中国政府がIntelおよびAMD製チップの使用をやめる方針、「安全で信頼できる」中国企業製品へ置き換えへ
中国政府が、政府のコンピューターとサーバーにおいてIntelおよびAMD製チップの使用を段階的に廃止する方針を打ち出し、ガイドラインを発表したことがわかりました。 China blocks use of Intel and AMD chips in government computers https://www.ft.com/content/7bf0f79b-dea7-49fa-8253-f678d5acd64a China blocks use of Intel and AMD chips in government computers, FT reports | Reuters https://www.reuters.com/world/china/china-blocks-use-intel-amd-chips-government-computers-ft-reports-202
｢中国の半導体産業｣は滅亡の危機…日本政府の｢23品目の禁輸措置｣に中国企業が怯えている理由 日本は中国の｢アキレス腱｣を狙った
中国の半導体産業はこれからどうなるのか。ジャーナリストの福島香織さんは「日本は2023年7月から半導体製造設備領域23品目の対中禁輸を実施している。世界の半導体製造装置のトップ15社のうち7社は日本企業であり、中国企業はまだまだ弱い。中国の半導体国産化は難しい状況に陥っている」という――。 ※本稿は、福島香織『習近平「独裁新時代」崩壊のカウントダウン』（かや書房）の一部を再編集したものです。 「半導体三国同盟」が中国を追い詰めている 米中半導体戦争が新たなステージに入った。 米国はオランダ、日本との「半導体三国同盟」で、中国の半導体産業包囲網を形成している。 2022年10月、米国商務省は包括的な法律を可決し、特定の研究実験室や商業データベースセンターが先進的な人工知能半導体を取得することを禁止するとともに、その他の制限措置も盛り込んだ。 米国はさらに、日本やオランダを含むパートナーに半導
日本とオランダ、米の対中半導体規制への参加に同意－関係者
日本とオランダは、中国による先端半導体関連装置へのアクセスを制限する米国の取り組みに参加する方向だ。交渉に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、独自の半導体製造能力の構築を目指す中国政府に対抗する強力な同盟となる。 中国企業への供給を認める装置について新たな制限を設けることを巡り、日米蘭の当局者は米国時間27日にも協議を終える見通しだ。協議が公になっていないことを理由に同関係者が匿名を条件に語った。交渉はワシントンで26日の遅い時間にも続いている。実施が見込まれる制限措置についての発表は予定されていないという。 オランダは、同国の半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングに対する規制を拡大し、一部の種類の先端半導体の製造に不可欠な深紫外線（ＤＵＶ）露光装置の中国への販売を禁止する。この装置がなければ製造ラインの構築は不可能となる。日本もニコンに対し、同様の制限を設ける。 米国家安全保
米規制で打撃の中国、パワー半導体に「驚きの投資増」 - 日本経済新聞
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アメリカの中国に対する半導体規制がガチでキツい件
半導体業界人。 自分の周りでは大ニュースになってる割に世間では全然騒がれてないんだけど、メチャクチャ国際関係にインパクトがあると思われる事件が現在進行形で起きているで紹介したい。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-12/RJNDM6T0G1KW01 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-13/RJNXIKDWRGG001 中国で事業を展開している半導体装置メーカーが人員を引き上げるというニュースなんだけど、記事中で取り上げられている装置メーカーのAMAT、ASML、Lam、KLAは世界シェア1位、2位、3位、5位のメーカーであり、それらが人員を一斉に引き上げるという部分にヤバみを感じる。(ちなみに4位は日本の東京エレクトロンだが、アメリカに圧力かけられたら逆らえな
米国籍の中国人半導体エンジニア、米新規制で離職相次ぐ / 中国産業データ＆レポート 亜州ビジネス
ニュース 2022/10/14 18:00 米国籍の中国人半導体エンジニア、米新規制で離職相次ぐ 【亜州ビジネス編集部】米国が米国公民と永久居留資格保有者に対し、供給規制対象の中国半導体企業での就労を禁止したことで、米国籍を保有する中国人エンジニアが相次いで離職を選択している。台湾・中央通訊社が13日報じた。 北京出身でカリフォルニア州に留学、米国ハイテク企業への就業を経て、現在米国の供給規制対象となった中国半導体企業で高級エンジニアとして働く王氏は、「規制を知った時は目まいがした」と語る。微信（ウィーチャット）上の友人たちも嘆き節一色だったという。 王氏は同じ立場の同僚や、珠江デルタ地域、長江デルタ地域で働く同業者たちと話し合ってみたところ、大部分が離職するとの反応だった。仕事はまた探せるが、米国籍をいったん失ったら再申請は難しいというのが共通の意見だった。 王氏は米国の新規制について、
絶好調の台湾TSMCに米国が突き付ける無理な要求 何が何でもファーウェイ向け半導体の出荷を止めさせたい米国 | JBpress (ジェイビープレス)
（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） ビッグ3の中で絶好調のTSMCだが・・・ プロセッサのシェア1位の米インテル、メモリのチャンピオンの韓国サムスン電子、半導体製造専門のファウンドリで世界を制覇した台湾TSMC。半導体業界では、この3社を、10年ほど前から“ビッグ3”と呼ぶようになった。各半導体分野で、この3社の存在感は突出しており、世界半導体売上高でも必ず上位を占めているからだ。 ところが、インテルは2016年に、14nmから10nmへの移行に失敗し、それが原因でプロセッサの供給不足を引き起こしている（JBpress、2020年1月3日「プロセッサ供給不足で謝罪したインテルの異常事態」）。インテルは、2019年にサムスン電子に代わって2年ぶりに世界半導体売上高ランキング1位に返り咲いた。しかし、これは、世界的にプロセッサが足りないため、価格が高騰し、それがインテル
サムスンはなぜ中国からフッ化水素を調達したのか？（特別寄稿）
① 本稿の趣旨 前々回に続き前回の寄稿も好評を得たようなので、今回も引き続き一連の半導体材料の輸出管理見直しに関する分析記事を書かせていただこうと思う。 今回は随所で報じられている「サムスンが中国産のフッ化水素のテストを始めた」というニュースの背景について考察したい。 本件については、特に今回の輸出管理見直しに関して疑問を持つ立場の方から、「ほら見たことか、韓国企業が代替材料を探し始めたじゃないか。だから言わんこっちゃない」というような趣旨の反応が多いように思えるが、仮に中国産の純度の落ちるフッ化水素をラインに使おうものなら工場の歩留まり（製造量に対する定格合格品の比率）は大幅に落ちざるを得なく、企業経営としてはかなりのマイナスになる。少し待てば日本から個別輸出許可が降りてフッ化水素が入ってくる見込みが十分あるのだから、本来現段階でそれほど無理をする必要はない。 それにも関わらずサムスンが
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先端半導体装置、23日から輸出規制 中国の反発必至 - 日本経済新聞
米、中国の半導体素材輸出規制に「断固反対」 同盟国と対応協議へ
中国半導体産業の行方 ―デカップリングと自給戦略の成否―｜日本総研