ガソリン車禁止の前に再エネ整備、ＥＶ転換には電力足らずと豊田氏
豊田氏は、移動に関わる産業の課題などを議論するモビリティ委員会の会合で、今の発電能力では、国内で販売される年間約500万台弱の新車全てをＥＶに置き換えるには足りないと指摘。毎年新たに原子力発電所１基分に相当する発電能力が必要になるとした。 その上で、規制でガソリン車販売を禁止するには、再エネで十分な電力を発電する能力を作るために業界を超えた協力体制を作る必要があると述べた。 豊田氏は考え得る取り組みの１つとして、水力発電用のダムに浮体式の太陽光パネルを敷くことを挙げた。国内には、東京都全体の面積に相当する約2700カ所の水力発電のダムがある。そこに太陽光パネルを置けば、原発で計30基分ぐらいになるという。 経団連が2022年６月に新設したモビリティ委員会には、幅広い産業から約200社が参加しており、経団連会長の十倉雅和氏（住友化学会長）と日本自動車部品工業会の有馬浩二会長（デンソー社長）が
「太陽光システム搭載車」に現実味、NEDOが取得日射量を評価
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は5月13日、太陽光発電システム搭載自動車検討委員会の「中間報告書第2報」を公表した。自動車に日射計を搭載して走行時に取得する日射量を計測した実験結果をまとめた。 NEDOは、2016年4月に検討委員会を設置し、太陽光システム搭載車の実現による効果の検討を開始した。2018年1月には中間報告書第1報として、「太陽光発電システム搭載自動車は、運輸部門のCO2排出量削減に貢献することができ、利用パターンによっては、年間の充電作業回数をゼロとすることも可能」との試算結果を公開した（関連記事：「太陽電池の搭載で、EVの充電回数ゼロも」、NEDO報告書）。 今回発表した「第2報」では、太陽光システム搭載車の太陽電池が受光・取得できる日射量を計測し、その特徴や傾向などについて予備的な検討を行った。検討委員会では、走行によって影の部分が動いたり入射角度が変わ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
