく教育と比べて、どれぐらい信頼できるのか」と尋ねられることがあった。 本稿では、なぜ「東大合格体験記」の信頼性は高いと言えないのか？ それにもかかわらず信頼性が高く聞こえてしまうのはなぜなのか？ なぜエビデンスに基づく教育は信頼性が高いのか？ エビデンスに基づく教育を行えば我が子の学力は向上するのか？ について議論したい。 「東大合格体験記」の信頼性は高いと言えない 「東大合格体験記」の信頼性が高いと言えない理由は、義務教育の理科の知識があれば理解できる。 中学理科で習う「光合成対照実験」を覚えているだろうか（参照： https://www.zkai.co.jp/jr/mihon/VS1_support.pd
厚労省「不適切な統計調査」が意味する、霞が関・文系エリートの限界（髙橋 洋一） @gendai_biz
問題の根源「統計職員」 厚生労働省が、賃金や労働時間を示す毎月勤労統計調査で「不適切な」調査を続けていたことが発覚した。 マスコミは「不適切」というが、筆者からみれば、統計法「違反の」調査である。前代未聞の不祥事であり、今国会でも大きな問題になるかもしれない。 そもそも筆者のように統計数字を使う者にとっては、この一件は許しがたい行為である。このコラムでも、厚労省の毎月勤労統計は何度か使ったことがある。この種の統計は、賃金の動向をみるには欠かせないものだ。 今回の「統計法違反」調査では、賃金水準が0.5％程度過小になっていたのだが、賃金伸び率などを使っていた筆者の分析には、幸いにも致命的な悪影響はなかった。過小水準でも、伸び率は正常水準と大きく変わらないからだ。 それでも、統計はすべての政策決定の前提であるので、今回のような不祥事はあってはならないことだ。そのうえで「なぜこんなことが起こった
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数字にだまされないための“統計リテラシー” | 新刊ビジネス書の要約『TOPPOINT（トップポイント）』
統計不正も実質賃金も「アベガー」蓮舫さんの妄執に為す術なし？
