年収2000万円提示も アパレルでＩＴ人材争奪戦 ：日本経済新聞衣料品各社がIT（情報技術）人材の中途採用を増やす。通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイは4割増員する計画で、最大で2000万円の年収を提示する。店舗の販売が中心だった企業もネット通販の拡大で採用を進める。衣料品の市場全体が伸び悩む中、ネット通販比率は1割まで高まっており、各社が即戦力を増やして対応する。スタートトゥデイはシステム開発を担う子会社で約100人いるエンジニアを140
KDDI、スマホ料金2割下げ 格安台頭に対抗 - 日本経済新聞
KDDI（au）はスマートフォン（スマホ）の主要プランの月額料金を、今夏中に1500円前後引き下げる方針を固めた。下げ幅は2割程度で、携帯大手の値下げでは過去最大規模となる。高止まりしている携帯料金を一気に引き下げ、格安スマホへの流出に歯止めをかける。KDDIのスマホ料金はデータ通信量と通話プランの組み合わせによって異なる。現在、契約者数が多いデータ通信が月5ギガ（ギガは10億）バイトの場合、
ヤマト1万人採用 人件費160億円増、残業を抑制 - 日本経済新聞
宅配最大手のヤマトホールディングス（HD）は2017年度にグループ全体で1万人規模を採用する。中途採用が中心で、産業界でも異例の規模。給与総額は前年度比160億円増える見込みで、同社の17年度の連結純利益予想とほぼ同水準に当たる。従業員の負担が限界を迎える中、宅配便の取扱個数は減らす方針だが、サービス維持のためには大幅な人員増が不可欠と判断した。一部の退職者を勘案し、グループ全体の従業員数で前
アマゾン、本を直接集配 発売日に消費者へ - 日本経済新聞
アマゾンジャパン（東京・目黒）は、出版取次を介さない出版社との直接取引を広げる。自ら出版社の倉庫から本や雑誌を集め、沖縄を除く全国で発売日当日に消費者の自宅に届けるサービスを今秋までに始める。アマゾンによる直接取引が浸透すれば、取次や書店の店頭を経ない販売が拡大。書籍流通の流れが変わる節目になりそうだ。埼玉県所沢市に1月、設立した「アマゾン納品センター」を直接取引専用の物流拠点として使う。アマ
みずほ銀、システム統合再延期 動作テスト延長 運用18年以降 - 日本経済新聞
みずほ銀行は2016年12月に予定していた新たな勘定系システムの完成時期を遅らせる検討に入った。システムの一部で実施中の動作確認テストを延長する必要があると判断した。遅らせれば2度目の延期となり、新システムの運用開始は18年夏以降になるとみられる。みずほは過去に2回の大規模なシステム障害を起こしており、今回も万全を期すことにした。勘定系システムは、口座の入出金や資金決済、口座管理などを担うシス
紀伊国屋書店、村上春樹氏の新刊「買い占め」 - 日本経済新聞
紀伊国屋書店は21日、インターネット書店への対抗策を発表した。9月刊行予定の人気作家、村上春樹氏の著書の初版10万冊の9割を出版社から直接買い取り、自社店舗のほか他社の書店に限定して供給する。アマゾン・ドット・コムなどネット書店の販売量は5千冊にとどまる。紀伊国屋書店は売れ残りリスクを抱えるが店頭への集客につながると判断した。一般に出版物の流通は取次が出版社から書籍などを仕入れ、書店に配本する
サルに「ゼロ」認識の脳細胞 人間にも存在か - 日本経済新聞
何もない「ゼロ」の状態を認識する細胞が、サルの脳にあることを突き止めたと、東北大のチームが22日付の英科学誌電子版に発表した。サルなど人間以外の霊長類もゼロを認識できることは行動から知られていたが、脳の細胞を確認したのは初めてだという。チームの虫明元・東北大教授（生理学）は「人間も同様に、ゼロを学習で理解するだけでなく、認識する脳細胞が備わっている可能性が高い。数を理解する仕組みの解明に役立つ
私が退職希望者に「激怒」した理由 （藤田晋氏の経営者ブログ） :日本経済新聞
先日、とある若い社員が、突然サイバーエージェントを辞めたいと言って有給消化に入ったという話を聞き、私は「激怒」しました。「社長が怒っている」という噂が社内に拡散するよう、意図的に怒りました。社員数が3000人を超えた今、社員が辞めることなど日常茶飯事であり、もちろん通常はいちいち怒ったりしません。仲間が減ることは残念だと思いつつ、黙って手続きを進め、気持ち良く送り出すことにしています。ではなぜ
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