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自民党の菅原一秀衆院議員は17日、東京都知事選をめぐる党会合で、民進党の蓮舫代表代行について、「五輪に反対で、『日本人に帰化をしたことが悔しくて悲しくて泣いた』と自らのブログに書いている。そのような方を選ぶ都民はいない」と発言した。 菅原氏は朝日新聞の取材に対し、「蓮舫氏のブログではなく、ネットで流れていた情報だった」と訂正したうえで、「五輪に後ろ向きな人が知事になれば困るので、自民党が候補を出すべきだとの趣旨。帰化した人が知事になってはならないという趣旨ではない」と説明。蓮舫氏は取材に「(帰化して泣いたというのは)SNSで拡散されているデマだ。国会議員がこのレベルの書き込みを真剣に受け取って発言するとは驚きだ。五輪・パラリンピックについては成功を期待している」とコメントした。
「廃案報道」にC.R.A.C.野間易通が緊急寄稿 ヘイトスピーチ規制法ではない! 安倍政権の排外主義が遮る人種差別撤廃基本法の行く手 議員立法として参議院に提出された「人種差別撤廃施策推進法」について、マスメディアは相変わらず「ヘイトスピーチ規制法」等と見出しをつけているが、これは間違いだ。 この法案は、人種差別撤廃条約の第2条1項(d)「各締約国は、すべての適当な方法(状況により必要とされるときは、立法を含む)により、いかなる個人、集団又は団体による人種差別も禁止し、終了させる」、4条「差別のあらゆる扇動又は行為を根絶することを目的とする迅速かつ積極的な措置をとることを約束する」および5条「人種差別を禁止し、人種差別なくすべての者が法律の前に平等である権利を保証する義務」を、条約加入から20年を経て初めて立法として実現しようと試みるものである。 これは、いわゆるヘイトスピーチ規制法ではな
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