「日本に行って爆買い」はもうできない？ 数値化して分かったバブル崩壊の実態と中国人を待ち受ける悲惨な現実 フェルミ推定で考える、都市に住む“平均的家庭”に何が起こるのか？ | JBpress (ジェイビープレス)中国における不動産バブル崩壊が誰の目にも明らかになった。ただ、そのバブルがどの程度のものなのか、崩壊して何が起こるのか、もう一つ明確ではない。その最大の原因は、中国政府が発表するデータが信用できないからだ。折に触れて内外のマスコミが報じるデータからも、全体像を掴むことはできない。ここではフェルミ推定（実際に調査することが難しい数量を論理的な推論によって概算すること）の手法を借りて、中国のバブル崩壊とはなんなのか考えてみたい。
住宅ローン繰上げ返済が流行っている間は、中国景気の本格回復は見込めない : 村越誠の投資資本主義
China’s disgruntled homeowners drive ‘wave of early repayment’ on mortgages, threatening Beijing’s consumption drive デレバレッジ環境下では、戻るもんも戻り切らない。 中国の不動産市場が崩壊してから約1年半経っているわけであるが、以前のブログで記載した通り、不動産デベロッパーへの資金繰り供給は大々的に行っているものの、一方で需要喚起はちょろっと住宅ローンを引き下げただけで、劇的な効果が出るものは打たれていない。 これまでの中国不動産バブルというのは値上がりを前提にみんな住宅ローンを借りて住宅を買っているわけなので、賃貸利回りと借入利率が全く成り立っていない。 日本であれば、東京23区の3LDK賃貸利回りっておそらく4%前後ぐらいなわけだが、これに対して固定金利住宅ローン利率が
グローバル不動産、不良債権22.6兆円か－信用不安と景気後退招く恐れ
住宅市場から商業用不動産に至るまで、世界最大の資産クラスである不動産の価値が下落し、経済に信用不安の波を引き起こす恐れがある。 約1750億ドル（約22兆7000億円）相当の不動産関連の債権が既にディストレスト状態だとブルームバーグの集計データが示す。資金が楽に得られる時代の終焉（しゅうえん）と金利上昇による犠牲者が数を増しており、多くの不動産市場が機能をほぼ停止し、一部の貸し手は借り手に対し、資産を売却しなければ担保権を行使すると警告している。 法律事務所ワイル・ゴッチェル・アンド・マンジスの調査報告によれば、流動性低下が影響し、欧州不動産のディストレス水準は過去10年で最も高い。 ＭＳＣＩのデータに基づけば、英商業用不動産価格は2022年下期に20％余り下落した。グリーン・ストリートによると、米国でも約９％下げた。 商業用および住宅用不動産の開発と取引の減少は、実体経済の支出への影響が
韓国でバブル崩壊か…年収6割以上を返済に充てる人々 無理な投資・金利急上昇・“家賃ゼロ”制度で住宅ローン苦が深刻 ｜FNNプライムオンライン
この記事の画像（23枚） 日本では、日銀の金融政策の動向と住宅ローンの金利引き上げに注目が集まっているが、ひと足早く政策金利の引き上げに踏み切ったお隣・韓国では今、不動産価格が暴落している。 つい最近まで「不動産バブル」が続いていた韓国で今、何が起きているのか？ FNNソウル支局の一之瀬登支局長が、現地・ソウルから詳しく解説する。 アメリカに追随…金利急上昇の韓国で悲鳴 不動産バブル崩壊か 日本でも先週、金利が大きなニュースになったが、韓国では日本よりひと足早く、政策金利の大幅な引き上げに踏み切っている。 韓国の中央銀行にあたる「韓国銀行」は、政策金利を、過去最低だった0.5％から3.5％まで急速に引き上げた。日本が－0.1％に据え置いているのとは対照的で、韓国はアメリカの利上げに追随した形だ。 しかし今、その副作用が深刻になってきている。 もともと韓国では、2022年の夏頃まで不動産価格
どうなる混乱中国 経済失速の要因“不動産不況”の深刻度 | NHK
