目先の利権を優先してきたインフラはもう限界...日本人が知らない大問題
＜水道料金は43％の値上げが必要との調査結果が出たが、このショッキングな結果はインフラ問題の氷山の一角でしかない＞ 各地域の水道料金が近い将来、平均で43％の値上げが必要になるというショッキングな試算が出ている。今後、日本では急激に人口減少が進む一方、高度成長期に整備したインフラの更新費用が重くのしかかる。 試算を行ったのはEY新日本有限責任監査法人と水の安全保障戦略機構で、将来の人口推計や各自治体の減価償却費の推移などを基に、2040年時点において水道事業が赤字にならないための料金について算定した。それによると、全体の94％の自治体で値上げが必要であり、18年を起点とした値上げ率の平均は43％にも達する。 現時点（18年）における水道料金の全国平均（平均的な使用量の場合）は月額3225円だが、43年には4642円になる計算だ。人口が少ない自治体ほど、人口密度が低い自治体ほど値上げ率が高く
リーマンショック以降で最大の転換点を迎えた中国経済 2つの選択肢から見えるシナリオとは？ | 加谷珪一 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜今の中国経済は、バブル前の70年代日本に近い状態と言える。バブル経済を発端に中国が、途上国型経済から内需主導の先進国型経済への脱皮を図った場合、日本企業に大きな影響が及ぶ......＞ 2018年7～9月期のGDP成長率が予想を下回ったことで、中国経済に減速懸念が生じている。中国は外需やインフラ投資を主軸とする途上国型経済から、内需中心の成熟経済へとシフトしつつあるが、こうした中で発生したのが米中貿易戦争である。一連の事態にどう対処するのかで、中国経済の先行きは大きく変わりそうだ。 輸出と消費は好調だが、インフラ投資が大幅減 中国国家統計局が発表した2018年7～9月期のGDP（国内総生産）成長率は、物価の影響を除いた実質で前年同期比6.5％と市場予想を下回った。4～6月期の成長率は6.7％だったので0.2ポイント縮小したことになる。中国経済はすでに6％台に成長率が低下しているが、ここま
ミスド「500店舗調理廃止」は外食産業シェア化の幕開け
ドーナツ専門店「ミスタードーナツ」が事業構造の転換を進めている。背景にあるのは慢性的な人手不足と消費の落ち込みである。近隣店舗で商品をシェアするミスドの新しい取り組みは、コンパクト化する消費社会の未来を暗示しているのかもしれない。 売上高が2～3割減ることも想定 ミスドはこれまで各店舗にキッチンを備え、原則として店内でドーナツを作っていた。キッチンがあるといっても、オーダーを受けてから揚げるわけではなく、商品によっては店頭に出すまで時間をおく必要がある。このため、すべての商品が作りたてというわけではなかったが、店内にキッチンが存在することは「手作り感」を演出するという意味で、大きな効果があったことは間違いないだろう。 だが同社は、昨年から事業構造の大規模な転換を進めており、店舗の装備についても見直しを行っている。今後はキッチンなしの店舗を増やし、キッチンありとキッチンなしの店舗を複合的に出
ヘリコプターマネー論の前に、戦後日本のハイパーインフレを思い出せ
＜制御不能なインフレと表裏一体、禁じ手である「ヘリマネ」の議論が盛り上がっているが、実は日本は過去に１度、ハイパーインフレに近い状態に陥ったことがある。当時との共通点・相違点を、過去の教訓として知っておくべきだ＞ このところ、ヘリコプターマネーに関する議論が盛り上がりを見せている。ヘリマネは制御不能なインフレと表裏一体であり、一般的には禁じ手とされている。デフレ傾向からなかなか脱却できない今の日本においては、そう簡単にインフレにはならないとの見方もあるが、どの程度、マネーを溢れさせるとインフレになるのかは、実のところ誰にも分からない。 ちなみに日本は過去１度だけ、ハイパーインフレに近い状態に陥ったことがある。当時と今とでは状況は異なるが、過去の教訓として知っておく必要があるだろう。 そもそも「ヘリマネ」って何？ 本題に入る前に、そもそもヘリコプターマネーとは何なのか少し整理しておきたい。キ
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