ＷＨＯ：放射線健康被害の専門部局を廃止 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ジュネーブ伊藤智永】国連専門機関の世界保健機関（ＷＨＯ）が、２年前に放射線の健康被害に関する専門部局を廃止し、財政難を理由に今後も復活する予定がないことがわかった。ＷＨＯトップのマーガレット・チャン事務局長が５月、ＷＨＯによる東京電力福島第１原発事故後の健康被害調査などを求めた、欧州各国の非政府組織（ＮＧＯ）約４０団体の連絡団体「ＷＨＯの独立のために」代表らとの面会で認めた。 ◇ＩＡＥＡ主導権 原発推進側の兼務に批判 核による健康被害などの調査の主導権は１９５９年以降、ＷＨＯが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と締結した協定でＩＡＥＡ側に移行されてきており、ＮＧＯ側は「ＩＡＥＡは（福島事故の後）各国に原発の推進と監視の分離を求めながら、自分は両方を兼務しており、矛盾がある」などと批判、現在の国際的な原子力監視体制の限界を指摘している。 ＷＨＯなどによると、廃止されたのは、原発の人体への影響などを
『2011年3月21日14時- 山下俊一氏・高村昇氏「放射線と私たちの健康との関係」講演会（前半）』
司会： それでは、私の方から本日ご講演を頂きますお二人の先生方をご紹介させて頂きます。 初めに山下先生でございますが、山下先生は長崎大学大学院医歯薬学科薬学総合研究科長をされておりまして、世界保健機構緊急被ばく医療協力研究センター長、日本甲状腺学会理事長をされています。 次に高村先生をご紹介します。高村先生は同じく長崎大学大学院医歯薬学総合研究科に勤務され、2010年1月から2010年9月まで世界保健機構テクニカルオフィサーを勤められておったと聞いております。現在、お二人は福島県民の安全・安心を図るため放射線による健康被害に関する世界的権威からアドバイスを頂いておりまして、放射線と健康に関する正しい知識を県民に提供することを目的とした福島県放射線健康リスク管理アドバイザーに、去る23年3月19日付で就任・委嘱されているところでございます。本日は「福島原発事故の放射線健康リスクについて」と題
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