電力使用制限令、今夏発動で調整 大口需要者の企業対象2011年4月2日5時10分 印刷 Check 菅政権は1日、今夏の電力不足に伴い大停電を避けるため、第1次石油危機の1974年以来となる「電力使用制限令」を発動する方向で最終調整に入った。電気事業法27条に基づく強制措置で、電気の大口需要者である企業に対し、ピーク時間帯の電力の使用制限を求める。 制限令は、ピーク時の最大電力を前年比25%減とする案が有力となっている。対象地域は東電管内に限られ、関西や中部、九州などは除くとみられる。 東京電力は、東日本大震災で福島第一、第二原発や福島県内の火力発電所などが停止。経済産業省によると、今夏の電力需要のピークは昨年並みならば6千万キロワットだが、東電の供給能力は4500万キロワットにとどまる見通しだ。25%は不足分の1500万キロワットに相当する。 74年の制限令は、火力発電所の燃料を節約する