新しい階級闘争 マイケル・リンド(著/文) - 東洋経済新報社
紹介 フィナンシャル・タイムズ、タイムズなど欧米メディアで絶賛！イブニング・スタンダード紙のブックオブザイヤー受賞。「資本家」対「労働者」から「大都市エリート」対「土着の国民」へ。左右ではなく「上下」対立の時代を読み解くバイブル！ポピュリズムは病原ではなく症状だ。民主主義を滅ぼす病原は新自由主義にある 【欧米メディア＆識者が絶賛】 ◎これまでで最も優れたポピュリズム分析の書（「イブニング・スタンダード」紙） ◎力作だ。欧米の政治が簡潔ながらも繊細に分析されている。ポピュリズムは、大学を出ていない労働者たちから経済的交渉力、政治的影響力、文化的威厳を奪ってきたテクノクラート新自由主義に対する反動だとリンドは主張する（デイヴィッド・グッドハート、『The Road to Somewhere』著者） 【中野剛志氏】 ポピュリズムの原因は、新自由主義的な政策によって労働者階級を抑圧し、政治・経済・
壁の向こうの住人たち アメリカの右派を覆う怒りと嘆き A．R．ホックシールド(著/文) - 岩波書店
× 壁の向こうの住人たち アメリカの右派を覆う怒りと嘆き A．R．ホックシールド(著/文) - 岩波書店 【利用不可】
ノア・スミス「意識高い系の起源に関する考察・後編」（2022年9月10日）
[Noah Smith, “Thoughts on the origins of wokeness,” Noahpinion, September 10, 2022] 昔ながらのアメリカの宗教としての意識高い系 「待て、これはみんな、会衆派の奴隷反対運動家たちか？」 「お前は知りすぎた」 美しい百合の中 海の向こうで 主は生まれた 主の懐で 栄光と共に あなた方と私は変容する 主の死による贖罪の如く 我らも自由のために死なん 神は進み続ける ――ジュリア・ウォード・ハウ「リパブリック賛歌」 [1]訳注：歌詞は以下のサイトの和訳を使用した。https://www.worldfolksong.com/songbook/usa/battle.htm ここからは、意識高い系（2010年代中盤あたりからアメリカで注目されるようになってきた、社会正義の運動、議論、態度）について考察しようとしているシリ
アメリカ合衆国と中国人移民 « 名古屋大学出版会
内 容 アジアから問い直す —— 。奴隷国家から移民国家へ転換したとされるアメリカ。しかし、そこには「中国人問題」が存在した。南北戦争後の国家と社会の再編のなか、アメリカの帝国的拡大と人種やセクシュアリティや労働の問題が交錯する〈アメリカ人〉の境界画定の動きを、多角的かつ重層的に読み解き、アメリカ史像の核心をうつ力作。 目 次 序 論 1 問題設定 —— アジアから問う「移民国家」アメリカの生成 2 本書の分析枠組み —— 研究史の批判的考察 第Ⅰ部 南北戦争・再建期の「中国人問題」移民流入～1882年 第1章 移民と「苦力」 —— 奴隷解放期のグローバル・ヒストリー はじめに 1 苦力・中国人移民流出のはじまり —— 世界システムと珠江デルタ地域 2 中国人移民の渡航システムと苦力規制の動き 3 清朝政府の移民政策と多様な海外ネットワーク 結び 奴隷国家から移民国家への険しい道 第2章
インターネット時代の言論弾圧：ラムザイヤー論文とキャンセルカルチャー --- 有馬哲夫
IT・メディアCancel Culture or cultural cancellation and social media censorship as canceling or restricting opinions that are offensive or controversial to the public with 3D illustration elements. 早稲田大学教授 有馬哲夫 言論弾圧といえば、国家権力がメディアや個人に対して行うものだ。だが、インターネットとSNSが発達した今日、準国家的組織が、これらのメディアを使って、外国にいる個人に対して言論弾圧を行うことができる。 ハーバード大学ロースクール教授マーク・ラムザイヤーが「太平洋戦争における性契約」（“Contracting for Sex in the Pacific War”）を発表したあと、そして私
コリン・パウエルと共に「大きな合意」を喪くす分断のアメリカ：中山俊宏 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
パウエル元国務長官の死去によってアメリカは何を失ったのか（Official portrait of Colin L. Powell as the Secretary of State of the United States of America） イラク武力介入への責めを 不当に負わされつつ政権を去り、後に共和党員でありながらオバマを支持、最晩年には「いかなる党派にも属さない」と表明するに至ったパウエル元国務長官の遍歴は、あたかもアメリカの分断の軌跡をなぞって行くかのようだった。党派を超えて尊敬を集める「グレイト・アメリカン」はもう現れないのだろうか。 さる11月5日、歴代の大統領が参列するなか、コリン・パウエル将軍の葬儀がワシントンの大聖堂で執り行われた。10月18日、パウエル将軍（享年84）が亡くなり、アメリカは国民的英雄を失った。COVID-19による合併症だった。 生涯にわたって
