年金の減額スケジュール特例解消で年金額はどう変わる? 【見市紀世子、長富由希子】過去の物価下落時に特例で据え置かれた年金を本来の水準まで引き下げる国民年金法等改正案について、民主、自民、公明の3党は13日、来年10月から2015年4月にかけて引き下げることで合意した。これにより、年金引き下げ法案は政府案を修正のうえ、低所得の年金受給者に新たに給付金を支給する法案とともに、今国会で成立する見通しとなった。 同日午前、自民党の厚生労働部会と公明党の常任役員会で、修正案をそれぞれ了承した。 公的年金は物価の変動にあわせて金額を改定するルールがあるが、1999〜2001年の物価下落時に政治判断で据え置かれ、本来より2.5%高い水準になっている。これを13年10月に1%、14年4月に1%、15年4月に0.5%の3段階で引き下げ、本来の水準に戻す。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、