米中貿易戦争の議論で見落とされている「決定的に重要な論点」（安達 誠司） | マネー現代 | 講談社（1/4）
貿易戦争のダメージ このところ、メディアで「米中貿易戦争」の話題を目にしない日はない。この「米中貿易戦争」に関する議論は論者によって色々な切り口があって面白いが、ほとんどが、「反トランプ・中国擁護論」、もしくは「中国経済崩壊論」という極論に二分される。 この問題に限らず、確かに勇ましい極論が好まれるのが最近のメディアの風潮である。そして、極論を支持する層が敵対する層に対し、SNSなどを通じて罵声を浴びせ炎上するような状況はさながら宗教戦争のようである。 このように極論を「消費」して日頃の鬱憤を晴らすというのも確かにメディアの「ニーズ」であろう。だが、会社の経営や株式投資などの意思決定をする立場の人がこれらの極論を信じるのはあまりに危険である。とりかえしのつかない損失を被るリスクも出てくる。 そこで、今回の当コラムでは、米中貿易戦争の推移をデータで確認しながら今後の状況を考えてみたい。 筆者
中国の「意図せざる人民元安」がもたらす国際金融リスク（安達 誠司） @moneygendai
株安と通貨安が進行中 トランプ政権当局者によれば、トランプ大統領は中国製品向けに新たに2000億ドル規模の品目を追加する見通しであるとのことである（7月10日付のニュース）。 中国の報復関税措置への対抗策ということだが、現時点では中国も一歩も引かない構えであることから、今度は中国が追加の報復関税措置を講じる可能性が高い。米中貿易戦争は泥沼化の様相を呈しつつある。 この「米中貿易戦争」に関する内外の識者の見方は様々であるが、どちらかというと、仕掛けた側のトランプ大統領を「これまで世界経済の成長を牽引してきた自由貿易体制を破壊する不届き者」として批判する声の方が多いように思える。 トランプ政権は、過激なリップサービスで世間を煽る一方、水面下でひそかに交渉を進める手法が得意なようなので、どこかで米中両国が妥協するというシナリオも全くないではない。その行方は表面的なメディアの報道を追いかけていても
「米中貿易戦争は中国に不利」と断言できるこれだけの理由（安達 誠司） @moneygendai
リスクオフ局面はまだ先だが このところ、中国の株価と通貨（人民元）の下落が目立つ。中国の代表的な株価インデックスである上海総合指数は年初から15％以上も下げ、特に最近1ヵ月で9.5％近い下落となっている（図表1）。 人民元も4月半ばの1ドル＝約6.27元から6.64元まで下落している（約6％の下落）。 7月3日に中国通貨当局は、人民元買い米ドル売り介入を実施した模様で、一時、人民元安は一服したようにもみえたが、その後も人民元安は沈静化の兆しをみせていない。 また、今回は上海株式市場の大幅調整を伴っているため、多くの投資家は2015年6月頃に発生した中国株と人民元の大幅下落を連想し、マーケットのリスクオフ局面入りへの警戒感を高めている。 中国人民元は、対ドルで4月半ば頃から下落に転じたが、昨年（2017年）はほぼ一方的に上昇した。この人民元の対ドルの為替レートの動きをみると、確かに11月まで
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