こう話してくれた男性が暮らすのは、内陸部・河南省の鄭州にあるプレハブ住宅。 入居予定のマンションの建設が1年以上前から中断しているといいます。 人口1200万余りの鄭州は、中国の東西南北を結ぶ交通や物流の要衝ですが、国内でも不動産の問題が最も深刻な状況だと言われています。 男性はもともとマンションの建設予定地に住んでいました。部屋の提供を受けることを条件に立ち退きに応じたのに、入居のめどは立っていません。やむをえず建設現場の前に仮設の家を建てて暮らしています。 入居予定のマンションを背に話す男性 なぜ住宅建設は進まない？ 住宅ローンを借りて買ったマイホームに住めない。中国ではそういう信じられない事態が社会を揺るがす問題に発展しています。 では、なぜマンション建設は止まったのか。大きな要因は不動産デベロッパーの資金繰りの悪化です。 中国のデベロッパーは、これまで金融機関からの借金や物件の購入
勝者不在の中国住宅バブル退治、不動産不況の到来が国民生活を圧迫
中国ハイテク産業の中心地、広東省深圳市に住む教師の銭さんのように、持ち家が欲しいと願う人々は国の住宅政策から何の恩恵にもあずかっていない。政府は住宅価格の高騰に歯止めをかけようと不動産セクターに対する規制を強化した。 銭さんは住宅購入資金を蓄えるため、９年前から寮でルームシェアをしている。最近の相場変調で住宅は約10％安くなったが、彼女の給料もまた９％減らされた。実際に住宅を買えるようになるには、あと何十年も貯金を続けなければならない。「深圳に来たとき、住宅価格に驚いた。政策が大きく変わったけど何の希望もない」と話す。 31歳の銭さんはデリケートな問題だとしてフルネームを明かさずに取材に応じた。「定年まで寮暮らしかもしれないと考えると怖くなる」と言う。 中国当局による住宅バブル退治は異例の厳しさで、不動産開発会社に課した借り入れ規制は金融リスク低減という目標をおおむね達成した。直撃を受けた
中国の住宅バブル退治、痛みは数年継続か－つけは国民と銀行に
中国の住宅市況回復を図る巨額の銀行融資や利下げ、不動産開発会社支援といったさまざまな刺激策は、上海近郊の自宅を売りたいエコーさんにとってほとんど役に立っていない。 問い合わせは半年でわずか４件。メディア業界で働く彼女は現在、売却希望価格を330万元（約6750万円）に１割下げることを考えている。中国現代史で最悪の今回の住宅不況について、エコーさんは数年続くとみている。「誰もが購入を決める前に住宅価格急落を待っている」として、「悪循環に陥るだろう」と述べた。暗い見通しを示せば報復を受ける恐れがあるとして、姓を明かさないことを条件に話した。 厳しい住宅不況はこれ以上悪化せず、当局が打ち出した刺激策が年内もしくは来年には効果を発揮すると想定するエコノミストは多いものの、エコーさんのような住宅の売り手は、はるかに厳しい現実に直面している。
中国で広がる不動産「投げ売り」 だぶつく在庫、値下げ反対デモも
【12月25日 東方新報】不動産市場が急激に低迷している中国の各都市で、不動産物件が供給過剰となっている。大幅値下げをして販売する業者が増えているが、値引き前に購入した住民とのトラブルも起きている。 中国の不動産専門シンクタンク「易居房地産研究院」が12月10日に発表したリポートによると、国内主要100都市の新築住宅の在庫は11月末時点で5億2110万平方メートルに達し、2016年8月以来の最悪の水準となっている。在庫数は36か月連続で前年同月比を上回り、在庫の平均消化サイクルは12.5か月と長期化している。中国で3線都市、4線都市と呼ばれる地方の中小都市で在庫のだぶつきがとりわけ深刻で、在庫の消化サイクルは2～3年に及ぶ。 中国では2020年にコロナ禍が拡大し、製造業や観光業などが低迷すると、不動産へ投資が集中。不動産価格が高騰して市民から不満が高まり、政府が今年夏に不動産市場の過熱を抑
焦点：中国で土地需要失速、入札激減でひっ迫する地方財政
