厚生労働省は新型コロナウイルスのワクチン接種の全額公費接種を2023年度で終了する。24年4月以降は公費支援の対象を65歳以上の高齢者らに絞る。64歳以下は任意接種とし原則自己負担とする。厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）が22日に開いた予防接種・ワクチン分科会で支援の縮小を決めた。季節性インフルエンザと同じ「定期接種」に位置づけることに伴う措置だ。新型コロナワクチン接種は現在、予防接種法上
コロナワクチン、64歳以下は原則自己負担 24年度から - 日本経済新聞
厚生労働省は新型コロナウイルスのワクチン接種の全額公費接種を2023年度で終了する。24年4月以降は公費支援の対象を65歳以上の高齢者らに絞る。64歳以下は任意接種とし原則自己負担とする。厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）が22日に開いた予防接種・ワクチン分科会で支援の縮小を決めた。季節性インフルエンザと同じ「定期接種」に位置づけることに伴う措置だ。新型コロナワクチン接種は現在、予防接種法上
新型コロナのワクチン接種費用 来年度から原則 一部自己負担に | NHK
来年度からの新型コロナのワクチン接種について、厚生労働省は季節性インフルエンザなどと同様に、接種を受ける人に原則、費用の一部自己負担を求めることを決めました。 来年度以降の費用負担について、厚生労働省は季節性インフルエンザなどと同様に、原則費用の一部自己負担を求める「定期接種」とする案を22日に開かれた専門家会議に示し、了承されました。 具体的には、65歳以上の高齢者と、60歳から64歳で基礎疾患がある重症化リスクの高い人について、国の交付税で接種費用の3割程度を補助したうえで、接種を受ける人に原則、費用の一部自己負担を求めます。 接種の時期は年に1回、秋から冬の間に行う予定です。 また、65歳未満で重症化リスクが高くない人については国の補助がなく、全額自己負担や自治体からの補助を受けて接種する「任意接種」とすることにしています。 一方、22日に出席した委員からは「自己負担が高額になること
コロナ対策のゼロゼロ融資、1兆円が回収不能・困難 検査院が指摘：朝日新聞デジタル
コロナ下で導入された中小企業向けの実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」で、政府系金融機関が実施したうちの約1兆円が回収不能または回収困難な不良債権になっていることが、会計検査院の調べでわかった。政府系金融機関のゼロゼロ融資で、焦げ付きの状況が判明したのは初めて。 貸付金の返済が本格化していることなどから、検査院が2020年3月以降の日本政策金融公庫（日本公庫）と商工組合中央金庫（商工中金）によるコロナ関連の貸し付けについて調べた。総額約19兆円で、ゼロゼロ融資が大半を占める。 22年度末時点の貸付残高は14兆3085億円（約98万件）。このうち回収不能もしくは回収不能として処理中は1943億円、回収が困難な「リスク管理債権」（不良債権）が8785億円だった。計1兆728億円で、総額の約6%にあたる。 リスク管理債権のうち延滞は…
コロナ感染増加、自治体「警戒呼びかけの基準を」…国は「データ不足」と慎重
【読売新聞】 新型コロナウイルスの感染者が増加する中、自治体から国に対し、市民に注意や警戒を呼びかける基準の作成を求める声が上がっている。感染症法で同じ「５類」に位置づけられる季節性インフルエンザには基準があるが、国はデータがそろっ
学校祭シーズンに高校で集団感染相次ぐ 北海道、教委は予防呼びかけ：朝日新聞デジタル
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新型コロナワクチン“来年3月まで無料接種継続”で調整 厚労省 | NHK
新型コロナワクチンのことし4月以降の接種について、厚生労働省は今の無料での接種を継続したうえで、重症化リスクの高い高齢者などは春から夏に接種を行い、さらに秋から冬に高齢者などを含めたすべての人に接種を行う方向で調整していることがわかりました。 新型コロナのワクチン接種は、まん延を予防するために緊急の必要があるとして「特例臨時接種」との位置づけで、無料での接種がことし3月末までを期限に行われています。 4月以降について、政府は必要な接種であれば、引き続き自己負担なく受けられるようにするとしていて、厚生労働省は今の「特例臨時接種」を、来年3月まで継続する方向で調整に入ったことが、関係者への取材でわかりました。 また、接種の時期や回数については、重症者を減らすことを目的に重症化リスクの高い高齢者などに対し、希望する場合は春から夏にかけて接種を行うほか、高齢者なども含めた接種可能なすべての人に対し
新型コロナ ことし春にも「5類」移行へ 岸田首相 対応指示へ | NHK
新型コロナの感染症法上の位置づけについて、岸田総理大臣は20日、関係閣僚と協議し、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への移行に向けた対応を検討するよう指示することにしています。厚生労働省の審議会での議論を経たうえで、ことし春にも移行される見通しです。 新型コロナは感染症法で「2類相当」に位置づけられ、感染を防ぐために行動制限などの厳しい措置が取れることになっています。 厚生労働省によりますと、19日までの1週間の新規感染者数は全国では前の週と比べて減少傾向にあります。 こうしたことなどを踏まえ、岸田総理大臣は20日、加藤厚生労働大臣らと協議し、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への移行に向けた対応を検討するよう指示することにしています。 そして、厚生労働省の感染症部会での議論を経たうえで、ことし春にも移行される見通しです。 「5類」に移行すれば、一般の医療機関でも患者の受け入れが可
