「人として最低限のルールさえ…」なぜ『脳外科医 竹田くん』モデルは医師を続けられるのか？ 吹田徳洲会病院の院長が語った「驚愕の言い分」（週刊現代） @gendai_biz
医療界を震撼させている『脳外科医 竹田くん』。そのモデルとなった脳外科医A氏は現在、大阪府の吹田徳洲会病院の救急部門に勤務しており、そこでも「デタラメな診療」を連発しているという。 【「指に針を突き刺して…」決死の内部告発！『脳外科医 竹田くん』のモデル医師が大阪で「デタラメ診療」連発、病院は大混乱】に続いて、その恐るべき実態と、勤務先病院幹部の直撃取材をお伝えする。 「職員アンケート」の結果 昨年の間には、A医師の行状、さらに彼が『脳外科医 竹田くん』のモデルとなった医師であることは院内に知れ渡っていた。同時期、有志が職員アンケートを実施して院長に提出したほか、A医師の懲戒や退職を求める声も上がっている。 〈各患者の把握が全くできていない〉 〈何度も意見したり報告書を提出してますが、何も状況変わらない〉 〈カリウムの急速投与未遂やスタッフへの針刺し事故など今までの医師とは明らかに違う。患
習近平政権、中国不動産バブル崩壊から「国有銀行」まで大ピンチで自滅…世界経済に波及する「ヤバい影響」（真壁 昭夫） @moneygendai
不動産バブル崩壊の負の影響 3月27日、時価総額で世界最大の中国工商銀行（ICBC）は2023年通期の決算を発表した。同行の収益性は、住宅ローンの焦げ付き増加などで低下した。 5大国有銀行の一つである中国交通銀行の副社長は決算会見で、不動産企業の資金繰りが改善するには時間がかかり、関連分野の債権など資産の価格下落圧力は高まるという旨の「警告」を発した。 不動産バブル崩壊の負の影響は、中小の銀行にとどまらず大手の国有銀行にも徐々に波及しつつある。中国建設銀行は、大手デベロッパー“世茂集団（シーマオ・グループ）”の清算を香港の裁判所に申し立てた。国有銀行でさえ、不動産企業のリスクは危険水域に近付きつつあるようだ。 それでも、3月下旬、中国政府は銀行に不動産向けの融資を増やすよう要請を強めた。国有銀行などは当局の方針に従わざるを得ない。そうした状況下、中国政府は供給力の強化を優先している。 世界
米中新貿易戦争勃発で習近平秘策の「新質生産力」が壊滅へ（石 平） @gendai_biz
最後の話し合いとしてのイエレン訪中 4月5日から8日までの4日間、イエレン・米財務長官は中国を訪問した。訪問中、中国の財政部長(財務大臣)、中国人民銀行総裁、そして経済政策・金融政策担当の何立峰副総理、李強首相と相次いで会談を行った。 一連の会談において、イエレン氏はまず中国側に対して、 1)中国企業によるロシア軍事産業への支援に強い懸念を示し、「支援する場合は重大な結果を招く」と警告した。 2)中国産EV車を念頭に、政府補助を受けた中国の過剰生産が米国と世界の産業と雇用に「破滅的な打撃」に対して強い懸念を示し、中国側に「政策転換による改善」を求めた。 この二つの問題で業を煮やしているバイデン政権は、決定的な対立を避けるための「最後の話し合い」としてイエレン氏を中国に遣わした訳である。 米国からの1の要求に対し、中国側は一連の会談でどう答えたか報道はないので不明であるが、4月10日、中国外
渋谷はもう「若者の街」じゃない…イケてた街が「楽しくなくなった」納得の理由（谷頭 和希） @moneygendai
「渋谷はもう若者の街じゃない」――。このところ、そんな声がやけに頻繁に聞こえてくる。実際、渋谷の街を歩いていても、若者の姿は、あまり目につかない。 筆者は、東京の様々な街のイメージを探るために、さまざまな人々にインタビューを重ねているのだが、今回は、そこから見えてきた渋谷という、（かつての？）「若者の街」の姿を解き明かしたい。果たして、渋谷は本当に「オワコン」なのか。 「渋谷は、単なる便利な街」 結論を先に述べれば、「若者の街」という看板は、もはや渋谷には似合わないのかもしれない。アンケートを重ねる中で浮上したのは、「渋谷」は、今や単なる「便利な街」程度にしか認識されていないという事実だ。「是が非でも行きたい」「あの場所に行ってみたい」といった特別な思い入れを抱かせる魅力は、すっかり色あせてしまったようである。 このような事態に拍車をかけているのが、現在進行中の渋谷の大規模な再開発だ。数年