１０月７日、中国政府が民間不動産開発業者の借り入れを締め付けている影響で、都市部の土地入札は需要が落ち込んでいる。北京で１月撮影（２０２１年 ロイター/Tingshu Wang） ［北京 ７日 ロイター］ - 中国政府が民間不動産開発業者の借り入れを締め付けている影響で、都市部の土地入札は需要が落ち込んでいる。土地の売却収入に依存する地方政府は財政がひっ迫し、不動産税など新たな財源探しを迫られる恐れもある。 昨年の土地売却は過去最高の８兆４０００億元（１兆３０００億ドル）と、オーストラリアの年間国内総生産（ＧＤＰ）に匹敵する規模に急増。新型コロナウイルスのパンデミックに見舞われた地方政府の財政を支えた。
恒大危機など序の口、中国不動産バブルの恐るべき深度と規模の全体像（石 平） @moneygendai
恒大集団バブルはこうして膨らんだ 日本のマスコミでも連日に報じられているように、中国の代表的な不動産開発大手の恒大集団が33兆円にものぼる巨額な負債を抱えて、今やデフォルト寸前の窮地に立たされている。 恒大集団は1996年に、創業者の許家印氏の下で社員数わずか十数名で立ち上がった零細企業であったが、創立から25年間、今は従業員数が20万人、年間売上が7000億元（約12兆円）のマンモス級巨大企業に成長してきている。 創立当時から不動産開発を主業とする恒大集団の驚異的な急成長の背後にあるのは当然、1990年代半ばから始まった中国の不動産市場の急成長とそれに伴う不動産バブルの膨らみである。 まさに恒大集団創立の前後において、中国では国家による住宅配給制度の廃止を骨子する住宅改革が実施された。そのことの結果、十数億の国民の多くが家を買って「不動産」を持つようになった。この巨大な需要を背景にして国
バブル崩壊寸前！大手ゼネコン幹部が明かした「不動産、買ってはいけない」（週刊現代） @gendai_biz
「いま都内では、円安による輸入資材の高騰や人手不足、過熱する投資競争で適正価格から大きくかけ離れた不動産が乱立しています。一部のおカネ持ち向けに付加価値がつけられ、値段がいたずらにハネ上がっているような状態がいつまでも続くはずがない。私だったら、不動産には絶対手を出しません」 こう明かすのは、大手ゼネコンの幹部だ。 日本銀行・黒田東彦総裁の「異次元緩和」実施以来、上昇を続けている都心部の不動産価格。不動産経済研究所の調査によれば、4月の首都圏マンション平均価格は5305万円で、'80年代後半のバブル期と同等の水準にまで達している。昨年と比べてもマンション平均価格は1割近く上がり、高騰に歯止めがかからない状態だ。 だが、そんな「不動産バブル」が、実は今にも崩壊しようとしている。前出のゼネコン幹部が続ける。 「いまのマンション価格は、実態とのギャップがありすぎる。もう暴落するしか道は残されてい
中国の不動産会社社員は生活できずに転職、叩き売りでも買い手つかず 宴のあとに残ったのは住人のいない高層マンション | JBpress (ジェイビープレス)
2001年前後から中国では、「中国でバブル崩壊は起きるのか？」という議論が静かに始まっていた。ただ、当時は誰もこの議論に真剣に向き合わず、「バブル崩壊などあり得ない」という見方が圧倒的だった。隣国日本のバブル崩壊は知っていたが「中国は別」という妙な自信を持っていた。 2000年代から2010年代にかけて、中国の不動産価格は暴騰しては下落する、という現象を何度か繰り返してきた。そのたびに「バブル崩壊か？」とささやかれたが、「中央政府が必ず手を打つ。一時的な下落だ」と楽観的に捉える人が多かった。 しかし、その中国で「不動産価格が総崩れ」というニュースが流れたことは、少なからず国民を動揺させた。 不動産仲介業者が軒並み倒産 中国国家統計局によると、2014年9月、主要70都市のうち69都市で新築住宅価格が前月に比べ下落した。新築住宅価格は今年に入り上昇率の鈍化が見られていたが、1都市を除いて総崩
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アングル：中国投資家の「不動産愛」に変化、株や債券にシフト