【独自】紙おむつムーニー納期遅れの「主犯」はまたもデロイト！ユニ・チャームのシステム刷新でグリコに続きトラブル
コンサル大解剖 「勝ち組」としてバブルを謳歌するコンサルティング業界。市場の急膨張を背景に、業界の序列を巡って多種多様なプレイヤーがバトルを繰り広げている。アクセンチュアやBIG4、戦略系ファーム、国内コンサル、ITベンダーから総合商社に広告代理店……。各社の成長戦略や人材戦略に加え、コンサルを活用する事業会社側の思惑まで、大乱戦期を迎えたコンサルビジネスの最前線を追う。 バックナンバー一覧 ユニ・チャームで基幹システムの刷新に伴って生じた納品遅れで、システム刷新のプロジェクトを手掛けた主幹ベンダーが、デロイト トーマツ コンサルティングであることが分かった。乳幼児用紙おむつ「ムーニー」などで納品遅れが生じている。デロイトが手掛けるシステム刷新では、今年4月に食品大手、江崎グリコでも不具合が発生し、主力商品の出荷停止が続いている。長期連載『コンサル大解剖』内で配信している特集『デロイト内部
韓国経済「激震」は必至！ゼネコン破綻で金融不安へ飛び火の「最悪シナリオ」が現実味
キム・ヒョン／1972年東京生まれ。朝鮮大学校卒。フリーランサーとして朝鮮半島情勢、日韓の経済事件などを取材。2021年2月より現職。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 韓国の建設業界で規模8位のロッテ建設は今月7日、国内4大都市銀行と産業銀行、キウム証券などの参加により、2兆3000億ウォン（約2590億円）規模のABCP（資産担保CP）買い入れファンドを造成したと発表した。この一報に、韓国の金融・建設業界では多くの人々が胸をなで下ろすが、韓国を襲う「激震」の予兆が消えたわけではない。その理由を明かす。（大韓金融新聞東京支局長 金 賢） 不動産PFの不良債権化に戦々恐々 「国家経済を揺るがす雷管になりかねない」 韓国では昨年来、不動産プロジェクトファイナンス（P
中国と日本の経済は「逆転」した？3年ぶりに上海を訪れた私が見た“驚きの光景”
王 青（おう・せい） 日中福祉プランニング代表。中国上海市出身。語学学習を経て大阪市立大学経済学部卒業。アジア太平洋トレードセンター（ATC）入社。大阪市、朝日新聞、ATCの3社で設立した福祉関係の常設展示場「高齢者総合生活提案館 ATCエイジレスセンター」に所属し、 広く“福祉”に関わる。2002年からフリー。「（日本初のオンライン）日中介護ビジネス交流プラットフォーム」を主宰、開催中。 日中福祉プランニング http://jcwp.net/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 先日、3年ぶりに中国を訪れて驚いた。以前とはまったく異なる光景が広がっていたのだ。街に人がいない。景気が悪い。社会に活気がない……そんな中国から見ると、現在の日本は「中国よりもはるかに活気
「EVに向いてない人」のたった1つの特徴…テスラ・BYDの2台持ちユーザーが忖度ナシで解説
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 EVに向いている人と向いていない人の違いは 自分専用コンセントの有無にある 簡単に言えば、自宅に駐車場がある人はEVを快適に使いやすい一方で、マンション住まいなど駐車場が共同駐車場の人は、現時点ではEVライフには向いていないと思えます。 今、EV関連の事業者はこういった共同駐車場
マイクロソフトの黒歴史「ウィンドウズフォン」はなぜ失敗してしまったのか？
あらき・ひろゆき／株式会社学びデザイン 代表取締役社長 株式会社フライヤー アドバイザー兼エバンジェリスト 株式会社ニューズピックス NewsPicksエバンジェリスト 武蔵野大学 客員教員 株式会社絵本ナビ 社外監査役 株式会社NOKIOO スクラ事業部アドバイザー 著書に『藁を手に旅に出よう』（文藝春秋）『見るだけでわかる! ビジネス書図鑑』 (ディスカヴァー・トゥエンティワン)、『世界「倒産」図鑑』(日経BP)など。Podcast『超相対性理論』パーソナリティ。Voicy「荒木博行のbook cafe」毎朝放送中。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで…。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような書籍を厳選し、その一部をお届けする連載。話題の新刊から埋もれた名著まで、きっと素敵な発見があるはずだ。気にな
健康に良いはずの「善玉コレステロール」が認知症を招く？専門家も予想外