中国だけじゃない…！ドイツ発の「欧州不動産危機」が今後2年間にわたって深化するという大問題をどう考えるべきか（朝香 豊） @gendai_biz
中国だけじゃない…！ドイツ発の「欧州不動産危機」が今後2年間にわたって深化するという大問題をどう考えるべきか 米NYCB問題がドイツに飛び火 今から1年前の2023年3月、シリコンバレーバンクの破綻をきっかけに、アメリカの地方銀行が商業用不動産融資でかなりマズいことになっているのではないかという懸念が広がった。 この危機はFRBの迅速な対応で一旦は収まったが、今年に入って、アメリカの地銀数行の持ち株会社であるNYCB（ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ）があやしくなってきたということで、再びアメリカの地方銀行の抱える商業用不動産融資問題が脚光を浴びることになった。 今はやや沈静化している感もあるが、問題が完全に解決したとは言えず、潜在的な懸念としていまだ燻っているとみるべきだろう。そしてこのNYCB問題がヨーロッパ、特にドイツに飛び火するということも起こっている。 例えばブルームバーグ
在日中国人が「経済が発展しても中国に帰る気になれない」と語る納得の理由（中島 恵） @moneygendai
在日中国人が「経済が発展しても中国に帰る気になれない」と語る納得の理由 安全な野菜はない、マナーは最悪 3年以上に及んだ新型コロナウイルスの流行で中国に帰省できなかった在日中国人は多いが、私の友人の張さんもそのひとり。張さんは今年の春節、実に4年半ぶりに、故郷に帰省した。張さんは日本に住んで30年。帰省の感想を聞くと、おだやかな張さんの表情が曇り、少し怒りを込めながら“本音”を語り始めた。 スーパーで販売されている食品の「やばさ」がその一つだ。野菜や果物が農薬にまみれ、“解毒作業”が必要だったという。 【前編】『「スーパーの野菜は解毒作業が必要」…在日中国人が帰省して衝撃を受けた「劣悪な食品事情」』 安全な野菜は一部の人たちの間だけにいきわたる 張さんが帰省したのは春節だったため、家族や友人らとレストランで食事をする機会も多かったそうだが、 「レストランの食材も同じですよ。でも、食べないわ
習近平政権、打つ手なし…！中国第3の都市・深圳でも財政難が明るみに、地方経済大崩壊のドミノ倒しが始まった（真壁 昭夫） @moneygendai
債権早期償還見送りが示唆すること 足許、中国地方政府の財政難は深刻だ。3月1日、深圳市の地方債の早期償還が見送られたのは、それを確認する機会だったといえる。 対象になったのは、2019年に発行した債券（インフラ開発を目的に発行した地方債）であった。 満期7年で発行され、5年経過した時点から発行体が早期償還を選択する権利がつく。通例であれば5年で償還するのだが、今回は市の財政状況の関係で償還は先送りされた。 地方政府の財政状況が悪化すると、当然、財政政策は打ちにくくなる。現在、中国経済は不動産バブル崩壊によりバランスシート調整が深刻で、家計や企業は債務の返済を急いでいる。 消費や投資は盛り上がりにくく、景気の本格的な回復には時間が掛かりそうだ。不良債権残高も増え、新規の資金需要は停滞する。財政主導なく、金融政策だけで景気の浮揚を目指すのは難しい。
通称「渋谷の北朝鮮」…！異常ルールで支配する管理組合を相手に立ち上がった住民たち…！ルポ「秀和幡ヶ谷レジデンス」（週刊現代,栗田 シメイ） @moneygendai
相場と比べて格安になった 老朽化マンションの増加にともない、管理組合による行き過ぎた監視体制も問題化している。住民がマンション自治への無関心を続けた結果、いつのまにか組合理事会の権限が強くなりすぎ、それによってトラブルが起きるケースが各地の築古マンションで頻発しているのだ。 住民側は泣き寝入りするしかないケースが大半を占めるなか、それでも「異常管理組合」を打ち負かした稀有な例もある。 京王線・幡ヶ谷駅（渋谷区）から徒歩4分。「秀和幡ヶ谷レジデンス」は、総戸数298、築約50年の大型分譲マンションだ。 デザイン性の高い外観でファンの多い「秀和シリーズ」の一つであるうえ、立地も良い。しかし、幡ヶ谷レジデンスは最近まで、付近の相場と比べて格安な価格で取り引きされていた。 その理由は、管理組合の理事会による独裁だ。住民を縛り付ける異常なルールが数多く存在し、不動産価値が下落。幡ヶ谷レジデンスはSN
