渡辺 康仁 日経ビジネス副編集長 1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。 この著者の記事を見る
渡辺 康仁 日経ビジネス副編集長 1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。 この著者の記事を見る
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自民、公明両党の税制調査会は、13年度税制改正で所得税の最高税率(現行40%)を45%に引き上げる方向で調整に入った。消費増税の負担感が重くなる低所得者の不公平感を和らげるため、富裕層の課税を強化する。 所得税の最高税率は、昨年の自民、公明、民主の3党合意で今年度中の見直しが決まった。民主党は45%への引き上げを示したが、公明党は50%を主張。自民党は態度を明確にせず、結論は先送りされていた。 ただ、消費税率8%段階からの軽減税率導入を目指す公明党内には、9日に始める自民党との与党協議で、最高税率で譲歩する代わりに、軽減税率導入の道筋をつける案が浮上。3党合意時の取り決めにより、所得税の見直しは民主党の同意も得る必要があるため、45%を軸に検討する。 自民党は麻生政権時代、消費増税などの税制抜本改革をうたった「中期プログラム」に高所得者の所得増税の必要性を明記している。しかし、党内で
4日、米華字紙・僑報はこのほど、独特な「移民効果」が米国の急速な発展を支えていると指摘した。写真はニューヨーク。 2013年1月4日、米華字紙・僑報はこのほど、独特な「移民効果」が米国の急速な発展を支えていると指摘した。米国が人材集約の地となったのは、米国が高い経済力を持つためだけではなく、イノベーション奨励の制度が整っているためでもある。中国はどのようにして人材を引きつけ、育成し、引き留めるべきか。中国のビジネス環境・教育品質・社会の雰囲気・法的環境が今後改善されれば、自ずと答えが導き出されるだろう。人民日報海外版が伝えた。 【その他の写真】 中国の富裕層と高学歴者が新たな移民の主力軍となっており、移民人口のうち中産階級が占める比率が高まっている。関連データによると、申請者の80%以上は子供の教育を移民の直接的な理由としている。これらの申請者は、中国の教育水準が西側の先進国より遅れて
ワーク・シフト ─孤独と貧困から自由になる働き方の未来図<2025> ワークシフトという本を読み始めましたが、評判通りいい本だと思います。これから20〜30年の間に「仕事」というものがどう変わっていくか、広い視野で見通してよくまとめてあると思いました。 しかし、一方で、もし自分が10年後にこの本をもう一度読んで再評価したら、たぶん、それほど納得しないだろうな、とも思いました。 それは、これから10年で自分の考え方や感じ方は、すごく変わるだろうなと予想するからです。 もし、今の自分が2012年をうまく総括したと思う本を見つけて、タイムマシンで10年前の自分に送ったとしたら、10年前の自分には理解できないし納得できないでしょう。その本には、たとえばスマートフォンやタブレット等のモバイルデバイスの普及について書いてあると思いますが、10年前の自分は「アップルや携帯電話のことは後でいいから、それよ
インフレターゲットをはじめ、あらゆる政策手段を動員しなければ、日本経済の再活性化はない。目標は、皆の給料を上げることである! 自民党の安倍総裁が、選挙戦で、デフレ克服策としてインフレターゲットを提唱した。これは、この10年間、渡辺喜美氏や私が繰り返し主張してきた考え方であり、同士が増えたなという思いである。 安倍氏が次期首相になることは確実であり、それだけに影響力も強く、市場は敏感に反応し、株高、円安という結果を伴っている。喜ばしいかぎりである。とくに、金融緩和によって円安になれば、輸出産業が助かり、不況の克服に寄与する。金融緩和が為替相場に及ぼす影響にもっと注目すべきである。 渡辺氏や私は、予算委員会に日銀総裁を呼んで、金融政策の失敗を強く批判し、より大胆な政策をとることを求めてきた。10年前、速水総裁とわれわれが激しく論争したことを記憶している方も多いであろう。 当時、日銀当座預金残高
