違法ダウンロード刑事罰化の問題点を考える【今更ですみません】 | 栗原潔のIT弁理士日記
本ブログの以前のエントリー（1, 2）ではダウンロード刑事罰化が制度的にどうなっているかという点についてできるだけ客観的に書いてきました。今回は、このような制度の何が問題なのかという点から私見を述べてみたいと思います（今頃言ってもしょうがないという話ではあるのですが）。 まず大前提として世の中は「けいさつはわるいことをしたやつはどんどんつかまえればよい」という仕組みでは動いていない点を念頭に置く必要があります。 刑罰（および、それに伴う逮捕・拘留等）は、個人の人権を大きく損なう可能性があります。ゆえに、刑罰は最後の手段として使うべきであり、違法行為なら何でも罰せばよいというものではありません。この刑事罰はできるだけ控えめに使うべきという考え方を「謙抑（けんよく）主義」と呼びます。謙抑主義は近代国家の刑法制度の基本です。 たとえば、米国著作権法における刑事罰の規定は以下のようになっています。
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違法ダウンロード刑罰化への津田大介氏の国会参考人発言を書き起こしました : akiyan.com
違法ダウンロード刑罰化への津田大介氏の国会参考人発言を書き起こしました 2012-06-20 平成24年6月19日の文教科学委員会における、津田大介氏の参考人発言を書き起こしました。津田氏の発言は非常にわかりやすく、書き起こしたら違法ダウンロード刑罰化問題について理解する人が増えるのではないかと思ったからです。 なお、見出しの追加は僕によるものです。また発言内容に関して、一部てにをはの加筆修正、前後重複する発言の一部修正、そして「あー」「まあ」「やはり」などは相当数削除しました。 期間限定ですが、ニコニコ生放送でタイムシフト視聴が可能です。津田大介氏の発言は3:36:00頃から20分間ほどです。かなり長文なので、動画が観れる方は読むより観るほうが早いかもしれません。ではどうぞ。 目次 前段、自己紹介 みなさんよろしくお願いします。津田と申します。 すいません、まず最初に、こんな不謹慎な金髪
高木浩光＠自宅の日記 - ダウンロード刑罰化で夢の選り取り見取り検挙が可能に
■ ダウンロード刑罰化で夢の選り取り見取り検挙が可能に 罰則ないから*1として2010年1月から施行された「ダウンロード違法化」*2。これに今、「2年以下の懲役又は200万円以下の罰金」の罰則が設けられようとしているようだ。 違法ダウンロードに罰則 著作権法改正案を可決 衆院本会議, 産経新聞, 2012年6月15日 違法ダウンロード:罰則を科す法案 審議なく衆院を通過, 毎日新聞, 2012年6月15日 そこで、Winnyネットワークを対象に、どのくらい簡単に利用者を検挙できるようになるか、以下、考察してみる。 これまで、Winnyネットワークでは違法な公衆送信が数多くなされてきたが、刑事訴追はあまり順調に進んでいるとは言い難い状況であった。その原因は、公衆送信の故意の立証が容易でなかったためであろう。 ここは「一次放流者」と「二次共有者」を分けて考える必要がある。一次放流者（最初にWi
違法コンテンツダウンロードの厳罰化へ 【参議院 国会生中継】 ～平成24年6月19日 文教科学委員会～
～平成24年6月19日 文教科学委員会～ ○著作権法の一部を改正する法律案 ・趣旨説明 ・衆議院における修正部分の説明 ・質疑 ・参考人質疑
benli: 違法ダウンロードに刑事罰は必要か
表題のシンポジウムで短くスピーチをしてきました。そのために用意して置いたメモは下記のとおりです。 違法サイトからのダウンロード行為を犯罪化する法改正は何が最大の問題か。 持っていない情報を手に入れること、すなわち、知らないことを知ることを犯罪とすることこそが最大の問題です。 今回の議員立法では、日本では正規ルートで入手できないコンテンツをダウンロードする行為も処罰の対象となります。それは、レコード会社、映画会社の巨人たちが、「日本人たちに知らせるのはもったいない」と思った情報を日本人は知る術を失いということを意味します。また、世界中のテレビ局で放送されたニュースをネット経由で日本人が知ること自体が犯罪とされることをも意味することになります。 また、情報を入手すること自体が犯罪となりますから、警察は、私たちが、どんな情報をどんなルートで入手したのかを調査する権限を持つこととなります。当然、警
文化庁 | 著作権 | 著作権制度に関する情報 | 著作権制度の解説資料 | 最近の法改正について | 平成21年通常国会 著作権法改正について
平成21年通常国会 著作権法改正について 1. はじめに 著作権法の一部を改正する法律が，第171回通常国会において，平成21年6月12日に，成立しました。（公布日：平成21年6月19日）本法律は，一部の内容を除いて，平成22年1月1日に施行が予定されています。 改正法の概要及び条文は，以下のとおりです（青字の部分にカーソルを合わせてクリックすると，内容を見ることができます）。 著作権法の一部を改正する法律 概要（PDF形式(428KB)） 著作権法の一部を改正する法律 条文（PDF形式(156KB)） 著作権法の一部を改正する法律 新旧対照表（PDF形式(252KB)） また，改正後の著作権法は，e-govのウェブサイトに掲載されています。 以下，改正法の趣旨及び内容の概要についてご紹介します。 2．改正の趣旨等 今回の改正は，「文化芸術立国」，「知的財産立国」の
第２６６回：写り込みに関する権利制限やＤＲＭ回避規制の強化を含む著作権法改正案 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
この３月９日に写り込みに関する権利制限やＤＲＭ回避規制の強化を含む著作権法改正案が閣議決定を受けて国会に提出された。（衆議院の議案経過ページ、文部科学省のＨＰ、internet watchの記事、ITproの記事参照。） 今までさんざん日本版フェアユースがどうこうと言われて来たが、文化庁の検討を経た結果、実際に提出された著作権法改正案では、権利制限の一般条項（フェアユース）は完全に影も形もなくなり、その関係では、いつも通りいくつか狭い権利制限が作られるだけに終わった。そして、国立国会図書館や国立公文書館における利用に対する権利制限については評価できるものの、何故か前から入れるとしていたリバースエンジニアリングに関する権利制限の導入は今回も見送られ、同時に文化庁としてはどうにも権利制限だけを行うことがしたくないのか、例えばＤＶＤの私的なリッピングを明確に違法とするようなＤＲＭ回避規制の強化も
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DVDリッピング違法化＋私的違法ダウンロード刑罰化法案、衆議院で可決 -INTERNET Watch Watch
TPPで日本の著作権は米国化するのか～保護期間延長、非親告罪化、法定損害賠償 - 福井弁護士のネット著作権ここがポイント - INTERNET Watch