韓国が「日本人の年収を超えた」のウラで、なぜか語られない「意外すぎる真実」…！ 「在日3世」の私が日本と韓国に住んでわかった「日本のスゴすぎる制度」と「韓国との大きな違い」（豊 璋） @moneygendai
日本と韓国の「違い」 メディアは事あるごとに日韓をよく比較するが、最近では両国の所得の違いがよく話題になる。いわく、「日本の所得が上がらない」「韓国人の年収が日本人を超えた」……といった感じである。中でも、日本では長らく所得が上がらないことがクローズアップされるが、これは日本の「一面」しか見ていない議論だと思う。 実際、私にしてみると韓国に比べれば「10倍は恵まれた環境」だと思う。 そもそも日本の所得が低い背景として、労働生産性が低いことがよく挙げられている。その理由として、(1)平均して企業規模が小さいこと、(2)IT化が遅れていること、(3)国内取引中心で貿易が不活発であることが挙げられている。 確かに、私が10年以上日本を離れていても、確かに同じような不満を日本に対して感じる。しかし、私は去年から療養を兼ねて日韓を半年ごとに暮らす生活をしているが、良くも悪くも日常生活は十数年前と日本
「森喜朗さんが怒りのあまり車椅子から立ち上がり、自分の足で歩き始めたんです」ーついに始まった自民党・長老たちの最終戦争（週刊現代） @gendai_biz
岸田の雰囲気がこれまでと違う 「引き続き刷新本部でバシバシご自分の意見をおっしゃってください」 菅義偉は目の前で調子良くまくしたてる岸田文雄を訝しげな目で眺めていた。いままでとはどこか雰囲気が違う。この男、何を考えているのか……。 2月8日、岸田は突如として議員会館の菅事務所を訪れた。 「菅さんに乗り換えたのか？」「麻生（太郎）さんへの当てつけだろう」 永田町には疑心暗鬼が渦巻いた。岸田の狙い通りだった。『中央公論』3月号のインタビューにはこう答えている。 〈「発信する力」についてもより充実させていきたいです〉 これまでは自民党の長老たちの顔色を窺い、ろくに言いたいことも言えなかった。しかし、老人が牛耳る派閥政治の時代は終わった。これからは「個人が発信」する時代だ。そして菅訪問こそが、岸田が麻生へ送った明確なメッセージだった。 「麻生さんは元岸田派の上川陽子外相を『このおばさん、やるねえ』
中国株「習近平暴落」なのに、本人はあっけらかん！（林愛華） @gendai_biz
春節中の中国で起こっていること 中国はいま、春節の8連休（2月10日～17日）である。その直前の1月末から、習近平主席は、頻繁に公の場に現れた。1月29日に人民解放軍の元幹部たちと会い、30日には人民大会堂で42か国の駐中国大使に謁見して、信任状を受け取った。31日は、党中央政治局会議を招集した。そして2月1日から2日まで、天津へ行き、商店街などを視察した。 習近平主席の一連の行動は、「私は元気だ」とアピールしたかったのだろう。前回の号で記したように、すい臓がん説が飛び交っていたからだ。 一方、予想もしなかったことが起こった。1月29日から2月2日まで、中国の株式市場が連日下落した。上海総合指数は一週間の下落率が6.19％、深圳の下落率は8.06％で、創業板（スタートアップ企業の上場市場）の下落率は7.86％であった。 中国政府は、利下げや財政出動などで株を上げようとしたが、著しい効果は見
ヤバいと思ったら、すぐ測れる…じつは「症状が出た直後の心電図が重要な不整脈」Apple Watchだったから救われた衝撃の事実（西田 宗千佳）
