ソフトバンク株式会社(以下「当社」)は本日、楽天モバイル株式会社(以下「楽天モバイル」)および楽天モバイル元社員に対し、同社員が当社を退職時に当社から持ち出した営業秘密の利用停止および廃棄等、ならびに約1,000億円の損害賠償請求権の一部として10億円の支払い等を求める民事訴訟を東京地方裁判所へ提起しましたのでお知らせします。なお、請求額については、今後の審理の状況に応じて拡張することがあります。 [注] ※ 当社を退職した楽天モバイル元社員は、2021年1月12日に不正競争防止法違反の容疑で警視庁に逮捕され、同年2月2日に同法違反の容疑で起訴されています。 この訴訟提起に先立ち、当社は、東京地方裁判所に対して、2020年11月27日付で、楽天モバイルに対する証拠保全申立てを行い、同年12月10日付で同社に対する楽天モバイル元社員が当社から持ち出した営業秘密の利用停止などを求める仮処分命令
当初、物理SIMのpovoのau IDでログインした端末で、メール内のリンクURLを踏んだような記憶もあるので、何らかのミスが生じたのでしょうか?と疑いました。 しばらく待っていても、このeSIM再発行の画面は変わらず、eSIMのQRコードは出てきません。ダメそうなので、サポートセンターにeSIMを再発行するよう問い合わせ。テキストは自動応答なので、電話をします。 サポートセンターによると、回線は使えるようになっている状態とのこと。また、eSIMダウンロードのエラー画面の文言は、今後そういう行動をするとどうなるかを書いているだけであって、エラーの内容を書いているわけではないとのこと。そんなもの、わかるわけがありません。当然、エラーという文字の直下に書かれているのはエラーの内容・原因であろうと考えるのは、99.9%のユーザーがそうだと思うのではないでしょうか。この画面を設計した人は感覚が非常
携帯電話大手のNTTドコモは3月26日、格安の新プラン「ahamo(アハモ)」の提供を開始する。 そんな中、昨年12月から同社がドコモショップを営む携帯販売代理店に対し、アハモを前面に押し出して客を勧誘したうえで、高額な大容量プラン「ギガホ」などに誘導するように指示をしていたことが、東洋経済の取材でわかった。ドコモは事実と異なる説明をするように代理店に奨励しており、景品表示法違反(おとり広告や優良誤認、有利誤認)のおそれがある。 アハモは利用できる月間データ容量が20GB、5分以内の通話無料で月額税別2700円という内容だ。オンライン受付専用のプランで、ドコモショップからは申し込めない。 にもかかわらず全国各地のドコモショップの出張販売の出店では2020年12月以降、ドコモからの指示に従ってアハモのポスターや旗を掲げ、盛んに宣伝している。ドコモはこうした手法を「アハモフック」(フック=「ひ
「最も古いビジネスの一つである日本郵政と、1997年に生まれたネット・ベンチャーの歴史的な提携」――。3月12日に発表された楽天グループの2400億円増資は、楽天モバイルを5G時代のフロントランナーへと一気に押し出す可能性がある。ネットとリアルのビジネスが国境を越え融合する新たなフェーズが始まった。 想像してみてほしい。全国津々浦々、2万4000局の郵便局にスマホを持った米倉涼子が微笑む「楽天モバイル」のショッキング・ピンクの、のぼりがはためく様子を。NTTドコモ、au(KDDI)、ソフトバンクの首脳陣は、恐らく眩暈を覚えることだろう。 のぼりがはためくかどうかは定かでないが、全国の郵便局で楽天モバイルの加入手続きができるようになるのは間違いなさそうだ。料金値下げで楽天モバイルに煽られている携帯電話大手3社にとっては「悪夢」としか言いようのない組み合わせである。 3月12日、楽天グループは
DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 菅政権は携帯電話の料金引き下げを至上命令としている。その圧力によって、大手キャリアはオンライン専用の料金プランを新設するとともに「格安SIM」と呼ばれる仮想移動体通信事業者(MVNO)に対する卸価格の引き下げが進み、どちらも料金水準が大きく引き下げられている。政権の狙い通りに事が進んでいるかにみえるが、思わぬところで面従腹背の動きが起きていた。自由化されたはずの端末(スマホ本体)販売において、大手キャリアは影響力を強く行使し、乗り換えを阻む要因となっている。(連続起業家、エンジニア、インターネットプラス研究所所長 澤田 翔) 菅義偉官房長官(当時)の「携帯電話の料金は4割程度下げられる余地がある」という発言を機に再編が進む、携帯電
楽天モバイルは3月1日、基本料金を申し込みから1年間無料とするキャンペーンを4月7日に終了すると発表した。当初、先着300万人としていたが、まもなく300万人を突破するため。300万人を超えても、4月7日までは受け付ける。 オンラインでは4月7日の23時59分まで、店舗では4月7日の閉店時間まで受け付ける。 楽天モバイルは2020年4月8日、正式サービスを開始。ちょうど1年で300万人を超えることになる。1月29日に、従来の2980円利用無制限プランを改定し、1Gバイトまで無料で利用できる新プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」を発表した。結果、新規加入者数が数倍に増加し、一時は申込みWebサイトに障害が起きていた。 関連記事 楽天モバイル、申し込み250万突破 新プランで新規加入者数が数倍に 楽天モバイルは2021年2月8日時点での申し込み者者数が250万に達したと、決算発表に
