ドコモたちまち値下げ発表。菅官房長官が明かした携帯大手3社の「不都合な真実」 | 文春オンラインおそらく今、この記事に辿り着いた人の多くは、スマホからアクセスしているのではないだろうか。 今年5月に総務省が発表した統計によると、2017年、個人がインターネットを利用する機器はスマホが54･2％と初めてパソコン（48・7％）を追い抜いた。ニュースもゲームもSNSも何でもかんでもスマホで見る時代である。この“スマホ偏重”の流れは、今後どんどん加速していくことは間違いない。そして、これに伴って携帯の通信費はうなぎのぼりに上がり続けており、家計を圧迫している。 そんな中、一歩踏み込んだ発言をしたのが、菅義偉・内閣官房長官（69）だ。8月、北海道で行われた講演会で、次のように述べたのだ。 菅官房長官 ©文藝春秋 「大手の携帯電話（通信）料金は、今よりも4割程度下げる余地があると思っています」 この発言は、大きな波紋を呼んだ。 「政府が民間の料金に口出しするのはおかしいのではないか」 一部ではこ
