北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は28日、朝鮮戦争休戦70年に合わせて訪朝した李鴻忠・中国共産党政治局員ら中国代表団と面会し、両国関係を「新たな高み」に発展させる方針を示した。28日撮影。KCNA提供(2023年 ロイター) [ソウル 29日 ロイター] - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は28日、朝鮮戦争休戦70年に合わせて訪朝した李鴻忠・中国共産党政治局員ら中国代表団と面会し、両国関係を「新たな高み」に発展させる方針を示した。
5月27日、北朝鮮国民にとって長い間、北部国境は外界の情報を得たり、貿易取引をしたり、あるいは亡命したりする上で最も利用されてきた地域だった。写真は2021年4月、中国・丹東から見た北朝鮮・新義州の集落(2023年 ロイター/Tingshu Wang) [ソウル 27日 ロイター] - 北朝鮮国民にとって長い間、北部国境は外界の情報を得たり、貿易取引をしたり、あるいは亡命したりする上で最も利用されてきた地域だった。 ところが、2020年に世界中で新型コロナウイルスのパンデミックが発生すると、金正恩朝鮮労働党総書記が率いる指導部は中国およびロシアとの国境を封鎖する大規模な取り組みを開始し、密航者や亡命者が出入りするルートをふさいでしまった。
[北京/ソウル 28日 ロイター] - 中国政府は28日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が25日から28日まで中国を非公式に訪問し、習近平国家主席と会談したことを明らかにした。北朝鮮国営の朝鮮中央通信社(KCNA)も金委員長の訪中と習国家主席との会談を報じた。 金委員長にとっては、北朝鮮の最高指導者の地位を継承した2011年以来、初の外遊とみられ、今後の米韓との首脳会談に向けた準備との見方が出ている。 中国は首脳会談中に金委員長から朝鮮半島の非核化についての誓約を得た一方で、北朝鮮との友好関係を維持する方針を習主席が金委員長に伝えたとしている。 KCNAは金委員長による非核化の誓約について伝えていない。 中国はかねてから北朝鮮の後ろ盾だったが、北朝鮮の核兵器開発によって関係が冷え込み、国連の厳しい対北朝鮮制裁を中国も支持している。 新華社によると、金委員長が習主席に対し、北朝鮮が緊張緩和に
<非難決議も制裁強化も金正恩の核開発を止められない......しかし中国が金政権の安全を「再保証」したらどうなるか> 北朝鮮の核開発を阻止する各国の試みは、ことごとく失敗に終わってきた。国連決議もダメ。制裁強化もダメ。声高な非難の応酬も逆効果で、金正恩朝鮮労働党委員長の態度をかえって硬化させているようだ。現に北朝鮮は11月29日に日本海へ、今までよりも強力なICBM(大陸間弾道ミサイル)を撃ち込んでみせた。 どうすれば朝鮮半島の非核化は可能なのか。冷戦時代の経験に1つのヒントがありそうだ。つまり「戦略的再保証」を与えることで、当該国の核開発を断念させる手法だ。 北朝鮮が核開発にこだわるのは、アメリカと韓国が金政権の転覆をもくろみ、侵略してくると恐れているからだ。 そんなばかな、とアメリカ側は言うだろう。レックス・ティラーソン米国務長官も、政権転覆の意図はないと明言している。それでも北朝鮮は
北朝鮮ミサイル発射受け、国連安保理が緊急会合(11月29日) Lucas Jackson-REUTERS 北朝鮮の新型ミサイル「火星15型」の発射を受け、中国はどのように反応し、今後どのように動くのか?表面に出てきた言動を総括しつつ、中国政府関係者を独自取材し、北朝鮮問題をめぐる中国の本音を引き出した。 トランプと習近平の電話会談 11月29日未明、北朝鮮は新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15型」を発射した。アメリカ全土をカバーするとみなされている。それを受け、トランプ大統領は習近平国家主席と電話会談を行なった。会談の中でトランプは習近平に「北朝鮮への原油の禁輸」を求めたとのこと。29日午後(日本時間30日午前)に開かれた国連安全保障理事会でアメリカのヘイリー国連大使が明らかにした。 今年9月の北朝鮮による核実験を受け、安保理は北朝鮮への石油製品の輸出制限などの制裁を決定はした。
米首都ホワイトハウスで、首脳会談のため韓国の文在寅大統領を待つドナルド・トランプ大統領(2017年6月30日撮影)。(c)AFP/Brendan Smialowski 【7月5日 AFP】北朝鮮が発射実験を行った大陸間弾道ミサイル(ICBM)は米アラスカ(Alaska)に到達する能力があるとみられている。そうした中で改めて浮き彫りになったのは、中国の対北朝鮮介入努力への信頼を失ったドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領にとって、北朝鮮の核開発を阻止する選択肢が狭められてきていることだ。 今年1月に大統領に就任する直前、トランプ氏は、北朝鮮には米本土が射程に入るような核兵器は絶対に開発させないと主張し、「そういうことは起きない!」とツイッター(Twitter)に投稿していた。 しかし米政府が北朝鮮のICBM発射実験が成功したことを確認すると、専門家の間から、北朝鮮のミサイル開
朝鮮半島情勢が緊張するなか、中国人民解放軍5大戦区の一部の部隊は11日、北朝鮮での有事に備えて臨戦態勢に入った。北朝鮮で軍事行動が起きた場合、軍当局は約2万5000人の兵士が中朝国境地帯に派遣するとみられる。 香港に本部を置く中国人権民主運動情報センターによると、人民解放軍当局は11日、北部戦区26集団軍の機械化歩兵77旅(山東省濰坊市)、中部戦区65集団軍の機械化歩兵196旅(天津市)、東部戦区1集団軍の機械化歩兵3旅(浙江省金華市)、南部戦区14集団軍の歩兵40旅(雲南省昆明市)と西部戦区47集団軍の装甲9旅、計2万5000人の兵士に対して、4段階に分けられる臨戦態勢レベルのうち一番低いレベルである4級態勢に入ったと宣言し、兵士らに中朝国境への派遣に備えるようと指令を下した。 一方、一部のメディはこのほど、人民解放軍はすでに中朝国境に15万人の兵士を派遣したと報道した。これに対して、1
軍事航空、ISR、 無人機、サイバー、宇宙、安全保障、最新技術.... 変化が激しい防衛産業、軍事航空、軍用機、防衛関連宇宙開発、情報収集手段としてのISR、電子戦等の最新技術動向を海外メディアからご紹介します。民間航空のニュースは「ターミナル1」をご覧ください。また、航空事故関連はT4へどうぞ。無断転載を禁じます。YouTubeでご利用の際はあらかじめご連絡ください。 これはどうなのでしょうか。中国がこの通り動くのかわかりませんし、ティラーソン国務長官が中国に何を伝えのか、(中国が簡単に言うことを聞くとは思えません)、習近平主席の訪米が4月上旬、韓国大統領選挙が5月上旬という中で、北朝鮮への軍事行動があるとすれば4月中旬から5月初めまでの可能性が高いのですが、それまでに人民解放軍が国境を超えるのか、また中国が現状維持を望んでも北朝鮮が自滅の道に向かいつつある中で大きな力が朝鮮半島に働くか
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