Apple Watchに命を救われた日本人 Apple Watchをはじめとするスマートウォッチは、健康状態を把握するためのアプリを備えているなど、健康維持に気をつけるうえでとても良いデバイスであることが知られている。 では、スマートウォッチによって、我々の健康はどのように守られるのか？ その点は実際に体験した人に話を訊ねるのが近道だ。Apple WatchのCMには、1人の日本人が「命を救われた人の1人」として登場している。 そのご本人である飯村将ひこさんと、彼の主治医である、幕張不整脈クリニックの濱義之院長に、具体的にどのようなことがあったのか、そして、命を守るうえでどう役立っているのかを聞いた。 不整脈の発作を「つかまえる」 飯村さんが“異常”を感じたのは、運動中や、運動をした後だったという。 現在は50代の後半となった飯村さんは、2010年頃から健康診断で「不整脈の疑いがある」と診
日本大好きで留学した欧州の若手研究者たちが「日本ヤバイ」と感じた理由（栗田 路子）
『セーラームーン』『NARUTO』『鬼滅の刃』『ポケモン』などの日本のアニメは、アジアのみならず欧米でも大人気だ。「日本に来て感動したこと」としては「電車が時間通りにくる」「街が清潔」などが挙げられることも多い。 そうして日本を好きになってくれた若者が日本の研究をするとは、なんと嬉しい話だろう。 しかしベルギーに暮らすジャーナリストの栗田路子さんが参加した「日本研究カンファレンス」では、想像を超えた「研究結果」が発表されていた――。以下、栗田さんが見聞きしたことを寄稿いただいた。 日本語堪能な研究者たちが1000人以上 今年夏、私の住むベルギーの古都ゲントの大学に、まるで日本人かと耳を疑うほど日本語が堪能な研究者たちが、世界中から1000人以上も集まっていた。コロナ禍明けて4年ぶりに、対面で開催された『ヨーロッパ日本研究協会（EAJS）』が開催するカンファレンスでのことだ。
恒大集団が捨て身の資産海外逃避作戦、習近平政権が怒りの創業者会長拘束で巨額損失発生の破綻処理は必至（石 平） @gendai_biz
淡々と「死刑宣告」受け止めたのはなぜ 9月28日、中国不動産開発大手の恒大集団は、創業者の許家印会長が法律違反の疑いで当局から「強制措置」を受けていると発表した。それに先立って25日、中国メディア財新は、恒大集団の夏海鈞・元最高経営責任者（CEO）と潘大栄・元最高財務責任者（CFO）が当局に拘束されたとも報じた。 これで政府当局はいっせいに、恒大集団の最高経営陣に捜査・摘発などの法的措置をとることに踏み切ることとなったが、それでは恒大集団に残された債務再建・再生のわずかな可能性は完全に潰され、中国屈指の開発大手は事実上の「死刑宣告」を受けた。そして恒大集団が背負う47兆円債務のうち、少なくとも11兆6000億円の超過債務分の返済はほとんど不可能となったわけである。 しかし不可解なのは、中国政府は一体どうして、恒大集団と許会長に「再建・再生」、あるいは延命のための時間的猶予をそれ以上与えずに
東京上空の勢力図に異変…オオタカが明治神宮で、ハヤブサが六本木ヒルズで繁殖…カラスが東京から消える「ヤバすぎる未来」（週刊現代） @moneygendai
東京の空の勢力図が変わろうとしている。都市生態系の頂点であるカラスにタカなどの猛禽類が挑戦状を突き付けたのだ。彼らはなぜ東京に来たのか。鳥たちが繰り広げる熱い「空中ドラマ」に迫る。 カラス独裁の揺らぎ 今、東京の空に異変が起きている。といっても、この異常な暑さのことではない。鳥である。一度、空を見上げてみてほしい。その変化に気付くかもしれない。 「これまで東京都上空の覇権を握っていたのは、カラスでした。しかし、個体数の減少に伴い、オオタカやハヤブサなどの猛禽類が東京都心に進出し、熾烈な勢力争いを始めているのです。両者の戦いにスズメやツバメなどの小鳥も巻き込まれ、東京の空はさながら、生態系の頂点をかけた仁義なき戦いのような状態になっています」 そう語るのは、NPO法人自然観察大学学長で、『都会の鳥の生態学-カラス、ツバメ、スズメ、水鳥、猛禽の栄枯盛衰』の著書がある唐沢孝一氏である。長年にわた
カブトムシがシマトネリコに大集結！ある「法改正」が引き金だった…その「衝撃の理由」（田所 勇樹） @gendai_biz