2%の物価目標(インフレ目標)を導入する方向性を明らかにした日銀の白川方明(まさあき)総裁(63)。金融政策が大きな転換点を迎えたのは事実だが、その裏には人事や法改正回避への思惑もうかがえる。自民党の安倍晋三総裁の要請を丸のみしたようにみえて、実態は「面従腹背」ではないのか。 日銀は商品やサービスの値段(消費者物価)を示す指数の上昇率を前年比2%とする目標を新たに設け、政府と日銀の政策協定(アコード)に関しても新政権と協議する方向性を明らかにした。来年1月21、22両日に開く金融政策決定会合で正式決定する。 日銀はこれまで物価上昇率を「当面は1%を目指す」とし、はっきりした物価目標をつくるのに消極的だったが、大胆な金融緩和を掲げた自民党が衆院選で圧勝したという民意と、2%のインフレ目標導入を織り込んだ株高・円安という市場の声は無視できなかった。 日銀としては「ゼロ回答」で批判を浴び、
イギリスの中央銀行にあたるイングランド銀行の次の総裁に、現在、カナダの中央銀行の総裁を務めているカーニー氏が就任することになり「通貨の番人」とも呼ばれる主要国の中央銀行のトップに外国人が就任する、異例の人選になりました。 イギリスのオズボーン財務相は26日、議会で演説し、来年6月末で任期が切れるイングランド銀行のキング総裁の後任に、現在、カナダの中央銀行「カナダ銀行」の総裁を務めているマーク・カーニー氏が就任すると発表しました。 カーニー氏は、カナダ人で47才。 金融大手のゴールドマン・サックスなどを経て2008年からカナダ銀行の総裁を務めており、任期途中で総裁を退任してイングランド銀行に移ることになります。 今回の総裁選びにあたってイギリス政府は、初めて公募形式で候補者を募ってきました。 人選の理由についてオズボーン財務相は、「難しい経済状況を切り抜けるうえで、経験豊かなカーニー氏が最も
「ついに我々も日本病に罹った」――韓国のメディアが書く。不動産価格の下落に続き、株安、成長率の急減、企業のリストラなど、20年前の日本を思わす深刻な症状が相次ぐからだ。 「嫌いな日本を追う我ら」 最大手紙、朝鮮日報の朴正薫・副局長兼社会部長が11月9日付で書いたコラムが興味深い。見出しは「それほどに嫌いながらも、日本を追う我ら」だ。 東京特派員経験者の朴正薫・副局長はこう書き出した。「認知症の妻を殺したソウル文来洞の78歳の老人の事件を見て『来るものが来た』との思いで胸がふさいだ。日本がすでに体験している高齢化の絶望的局面が結局、我々にも訪れたということだ……しかし韓国は『日本病の回避』という国家の課題では苦戦している」。 ついに日本を追い越したのに…… 日本に詳しい韓国紙の社会部長は「高齢化社会の日本の後を韓国が追う」明らかな証拠を、ソウルの殺人事件に見出したのだ。 同じ朝鮮日報の、やは
クルアーンの中で、非常にしばしば吝嗇が諌められていることは、何度も話題にしました。「我の恵んだものより与えよ(施せ、蕩尽せよ)」というメッセージが何度も見られます。別にイスラームに限らず、多くの古い教えで吝嗇は諌められるものでしょうし、現代においても端的に「カッコ悪い」とされているでしょう。 言うまでもなく、吝嗇を避けるべきだとしても、何も考えずにパッパと使ってしまえ、ということではありません。将来に対し必要な備えをする、というのは吝嗇とは別の話です。 つまり、避けるべきは過剰な蓄財であり、富の再分配をすすめなければいけない、と、とりあえずは受け止められます。実際、そういう意味はあるでしょうし、財において重要なのはその「移動」です。移動しなければお金はただの紙切れですし、「景気が悪い」というのも、お金が渋滞を起こしていることです。ちなみに、道路の真ん中に車を停めて「どいて欲しければ金よこせ
ロケ・マルチャルさんは、自身の経済破綻への転落が始まった正確な日付を難なく思い出せる。2006年1月9日、経営する小さな木工所が入るビルを買うために、銀行融資を受けた日のことだ。 総額39万ユーロのローンは、購入するビルと、マドリードの南にあるマルチャル家の自宅を担保にして組んだ。 当時、スペインはまだ長期にわたる住宅ブームの果実を享受しており、商売はうまくいっていた。だが、仕事は徐々に減っていき、2008年11月に会社を閉めざるを得なくなった。 住宅バブル崩壊、債務、失業、強制退去・・・ 実家は絶対に失うまいとして、マルチャルさんは娘たちからお金を借りた。月々の住宅ローン返済を賄うために、娘たちは自分たちの名義で銀行融資を受けた。だが、2009年11月になると、マルチャルさんはデフォルト(債務不履行)に陥った。 昨年、自宅は差し押さえられ、2度競売にかけられたが、売れなかった。この4年間
1 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/10/25(木) 02:02:33.50 ID:enwSRaio0
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