最新の医学情報が寄せられる国内外の医学誌・医学会、大学、公的団体の研究発表をもとに作成・配信される医療・健康ニュース配信サイト。 ヘルスデーニュース 最新の医学情報が寄せられる国内外の医学誌・医学会、大学、公的団体の研究発表をもとに作成・配信される医療・健康ニュースです。医療分野だけでなく運動、食生活など健康と密接にかかわるヘルスケア記事も紹介します。詳しい利用規定はこちらをご覧ください。 バックナンバー一覧 善玉コレステロール値は 高くても低くても認知症リスクと関連 HDLコレステロール（HDL-C）は、心臓や脳の健康に良い「善玉コレステロール」と考えられているが、その値は高過ぎても低過ぎても認知症の発症リスクを高める可能性のあることが、新たな研究で示唆された。 この研究論文の上席著者である米ボストン大学公衆衛生大学院のMaria Glymour氏は、「この研究は、非常に多くの参加者を長
中国で「日本人スパイは至る所に」の報道も…訪中日本人が感じた“不気味な異変”の数々
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
【社説】EVバブルの崩壊が始まった
ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 WSJ PickUp ウォール・ストリート・ジャーナルの記事の中から、ダイヤモンド編集部が注目する記事をピックアップ。平日毎日更新します。 バックナンバー一覧 中国の産業政策の失敗が明らかになった今、米国が中国の経済モデルを模倣しようとしていることは、控えめに言っても皮肉な展開だ。崩壊しつつある中国の電気自動車（EV）バブルを見よ。そこには、政府が構築した産業は政府のせいで破綻しがちだという教訓がある。 米EV大手テスラは先週、中国での価格を引き下げた。供給が過剰なEV市場で販売台数を伸ばすためだ。テスラと中国国内の他の自動車メーカーは7月、EVの値下げ競争をやめることで合意した。しかしその数日後
ロシアを追い込んだ「ルーブル安」再来、大幅利上げは“背水の陣”
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 6月、ロシアの消費者物価指数（CPI）上昇率は3％を上回った。戦闘における「ロシア劣勢」との報道、民間軍事会社ワグネルの武装蜂起などをきっかけに、ルーブルが下落する場面も増えた。ロシア中央銀行は、自国通貨の下落によって輸入物価はさらに上昇し、インフレ懸念が
ビル・ゲイツが「Amazonを使わなくなる」未来を予見！MicrosoftがChatGPTで世界覇権へ
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 チャットGPT旋風がとどまることを知らない。ビジネスや仕事、投資などさまざまなことに活用しようというアイデアが世界中で湧き出している。そして、総額100億ドルといわれるチャットGPTへの巨額投資を武器に、「検索の王者」米グーグルの牙城を切り崩そうと動くマイクロソフトの市場評
「ワンチャンいけんじゃね？」若者の間で「ワンチャン」という言葉が流行した深い理由
1976年福岡生まれ。学位は文学修士（日本文学・精神分析）。大学院在学中に中学生40名を集めて学習塾を開業。現在は株式会社寺子屋ネット福岡代表取締役、唐人町寺子屋塾長、及び単位制高校「航空高校唐人町」校長として、小中高生150名余の学習指導に携わる。著書に『親子の手帖 増補版』（鳥影社）、『おやときどきこども』（ナナロク社）など。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで…。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような書籍を厳選し、その一部をお届けする連載。話題の新刊から埋もれた名著まで、きっと素敵な発見があるはずだ。気になる書籍があれば、ぜひ元の書籍を読んでほしい。 バックナンバー一覧 「一縷の望み」のような意味合いで使われる「ワンチャン」（one chanceの略）。主に若者の間で使われている言葉だが、その流行
【男性注意】前立腺がんが急増している「意外すぎる理由」
産業医・内科医／ Preventive Room 株式会社代表 東海高校・神戸大学医学部医学科卒業。 研修後、年間約１万台の救急車を受け入れる藤田医科大学病院の救急総合内科にて救命救急・病棟で勤務。 救急現場で数えきれないほど「病状が悪化し、後悔の念に苦しむ患者や家族」と接する中で、「病院の外」での正しい医療情報発信に対する社会課題を痛感する。 そして、今や子どもから高齢者まで幅広く親しまれるようになったYouTubeでの情報発信を決意。2020 年２月より「すべての人に正しい予防医学を」という理念のもと、「予防医学 ch/ 医師監修」をスタート。「わかりやすい説明で参考になる」「怖いけど面白い」と評判になり、チャンネル登録者は27万人を突破し、総再生回数は2000万回を超える。 株式会社リコーの専属産業医として、「会社の健康プログラムの構成」「労災防止を目的とした作業環境の改善」など、社
