総務省｜報道資料｜楽天モバイル株式会社に対する報告徴収
総務省は、本日、電波法の規定に基づく認証取扱業者である楽天モバイル株式会社（代表取締役社長 山田 善久）が工事設計認証を取得し、販売している製品「Rakuten Mini」の一部について、認証を受けた工事設計に合致していないおそれがあることから、その取扱いの状況等について、電波法の規定に基づき報告するよう求めました。 楽天モバイル株式会社が、電波法（昭和25年法律第131号）の規定※に基づく認証取扱業者として工事設計認証を取得し、販売している製品「Rakuten Mini」の一部について、認証を受けた工事設計に合致していないおそれがあることから、総務省は、本日、同社に対して、当該製品の取扱いの状況等について電波法第38条の29及び同法第38条の20第1項の規定※に基づき報告するよう求めました。 総務省では、今後も良好な電波利用環境を維持するため、必要な対応に努めてまいります。 ※ 特定機器
総務省｜非常勤職員採用情報 情報流通行政局（サイバーセキュリティ課）
以下に掲げる事項について高い専門性や十分な知見を有している者 情報通信ネットワークの構築・運用に関する専門的知識、実務経験を有すること。 情報通信技術の動向に関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。 サイバーセキュリティに関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。 パソコン操作（EXCEL、WORD等による資料作成）ができること。 なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。 日本国籍を有しない者 国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 成年被後見人、被保佐人 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入
ソフトバンクとauの“無意味な”新プランは誰のためか：石川温氏寄稿
ソフトバンクの、2年縛りをなくして3年目以降、契約解除料9500円を取らない新プランのプレスリリースを最初に見たとき、「お、なんて良心的なんだ」と勘違いしてしまった。 従来のプランに比べて月額300円高くなるだけで、契約解除料が取られないとは素晴らしい。実は、すでに2年縛らないプランは現在も存在するが、2年縛られるプランの2倍の基本料金設定となっている。「基本料金は2倍だが、契約解除料が不要」というプランをまた持ってくるかと予想していたので、月額300円はなんてリーズナブルなんだと感心してしまったのだ。 これでユーザーが自由になれるなら、一気に格安スマホへの普及が進むでのはないかと思ってしまった。しかし、しばらくして自分はリリースを読み間違えていたのに気がついた。 実は当初、最初の2年間は従来通りの「通話し放題」プランなら月額2700円、1回5分までの「通話し放題ライト」プランなら1700
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