格安スマホサービスを展開する仮想移動体通信事業者(MVNO)が、生き残りをかけた値下げ競争に突入した。2020年12月、NTTドコモが月間データ容量20ギガ(ギガは10億)バイトで1回5分までの音声通話かけ放題がついた月額2980円(税別、以下同)のオンライン専用プラン「ahamo(アハモ)」を発表。その後、KDDIが「povo(ポヴォ)」、ソフトバンクが「LINEMO(ラインモ)」と月額2480円のサービスを発表し、3キャリアが料金を一気に値下げした。【関連記事】菅義偉首相は「日本の通信料金は国際的に見ても高すぎる」とキャリアに値下げ圧力をかけていたが、あっという間に先進国の中でもトップレベルの「通信料金が安い国」になってしまった。一方で窮地に追い込まれたのがMVNOだ。これまではキャリアの通信プランに比べて月額料金が数千円安かったため、まさに「格安スマホ」を求めるユーザーの獲得に成功し
ソフトバンクは1日、格安ブランド「ワイモバイル」の料金を再び見直すと発表した。2020年12月に見直しを公表したが、後から発表したKDDIや楽天に対抗する。足元で携帯料金の値下げ競争が活発化する。ワイモバイルの新たな料金は18日から開始する。従来公表していたデータ容量10ギガ(ギガは10億)バイトと、20ギガバイトをそれぞれ5ギガバイト増量し、15ギガバイトで月2980円、25ギガバイトで月3
楽天モバイルがRakuten UN-LIMIT VIの「よくある質問」を公開!一度解約しても再度契約すれば「1回線目」扱い 楽天モバイルは1月29日に発表した新プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」についてのよくある質問とその答えを公式サイトにてまとめて公開しました。 新プランの発表後、「データ利用量1GBまでが0円になる「1回線目」が、一度解約して再契約した場合に適用されない」とサポートチャットからの回答であったことが一部で話題となっていましたが、今回の案内により公式に再契約した場合は1回線目として適用されるとわかりました。 これですでに解約してしまった人が再契約することや、お試して楽天モバイルを契約した後にMNPでメイン回線を移すことも心配なくなりましたね。 楽天モバイル 公式サイトはこちら > よくある質問とその答えは上記のページで公開されています。このうち、特に重要と思わ
楽天モバイルは、データ使用量が20ギガ以下の場合に実際の使用量に応じて段階的に料金を引き下げる方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。大手3社が打ち出した新たな料金プランなどに対抗するねらいがあるとみられます。 楽天モバイルは現在、月額2980円で原則、データ使用量に制限がない料金プランを掲げていますが、関係者によりますと、実際のデータ使用量に応じて段階的に料金を引き下げる新たなプランを導入する方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。 具体的にはことし4月から、データ使用量が3ギガバイトを超え20ギガバイトまでの場合は1980円に引き下げ、1ギガバイトを超え3ギガバイトまでは980円に、ゼロから1ギガバイトまでは無料とする方向で検討しています。 20ギガバイトを超えた場合はデータ使用量を無制限として、引き続き2980円とする方向です。 大手3社は20ギガバイトで、NTT
総務省スイッチング円滑化タスクフォース第4回が開催。議題は「eSIMの促進」に係る事業者ヒアリング、事業者間協議の結果など。 各資料によれば、大日本印刷株式会社は、eSIMのセキュリティ上の課題と第三者によるセキュリティ確認の必要性を指摘。MM総研は各国主要キャリアのeSIM対応状況を公表、55カ国以上、100社以上が既にeSIMに対応しているとのこと。 eSIM促進の整理案としては、eSIM早期導入のため、MNOのRSP機能開放やMVNOとの協力、eKYCを行うこと、GSMAの認証を受けたサーバーや暗号化通信で物理SIM導入のセキュリティを確保することなどが挙げられました。 また、SIMロックについては事業者乗り換えや海外利用時に不便を強い、競争阻害要因であるとし、ごく一部のユーザーの「不適切行為」の防止を名目に、大多数の善良なユーザーが負担を強いられているとし、SIMロックを一律禁止す
携帯電話の契約先を切り替えてもそれまでのメールアドレスを使えるよう総務省の有識者会議が新たな方針を示しました。携帯電話を乗り換えやすくすることで競争を促し料金の引き下げにつなげたいとしています。 携帯電話会社が設定しているいわゆるキャリアメールは、今は携帯電話の契約先を切り替えると使えなくなります。 総務省は、これが携帯電話の乗り換えが進まない要因の1つになっているとして携帯大手3社に対応を求めていました。 27日開かれた総務省の有識者会議では3社が協議した結果を踏まえ、契約先を切り替えてもキャリアメールをそのまま使えるようにするための新たな方針が示されました。 この中では、携帯電話の契約先を切り替えたとしても利用者が希望すれば変更前の会社がメールを管理することでそれまでのメールアドレスを使えるようにようにするとしています。 ただ、その場合、メールの管理費がかかるためコストを徴収することは
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