読売新聞 “加計問題”報道で意見2000件 | 文春オンライン
読売新聞が掲載した前川喜平前文科省事務次官が“出会い系バー”に通っていたとする記事（5月22日付）に対して、読者から多数の批判が寄せられていたことがわかった。「週刊文春」が入手した読売新聞の内部文書で判明した。 5月22日付朝刊で出会い系バー通いを報道（左）、6月3日付朝刊で〈批判は全く当たらない〉（右） 読売新聞は、これまで読者の反応について、〈一部報道等の誤った情報に基づいたご批判の声も寄せられていますが、本紙の報道を支持する声は数多く届いています〉（6月13日付、朝日新聞朝刊）と説明していた。 読売新聞の読者センターに寄せられた意見を集計した5月30日付〈東京・読者センター週報〉によれば、今週の概況として、次のように記述されている。 〈加計学園を巡る前川・前文科次官の証言と在職中の出会い系バー通いに関する本紙報道に批判が相次いだ〉 日々の声をまとめた〈日報〉にも厳しい声が並んでいる。
「テレビの原発報道は酷過ぎる」日テレ元報道局ディレクターが抗議の辞任～週刊ポスト2012/06/｜平和ボケの産物の大友涼介です。
平和ボケの産物の大友涼介です。 平和ボケの自分よ、目を醒ませ。もう日本は経済大国でも先進国でもない。今の日本は非常事態だ。国や政治を当てにせずに自分たちの手で幸せな国がつくれたらいいですね。ここは自分の資料置き場のつもりでもあります。 記事一覧 長谷川幸洋氏～東電･･･ » 「テレビの原発報道は酷過ぎる」日テレ元報道局ディレクターが抗議の辞任～週刊ポスト2012/06/ 2012-05-21 12:58:48NEW ! テーマ：原発・東電 「テレビの原発報道は酷過ぎる」日テレ元報道局ディレクターが抗議の辞任～週刊ポスト2012/06/01号 ＜書き起こし開始→ 震災以降、視聴者が抱いたテレビ報道への不信感を、一番肌身で感じていたのは当事者であるテレビマンたちだった。この３月に日本テレビを退社した元エースディレクターが告白する。 ■酷い番組を酷いと言えない。それでジャーナリズムですか？ テレ
非常時への対応 本来なら憲法の見直しが要る : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
非常時への対応 本来なら憲法の見直しが要る（5月4日付・読売社説） ◆国会の機能不全は放置できない◆ 巨大な地震と津波、そして原子力発電所事故。かつてない国難に直面すると、国家の基本である憲法の在りように思いを致さざるをえない。 施行から６５年目を迎えた憲法の姿を、震災への対応という観点から考えてみたい。 問題の一つは、現行憲法が、緊急事態への対処を規定する条文を欠いていることだ。 国の緊急事態としては、今回のような大規模災害や、原発事故だけでなく、外国からの侵略、テロも想定される。 ◆各国には対処条項が◆ 政府には、こうした重大な局面で迅速、適切に対処することが求められる。主要国の多くの憲法に緊急事態条項があり、対処の原則を定めているのはこのためだ。 居住や移転の自由、財産権など基本的人権が、その場限りの超法規的な措置によって侵害されるのを防止する目的もある。 政府は今回、災害対策基本法
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