中国・西安封鎖長期化、サムスン電子減産でNANDメモリー価格上昇か
中国・西安封鎖長期化、サムスン電子減産でNANDメモリー価格上昇か ▲NAND型フラッシュメモリーを生産するサムスン電子西安工場の内部 コロナ拡大による中国・西安市の封鎖措置が20日近く続き、メモリー半導体業界世界1位、3位のサムスン電子、米マイクロン・テクノロジーの生産障害が長期化している。中国の経済メディア「財訊」がこのほど報じた。半導体業界からは西安の封鎖措置が世界の半導体市場に与える影響に注目している。 人口約1300万人の西安は昨年12月22日から全面的に封鎖された。住民の大部分が自宅に隔離され、車両通行も制限されている。当初サムスン電子とマイクロンは封鎖措置の中でも工場を正常稼働していたが、物資と人手の不足で昨年末に生産量の調整に突入した。 西安はサムスンの海外では唯一のメモリー半導体生産基地であり、同社のNAND型フラッシュメモリー生産量の約40％、全世界の生産量の10％以上
焦点：日本から「蒸発」した半導体の投資能力、東芝入札で露呈
［東京 ２２日 ロイター］ - 政府主導で編成され、産業革新機構などが参加した東芝6502.Tのフラッシュメモリー事業の買収スキームには、日本の製造業が参加せず、日本国内において半導体事業の経営力と投資能力が著しく低下している実態を浮き彫りにした。 優先交渉先に選ばれた企業連合が、毎年３０００億円規模を要するメモリー事業の投資負担に耐えられるかどうかも不透明だ。同事業の先行きには不安材料が山積している。 ＜懸案残る苦肉の日米韓連合＞ 米原子力事業の巨額損失により債務超過に陥る見通しの東芝は、メモリー事業を分社化し、過半の株式を売却することで、財務立て直しに必要な２兆円規模の資金調達を狙った。 しかし、「東芝メモリ」の新スポンサー探しは数カ月の迷走を続けた。事態が進展をみせたのは今月２１日。東芝はようやく、政府系の産業革新機構と日本政策投資銀行、米投資ファンドのべインキャピタルで構成する買収
DRAMは大容量キャッシュに、NANDの高密度化は10年続く
今後は、DRAM やNAND フラッシュメモリーの役割も変わっていきそうだ。DRAM は、大容量キャッシュと主記憶の2階層に分かれる可能性がある。主記憶をNANDフラッシュに担わせる構想も現れた。NANDフラッシュメモリーは当面は大容量化が進むとみられ、HDD の市場を次第に奪う可能性が高い。SCM の領域に進出する動きも見えてきた。 DRAMが2階層に分化 キャッシュ専用化の動きも 微細化が止まりつつあるDRAMを、どのように使ってシステムの性能向上につなげていくのか。この問いに答える動きがいくつも現れている（図1）。
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