ツイッター社が行った日本を含めた7ヶ国の調査によると、ツイッターのアルゴリズムは右側の政治家とメディアを左側より優先しているそうです。多くの人が疑問していたことを証拠しますね。去年の秋発表されましたが、今初めて聞きました。/1 https://t.co/pU4QzpdbSt
岸信夫防衛相は13日の記者会見で、沖縄本土復帰から15日で50年を迎えるのを前に「基地負担軽減は沖縄の最重要課題の一つ。米軍施設区域の整理縮小を始めさまざまな努力を行ってきたが、今もなお沖縄の皆さまに大きな基地負担をおかけしている」との認識を示した。 岸氏は、離島での急患輸送や不発弾処理などの任務で自衛隊が地域に貢献してきたことを念頭に、「自衛隊は沖縄を含むわが国の平和と安全を守るための任務をしっかり果たしてきたものと確信している」と述べた。その上で「日米同盟の抑止力を維持しながら沖縄の基地負担軽減に引き続き取り組んでいく」と話した。 沖縄県の玉城デニー知事が10日、政府が検討する敵基地攻撃能力の保有への反対を含む建議書を岸田文雄首相へ提出したことについて、岸氏は「地方自治体をはじめ、国民の皆さんに広く議論いただき、さまざまな意見をいただきながら政策を進めていくことは大変重要」と述べた。
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自民党の佐藤正久外交部会長は7日、党本部で開かれた会合で、欧州諸国が相次いで表明しているロシア外交官の国外追放を行うよう政府に求めた。ウクライナの首都キーウ(キエフ)近郊・ブチャ以外でも民間人殺害が明らかになっていることを踏まえ、「虐殺が違う場所で明らかになってからの外交官の追放では、あまりにもさもしく、日本外交は品性に欠けるとの批判も出る」と述べた。 出席者によると、会合では複数の議員がロシア外交官の国外追放を求めたという。一方、ロシア政府が報復措置として日本の外交官を国外追放した場合、邦人保護など領事業務に支障を来すことへの懸念も表明された。 佐藤氏は、ブチャで起きている民間人殺害について「氷山の一角であり、ウクライナ東部、南部での戦闘はこれから激しさを増すことが予想される」とも指摘。その上で「日本が殺傷兵器を供与できない以上、強い経済制裁を日米欧で行うことが大事で、日本は覚悟が問われ
維新幹部「立民が逃げ回るならば党本部に乗り込む。維新を怒らせたらどうなるか徹底的に思い知らせる」との事ですが、この言い様は、やくざの恫喝そのものです。因みに菅氏のTWを見る限り名誉棄損は成立せず、謝らなければならない客観的理由など… https://t.co/KRiOwvBYj6
野党の支持率をあざ笑うというのは、現代の民主主義そのものをあざ笑っているのに等しいのだということに気づいた方がいい。 https://t.co/K4PkMwGOXi
総務省が11月30日に公表した令和2年国勢調査の確定値に基づく算定の結果、衆院選挙区の都道府県別の新たな定数は、15都県で「10増10減」となることが固まった。新定数配分は次回の衆院選から導入される可能性が大きい。これにより一票の格差は2倍以内に是正されるが、定数が大都市圏で一層増え、地方で減ることには、与野党ともに抵抗感がないわけではない。これを機に選挙制度の抜本的な見直しを求める声も出始めている。 「現在の選挙制度のひずみが行きつくところまで行きついた結果だ」 定数が1減となるある県の衆院議員は、新定数配分についてこんな感想を漏らした。選挙区の新定数は東京が5増、神奈川が2増、埼玉、千葉、愛知が各1増。宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎が各1減となる。首都圏の東京、神奈川、千葉、埼玉だけで全体(289議席)の3割近くを占める計算だ。
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