「お金いつまでに返します」一度も明言しない財務省 自賠責の6千億円ネコババ問題 来年度の返済額は？ 現状では“110年計画” | 乗りものニュース
かつて国交省が財務省に貸し付けた自賠責保険料の運用益の残債約5900億円が未返済となっている問題で、2023年度からは保険料の値上げ（賦課金の徴収）など国民負担が増えました。来年度、財務省はどう返済するのでしょうか。 海保予算より大きなネコババ額 2024年度の予算編成が進められる中で、国土交通省が財務省への「貸付金」の残債約5900億円について、来年度の取り扱いを具体化させようとしています。この財源は税金でなく、自動車ユーザーが支払った保険料運用益。30年前に始まった貸付1兆1200億円の残りです。5年前から返済（繰戻し）が再開されましたが、完済の時期は不透明のままです。 拡大画像 鈴木俊一財務相（中島みなみ撮影）。 ビッグモーター事件で、保険会社の営業ツールとして使われた自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）は、2002年3月まで法律で、国土交通省が再保険を行っていました。簡単に言うと、
EV販売急増で大ピンチ! 早くもCEV補助金が10月末で終了見込み! 経産省に聞いた「今後の予定はどうなる?」 - 自動車情報誌「ベストカー」
2021～2022年にかけて、トヨタbz4X／スバルソルテラ、日産アリア、日産サクラ、三菱ekクロスEV、テスラモデルY、ヒョンデIONIQ5、BYDなど、ピュアEV（BEV）の発売が相次いでいる。 その影響で今年度のCEV（クリーンエネルギーヴィークル）補助金の枯渇が早くも危ぶまれている。 そんななか、2022年8月2日、経済産業省次世代自動車振興センターが、7月25日時点の予算残高が約177億円、終了見込み時期が10月末目処と発表されたのだ。このままいくと、BEVの納期遅れの影響もあり、「補助金が交付されない?」ということがありえるのか? そこで、CEV補助金の管轄している経産省および次世代自動車振興センターに、最新のCEV補助金の状況、今後のCEV補助金の展望を聞いてみた。 文／柳川洋 写真／ベストカーweb編集部、トヨタ、日産、スバル、三菱 【画像ギャラリー】大人気で多額な補助金を
“脱ガソリン” 2030年代半ばに新車販売すべて「電動車」へ | 環境 | NHKニュース
経済産業省が2030年代半ばに国内の新車からガソリン車をなくし、すべてをハイブリッド車や電気自動車などにする目標を設ける方向で調整していることがわかりました。日本として明確な目標を掲げることで、世界で進む脱ガソリンの動きをリードしたい考えです。 菅総理大臣が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする考えを示したことを受けて、経済産業省は新車販売における「脱ガソリン」の目標を検討しています。 関係者によりますと、この目標について経済産業省は「2030年代半ばに、電動化を100％にする」とする方向で調整していることがわかりました。 これは、およそ15年後には新車の販売ではガソリンエンジンだけの車をゼロにし、すべてをいわゆる「電動車」にすることを目指すものです。 電動車には、エンジンとモーターの両方を使うハイブリッド車、充電もできるプラグインハイブリッド車、電気自動車、それに、水素
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23年1月、車検証電子化。車検証情報をアプリで確認
自動車：ナンバープレートのあり方に関する懇談会 - 国土交通省