近年、カブトムシが住宅街の庭木「シマトネリコ」に昼夜問わず大集結するという奇妙な現象が、各地で目撃されているのをご存じでしょうか。「ダーウィンが来た！」のディレクターとして、謎の解明に乗り出した私たちは、研究者の最新研究の成果から、シマトネリコの極端に少ない樹液量や、カブトムシの雄が発するフェロモンが、大集結の原因になっている可能性にたどり着きました。そして、取材には意外な結末が待っていたのです。 【前の記事を読む】『住宅街でカブトムシが「大集結」する驚きの理由…カギは謎の「足蹴り動作」だった』 【はじめから読む】『カブトムシが住宅街の「植木」に謎の大集結！徹底調査でたどり着いた「意外な原因」』 ある法改正が大量のカブトムシを生み出した！？ 私たちの前に最後に残った謎。それは、住宅街の現場に、どこから大量のカブトムシがやってきたのかという、いわばストーリーの根本です。その答えは、取材した都
それは、習近平の号令で始まった…、中国「金融大粛清」で給料50%カットの銀行員たちがたどる悲惨すぎる末路（福島 香織） @moneygendai
上海の国有商業銀行、浦発銀行のクレジットカードセンターの職員100人余りが5月11日、職場前で集団で座りこみ抗議を行った。また浦発銀行子会社の浦発理財の社員の給与が大幅に減給されたという情報もネットで拡散された。 浦発理財のある社員はもともと２万元（約39万円）あった給与が6260元にまで減給されたとSNSで訴えていた。この銀行の普通行員はおよそ50％の減給、主任級以上は40％減給が通達され、一部行員はこれに抵抗してストライキを行っているという。 こうした中国金融界の苦境は、米中分断や習近平の金融粛清と無縁ではない。経済の中枢を支える金融マンたちはすでにエリートではなくなっている。 前編『中国・金融界で「大量ハケン切り」が始まった！習近平の「金融粛清」で銀行員たちが叫ぶ悲惨な「断末魔」の中身』につづき詳しく見ていこう。 「金融ハケン切り」の悲惨な中身 浦発銀行の2022年の年次リポートによ
実は一番痛いところを突かれたか、「台湾に侵攻したら共産党幹部とその親族の財産に制裁」の米法案に習近平政権ブチ切れ会見（石 平） @gendai_biz
実は一番痛いところを突かれたか、「台湾に侵攻したら共産党幹部とその親族の財産に制裁」の米法案に習近平政権ブチ切れ会見 米中国交回復以来の「きつい」警告 今月６日、中国の習近平主席は共産党政治局常務委員の王滬寧・蔡奇氏らを率いて開催中の政治協商会議の経済界関連の分科会に出席し、「重要講話」を行った。 その中で彼は、中国の置かれている国際環境を語る文脈において、「米国を頭とする西側諸国はわが国に対して全方位的な封じ込めや包囲、抑圧を行い、わが国の発展に未曾有の厳しい試練を与えている」と、注目の対米批判発言を行なった。 それまでには、習主席自身は米国のことを名指して批判することはほとんどない。昨年8月のペロシ訪台や今年2月の「気球撃墜事件」に際しても習主席はいっさい発言せずに、対米批判はもっぱら中国外務省のレベルで行われた。しかし今回、政治協商会議という公の場で、習氏が自ら対米名指し批判を行うの
「発達障害と脳」の最新研究！ 計画的に行動できない、目の前のことを優先しがち……「ADHD」の背後にある「脳のしくみ」とは？（岡田 俊）
うつ病、自閉スペクトラム症、統合失調症......。多くの現代人を悩ませる発達障害や精神疾患について、原因解明や治療法開発のための研究が進んでいます。 今回は、前回の記事〈『多くの人を悩ませる…「ADHD」は「いつまで続く」のか？ いったい「どんな人が当てはまる」のか？ 』〉に引き続き、『「心の病」の脳科学』（講談社ブルーバックス）の中から「注意欠如・多動症（ADHD）」をご紹介します。 ADHDが生じるメカニズムについて、最新の４つの仮説があるというのですが――。 ＊本記事は『 「心の病」の脳科学 なぜ生じるのか、どうすれば治るのか』を一部再編集の上、紹介しています。 ADHDが生じるメカニズムとは？「4つの仮説」 （1）実行機能の障害――目標達成のために計画的に行動できない ADHD（Attention-Deficit / Hyperactivity Disorder：注意欠如・多動
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習近平、欧州訪問も「総スカン」でむしろピンチに…「過剰生産」で経済を破壊する中国に世界から非難集中（真壁 昭夫） @moneygendai
