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コラム：米ＥＶ税優遇、日本勢直撃　数年後の大幅円安招くリスク
米国が４月から変更した電気自動車（ＥＶ）の税優遇の対象に、日本車が入らないことになった。写真はカリフォルニア州サンフランシスコを走る車。２０２２年８月撮影（２０２３年　ロイター/Carlos Barria）［東京　２０日　ロイター］ - 米国が４月から変更した電気自動車（ＥＶ）の税優遇の対象に、日本車が入らないことになった。米市場を頼りにする日本の自動車メーカーにとって大きな障害になるだけでない。４、５年先の中期的な貿易収支が大幅な赤字になる可能性が浮上し、外為市場では大幅な円安が将来、現実化する可能性が高まってきた。
kaorun 2023/04/20
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中国、自動車メーカーの外資規制を2022年までに撤廃
４月１７日、中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）は、自動車セクターの外資保有規制を２０２２年までに段階的に撤廃する方針を示した。写真は北京の自動車ディーラーで２０１４年６月撮影（２０１８年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）［北京／上海　１７日　ロイター］ - 中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）は、自動車セクターの外資保有規制を２０２２年までに段階的に撤廃する方針を示した。商用車メーカーは２０２０年に、乗用車は２０２２年に、新エネルギー車は２０１８年に撤廃する。造船・航空機セクターについては２０１８年に撤廃するという。現在、海外の自動車メーカーは、現地の合弁事業に５０％までしか出資できない。習近平国家主席は先週、「できる限り早期」に外資規制を撤廃すると表明していた。アナリストによると、米テスラTSLA.Oなど新エネルギー車が短期的に最も恩恵を受ける見通し。テスラは上海に自社工
kaorun 2018/04/18
意外にあっさり中国が譲歩してきた感じ。元々検討はしていたカードなんだろうけれども。こういう目に見える効果が出てしまうと、少々乱暴な貿易戦争も結果を伴えば是、となりかねない気も。

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