トップページ | 内閣感染症危機管理統括庁ホームページ
令和6年1月12日、シンポジウム「新たな感染症危機にいかに備えるか～国民の生命・健康と生活・経済の両立を目指して～」を開催しました。
コロナ5類移行時、屋内マスク不要に 週内に閣僚協議 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
「5類へ引き下げではなく新たな類型に」東京都医師会長 コロナ | NHK
厚生労働省が新型コロナの感染症法上の分類をいわゆる「2類相当」から、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への引き下げも含め見直しに向けた議論を本格化していく方針を示したことを受け、東京都医師会の尾崎治夫会長は医療現場の感染リスクを防ぎ、ワクチン接種の公費負担を続ける必要があることなどから「5類」に引き下げるのではなく、新型コロナの特性を踏まえた新たな類型に位置づけるべきだという考えを示しました。 東京都医師会の13日の定例会見で尾崎会長は、▽医療現場で新型コロナの患者と一般の患者をともに診療することは、感染対策などの面から現状では難しく、▽ワクチン接種の公費負担については、高齢者や基礎疾患のある人については公費負担を続けるべきだと指摘しました。 そのうえで、感染症法上の扱いについては「5類にいきなりするのは現状では難しく、5類に近い新しい類型にするほうがいいのではないか」と述べ、新型コロ
ワクチン3回目以降の接種 5か月の間隔を3か月に短縮へ | NHK
新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンで行われている3回目以降の接種について、少なくとも5か月としている前回の接種からの間隔を少なくとも3か月に短縮することが、厚生労働省の専門家による部会で了承されました。厚生労働省は今後、必要な手続きを進め、早ければ10月下旬にも運用が始まる見通しです。 オミクロン株対応のワクチンを使用して行われている3回目以降の接種、いわゆる追加接種を行う場合、前回の接種からの間隔を少なくとも5か月と定めていますが、アメリカやヨーロッパの多くの国では2か月もしくは3か月と定めていて、日本でも短縮するべきだという意見が上がっていました。 19日に開かれた厚生労働省の専門家による部会では、接種間隔を3か月に短縮しても体の中で作られるウイルスの働きを抑える「中和抗体」の値の上昇が確認されたほか、安全性についても特段の懸念はないとして、国内でも接種間隔を3か月にす
厚生労働省が10年備えた感染把握システムを採用せず、急造「HER-SYS」は機能不全
医療現場の負荷軽減へ縮小運用を続ける感染者情報管理システム「HER-SYS」。実は、厚生労働省が約10年かけて開発を進めてきた別の感染把握システムがある。「症例情報迅速集積システム（FFHS）」と呼び、現場の負荷を極力抑えたものだ。だが厚労省はなぜかFFHSを採用せず、HER-SYSを急造する選択をした。累計50億円以上を投じたHER-SYSを含め、決定の経緯と結果の検証が必要だ。 新型コロナウイルス対策に活用する「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）」がたび重なる運用見直しに追われている。その大きな要因の1つが、国が医療機関や保健所に求める入力事務の負荷の高さだ。 当初は患者の個人情報や症例に加え、濃厚接触の追跡に使う関連情報など約120項目の入力が必要で、1件に20～30分を要したという。医療現場から改善要望が強く、厚生労働省は2020年末に発生届と同
尾身氏「政府が納得しない」 夜の緊急招集、憤る専門家「話が違う」：朝日新聞デジタル
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堀内ワクチン相、半年で降板のなぜ 河野氏の忠告見誤った岸田首相：朝日新聞デジタル
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コロナ担当相、第９波入りを否定 「新しい流行の波と認識せず」 | 共同通信 ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
[PDF]令和４年度 地域保健総合推進事業 新型コロナウイルス感染症対応記録 一般財団法人 日本公衆衛生協会
マスク着用の有効性に関する科学的知見 | 第116回（令和５年２月８日） 新型コロナウイルス感染症対策 アドバイザリーボード 西浦先生提出資料
https://www.mhlw.go.jp/content/001016950.pdf
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの資料等（第81回～第100回）
https://twitter.com/MIKITO_777/status/1459098399265878023
