モスクワ・ルビャンカのFSB本部。かつてのKGB本部で、ここから様々な工作指令が出されていた(Evgeniy Vasilev@shutterstock) シベリア抑留者のスパイ化から始まった、戦後の対日情報工作は、ソ連からロシアへと体制が変わっても一貫して続いている。一方、その表面化も事件化も自らの手でできなかった日本。日露関係が厳しさを増す中で、次なる工作への対策を真剣に考える必要がある。 ロシア西端の国境に接するウクライナと、ユーラシア大陸の東側に位置する日本。そんな地政学的な相似性を反映して、ウクライナではロシア連邦保安局(FSB)と米中央情報局(CIA)が対立、日本では日米対ロシアの激しい情報戦が闘われてきた。 戦後日本の情報戦で重要な戦場になったのは、舞鶴と函館の港だった。各地からの帰還者が到着した両港で、連合国軍総司令部(GHQ)参謀第2部(G2)傘下の防諜部隊(CIC)が出迎
ストックホルムを訪れたフィンランドのマリン首相(右)を迎える、スウェーデンのアンデジャン首相(左)。NATO加盟申請へ一歩前進 (C)EPA=時事 フィンランドとスウェーデンのNATO加盟申請が5月半ばにも行われる見通しだ。NATO との関係を着実に深めて来た両国が、動きを一気に加速する背景には、ロシアによるウクライナ侵略とともに、1975年に東西両ブロックの間で合意された「ヘルシンキ最終議定書」の「同盟選択権」をロシアが否定しようとした事実がある。まさにいま、第二次世界大戦後の欧州国際秩序に大転換が起きようとしている。 フィンランドとスウェーデンといえば、北欧の中立国として知られる。より正確にいえば、NATO(北大西洋条約機構)に加盟しないという意味での「軍事的非同盟」である。いずれにしても重要なのは、第二次世界大戦終結、そしてNATO創設から70年以上にわたってNATO非加盟を貫いてき
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