就活生の65.4％、将来の働き方は変化する
将来、企業での働き方が変化すると思っている人はどのくらいいるのだろうか。2013年4月入社を希望する大学生（大学院生を含む）に聞いたところ、65.4％が「変化する」と回答していることが、レジェンダ・コーポレーションの調査で分かった。 また、どのように変化していくと思いますかと聞いたところ「ノマドワークのような自由な働き方が増え、会社間の人の移動もしやすくなると思う」（女性・理系）、「現在、フレックスタイムが主流になりつつあるように、今後さらに個人の自由を尊重するように変化していくと思う」（女性・理系）といった“自由”をキーワードにしたコメントが目立った。 このほか「多様な働き方の推進から、テレビ会議などを用いた在宅勤務が増えると思う。また、育児休暇を男女問わず自信をもってとれる世の中に変わっていってほしいと思う」（男性・文系）、「ネットを使った在宅勤務などで、育児中の女性の働き方が多様化す
労働問題における世代間格差 「仕事を選り好む」「堪え性がない」 若者批判の矛盾
若い世代に押し付けられる経済停滞のツケ さらに、就職環境の厳しさに関する世代間ギャップの存在も指摘できるだろう。つまり、現在すでに引退し、あるいはある程度の地位にある者が就職活動していた時期は、現在の高校生・大学生が直面する状況よりもはるかに恵まれた状況であった。 図3は世代別の失業率の推移を示したものであるが、この図から明らかなように、最近の若い世代ほどより高い失業率に直面していることが分かる（図3）。失業率は労働市場の厳しさの代理指標といえるから、失業率が低ければ就職がより容易であり、高ければ就職より困難な状況を示している。人は自分の経験を元に物事を判断することがままあるが、先のような発言をする者はまさにそうした罠に陥っている。 一体なぜ経済停滞のツケがその時々の若い世代に押し付けられてしまうのだろうか。筆者は、戦後日本企業や労働界、そして法曹界が営々と築きあげてきた雇用慣行にその原因
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