フランスが米英豪の新同盟AUKUS発足に激怒した背景 | FRIDAYデジタル
９月22日（米国時間）、アメリカのバイデン大統領とフランスのマクロン大統領が急遽、電話会談を行った。これはバイデン大統領がもちかけ、マクロン大統領が応じたものだ。 潜水艦の開発をめぐってフランスが激怒。バイデン大統領が謝ると言う事態があった。背景には対中国包囲網に関する「あらたな動き」が…軍事ジャーナリスト黒井文太郎が解説する 写真：ロイター/アフロ 激怒するフランスに、バイデン大統領が「謝罪」 この会談でバイデン大統領は事実上の「謝罪」をした。 問題の発端は、９月15日に米英豪が他の同盟国にまったく事前連絡もせずに、新たな安全保障の枠組みである「AUKUS」（読み方はオーカス）の発足を発表したこと。 さらにオーストラリアが、フランス企業と進めていた潜水艦開発・建造の契約を一方的に破棄し、米英の協力で新たな潜水艦開発を目指すと決定したことだった。これにフランスは激怒し、駐米・駐豪大使をフラ
学位のジェンダー格差がアメリカで過去最大に “非大卒男性”が直面する「絶望的な社会構造」（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
アメリカでは1980年以降、大卒者の数は男性よりも女性の方が多い傾向が続いていたが、「学位のジェンダー格差」はこの5年ほどで加速し、過去最大になっている。 【画像】学位のジェンダー格差がアメリカで過去最大に “非大卒男性”が直面する「絶望的な社会構造」 米紙「ヴォール・ストリート・ジャーナル（以下、WSJ）」が掲載した非営利の研究グループの最新データによれば、アメリカの大学に在学している学生の男女比は４：６。女子学生の数は過去最高になっているという。学位を持つ女性が増えることは「社会の発展につながる」とポジティブに見られているが、問題は男子学生の減少である。 学生数自体は5年前と比較して約150万人減っており、「男子学生の減少が著しい」。特に白人男性の減少が顕著だと書く。入学者数を増やしている名門・人気校でもこの傾向は強いようだ。 カリフォルニア大学ロサンゼルス校では2013年から2020
アフガン撤退の戦術的失敗が、米国「大戦略の勝利」と言える3つの理由（前編）
バイデン政権は、アメリカの世界的な対テロ作戦の契機となった同時多発テロ事件が起こった2001年9月11日から20周年という節目を狙って、政権発足時から今年の9月11日を撤退期日として準備を進めていた。だが、夏に入るとアメリカが支えていたアフガニスタン共和国政府は目に見えて機能不全に陥り、米軍撤退が本格化すると同国軍はほとんど抵抗せずに「消滅」してしまったのだ。 「失敗」がもたらす「利益」とは これを受けて、アメリカ国内でも与野党を問わずに批判の嵐が巻き起こっており、米国民全体としては、撤退という方針は支持するものの、バイデン政権のその稚拙な手続きについては猛烈な非難が浴びせられている。 おそらくこのまま行けば、バイデン政権は同じく民主党のジミー・カーター大統領が率いた「カーター政権」（1977-81年）のように、たった一期だけで政権を去ることにもなりかねない。それほど今回の撤退は政権にとっ
日本株は岸田首相誕生なら米国株を急追できるか
アメリカ株市場は、9月に入ってもS&P500指数の最高値更新が続き、年初来のリターンは20％を超えた。 支持率低下に直面するバイデン政権の経済政策は？ 注目された8月27日のジャクソンホール会議におけるジェローム・パウエルFRB （連邦準備制度理事会）議長の発言を前に、株高を警戒していた一部論者はこれが悪材料になるリスクを指摘していた。実際には、議長の発言を受けて、アメリカの市場では長期金利低下と株高が進んだ。 パウエル議長の発言そのものに新たな材料は乏しかった、と筆者は評価している。ただ、テーパリング（資産購入の縮小）の開始を年内に決定することに加え、労働市場について時間を割いて言及して「経済は復調しているが完全雇用には距離がある」と強調した。テーパリング開始が早期の利上げ開始に直結しないということであり、インフレリスクへの警戒を強めているタカ派メンバーとは明確に異なる姿勢を示した。 一
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米中対立、数十年続く 「TPP、中国加盟阻むべき」 元米大統領補佐官 マクマスター氏 - 日本経済新聞
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