中国人の間で「鎖国が迫る」の胸騒ぎ…習近平の訪露に中国で不安じわり広がる
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
習近平体制がイノベーションを破壊、国家統制が引き起こす「中国の衰退」
しらかわ・つかさ／評論家、翻訳家、千代田区議会議員。国際政治からアイドル論まで幅広いフィールドで活躍し、海外メディアや論文などの情報を駆使した国際情勢の分析に定評がある。近著に『14歳からのアイドル論』（青林堂）。また、foomii配信のメルマガ「マスコミに騙されないための国際政治入門」が好評を博している。近著に『日本学術会議の研究』（ワック）。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 習近平指導部が ゼロコロナをやめない理由 中国の習近平国家主席は、就任当初こそ鄧小平にはじまる経済開放路線を順守するかに見えたが、2020年ごろからアリババやテンセントなどの巨大IT企業を中心に、企業に対して国家統制の動きを見せ始めている。 また、異例の3期目を決めた2022年10月の共
日本企業「効率性は世界51位」でギリシャ以下、地に落ちた日本に欠けるもの
よしかわ・ひろし／日興リサーチセンター研究顧問、東京大学名誉教授。1951年6月生まれ。74年3月東京大学経済学部卒業。78年12月エール大学大学院経済学部博士課程修了（Ph.D. エール大学）。79年9月ニューヨーク州立大学経済学部助教授。82年7月大阪大学社会経済研究所助教授。88年9月東京大学経済学部助教授。93年2月東京大学経済学部教授。96年4月東京大学大学院経済学研究科教授。16年4月立正大学経済学部教授、日興リサーチセンター研究顧問。19年4月から22年3月まで立正大学学長 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧
「まず2年生き延びる」ファーウェイ創業者の発言に中国経済人が震えた理由
香港で14年、中国北京で13年半暮らした後、日本帰国。現地で培った人脈と情報網を元に、日本メディアが触れることができない現地情報を発信。特に最近は、主権返還前の香港での体験と知識をもとに変動が続く香港情勢を市民の視点からウォッチしている。 Twitter：@furumai_yoshiko 個人サイト：https://note.com/wanzee/ メールアドレス：wansfactory@hotmail.com ふるまいよしこ「マスコミでは読めない中国事情」 中国や香港の話題を取り上げる本連載。SNSやメディア報道記事、さらに現地の優秀なメディア人や評論家たちの視線とともに、一体なにが問題なのか、そしてそこに暮らす人々にどんな思いを巻き起こしているのかを、「現地目線」で解説する。 バックナンバー一覧 8月下旬、ファーウェイ創始者が社内向けに発表した経営指針が、経済メディアやSNSで大きな話
中国で離婚激増の兆し、「家庭崩壊」を予見できなかった習近平指導部
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
ニトリと良品計画、SPA2社で「収益性と在庫回転」に大きな差がついた事情
やべ・けんすけ／中京大学国際学部・同大学院経営学研究科教授。ローランド・ベルガー勤務などを経て現職。マックスバリュ東海社外取締役も務める。Twitter（@ybknsk）にて、決算書が読めるようになる参加型コンテンツ「会計思考力入門ゼミ」を配信中。著書に『決算書の比較図鑑』 『武器としての会計思考力』 『武器としての会計ファイナンス』 『粉飾＆黒字倒産を読む』（以上、日本実業出版社）など。 https://twitter.com/ybknsk ビジネスに効く！「会計思考力」 企業の実態をつかむために重要な指標となるのが、決算書をはじめとした会計の数字だ。 会計の数字からビジネスの今を読み解き、経営の現実を変えていく「会計思考力」は、あらゆるビジネスパーソンにとって必要不可欠なスキルである。 実在する企業の決算数字を題材に、会計思考力を身に付けていこう。 バックナンバー一覧 良品計画と、ニト
中国で「不動産バブル崩壊・失業」が深刻化、習近平政権は正念場に
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 中国で不動産バブルの後始末が深刻化している。大手デベロッパーは資産売却を加速しているが、資産価格の下落スピードはそれを上回る。習近平政権は銀行に不動産業界向けの融資を増やすよう規制を緩めているが、相場底打ちの兆しが見えない。1～6月期の不動産開発投資は前年
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