この3月9日に写り込みに関する権利制限やDRM回避規制の強化を含む著作権法改正案が閣議決定を受けて国会に提出された。(衆議院の議案経過ページ、文部科学省のHP、internet watchの記事、ITproの記事参照。) 今までさんざん日本版フェアユースがどうこうと言われて来たが、文化庁の検討を経た結果、実際に提出された著作権法改正案では、権利制限の一般条項(フェアユース)は完全に影も形もなくなり、その関係では、いつも通りいくつか狭い権利制限が作られるだけに終わった。そして、国立国会図書館や国立公文書館における利用に対する権利制限については評価できるものの、何故か前から入れるとしていたリバースエンジニアリングに関する権利制限の導入は今回も見送られ、同時に文化庁としてはどうにも権利制限だけを行うことがしたくないのか、例えばDVDの私的なリッピングを明確に違法とするようなDRM回避規制の強化も
5月16日(水) 大阪市音楽団が存続の岐路に立たされている。 “90年近くの歴史を持ち、全国で唯一の公立吹奏楽団である大阪市音楽団が、廃止を迫られている。橋下徹市長から無駄な予算の洗い出しを指示された市政改革プロジェクトチーム(PT)に、人件費など4億円を削減できると指摘されているためだ。所管する市教委は「演奏料アップと録音の配信事業で年320万円増収できる」と反論するが、市長は「それっぽっちでは市民が納得しない。稼いで自立を」と迫る。 大阪市音楽団は、大相撲春場所での国歌や選抜高校野球の入場行進曲を演奏。市民に音楽に親しんでもらうため、駅や公園で無料の市民コンサートを開き、児童を対象にした学校の音楽鑑賞会も担ってきた。 音楽士38人は音楽専従の市職員で人件費が年3億6500万円(2012年度予算)。一方、演奏収入は約1千万円。市民サービスのため、条例で出演料は6万3千円までと定められてい
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