【読売新聞】 能登半島地震が発生した1日夜、石川県立穴水高校(穴水町)に設置されていた自動販売機が破壊され、飲料が持ち出される問題があり、自販機を管理する北陸コカ・コーラボトリング(富山県高岡市)は、石川県警に被害届を提出した。 飲
「ドラゴンクエスト」などゲームソフトの企画・開発会社「スクウェア・エニックス」(東京都新宿区)に殺害予告のメールを送ったとして、警視庁新宿署は2日、徳島県吉野川市、介護職員の男(25)を脅迫と威力業務妨害容疑で逮捕したと発表した。 発表によると、男は2月5日、ロールプレイングゲームの問い合わせ先に「職員よ 明日殺してやる 首洗っとけよ」と脅迫するメールを送り、同社に警備を強化させるなど業務を妨害した疑い。逮捕は3月29日。 調べに対して容疑を認め、「ゲームに20万円以上使ったが、欲しかったアイテムが入手できず、腹いせにメールを送った」と供述している。同社には昨年9月以降、「殺す」などと書かれた脅迫メールが約30件送られており、新宿署が関連を調べている。
証券会社が株売買の委託手数料を稼ぐため顧客に株を短期間で買い替えさせる「回転売買」が横行し、証券取引等監視委員会が警戒を強めている。顧客は外国株の取引で損失を出す高齢者が目立ち、監視委は昨年10月に準大手証券会社に業務の改善を要請した。今後、証券各社への立ち入り検査を強化する。 ■「顧客を道具に」 「販売員にうまく乗せられ、資産の多くを手数料で持っていかれた」。昨年7月までの約6年間、準大手証券会社を通じて外国株などの売買を繰り返した東京都内の女性(74)は憤る。 女性は2011年、死亡した夫から4000万円相当の大手企業株などを相続。投資経験はなかったが、弔問に来た証券販売員から「財産は有効活用しないと損ですよ」と勧誘され、相続した株を外国株に買い替えるなどし、計約1億4000万円分を投資に充てた。 損失が出ても販売員の上司らから「会社のチームが支えるから大丈夫」と言われ、外国株や新興企
女児に性的暴行を加えたとして、警視庁は29日、住所不定、建設作業員池谷伸也被告(43)(強制わいせつ罪で起訴)を強制性交と児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造)の容疑で再逮捕した。池谷被告の逮捕は5回目。 発表によると、池谷被告は今年3月に東京都内で、幼稚園に通う女児をアパートの階段に連れ込んで乱暴し、5月には小学生になった同じ女児に同じ場所で乱暴した上、携帯電話で女児へのわいせつ行為を動画撮影した疑い。容疑を認めているという。 池谷被告は女児の帰宅時間に待ち伏せをし、動画撮影後、「写真をばらまく」と脅して口止めしていたという。今年9月、別の保育園児に対する強制わいせつ容疑で池谷被告が逮捕され、携帯電話から女児の動画が見つかったことから被害が判明した。女児以外に少女約20人のわいせつ動画があり、警視庁が余罪を調べる。
バドミントンでダブルスを組んだ味方のラケットが目に当たって大けがをしたとして、東京都内の40歳代の女性がペアの女性に損害賠償を求めた訴訟で、東京高裁(八木一洋裁判長)は先月、ペアの女性の全責任を認めて約1300万円の支払いを命じる判決を言い渡した。スポーツ中の事故を巡ってチームメートに全ての責任があるとした司法判断は異例だ。 判決によると、事故は2014年12月、趣味のバドミントン教室の仲間ら4人が都内の体育館でプレーしている最中に起きた。ペアの女性が相手コートから飛んできたシャトルを打ち返そうとバックハンドでラケットを振ったところ、ネット際にいた原告の左目に当たった。 原告は左目の瞳孔が広がって光の調節が難しくなり、日常生活に支障をきたすようになった。このため、慰謝料やパートの休業補償などを求めて提訴した。 被告側は訴訟で「原告が危険を避けるべきだった」と主張したが、先月12日の高裁判決
ボランティア募集開始時には、元競泳日本代表の伊藤華英さん(右)らがボランティア募集のチラシを配ってPRした(9月26日、東京都新宿区で) 2020年東京五輪・パラリンピックのボランティアの募集開始から26日で1か月となる。大会組織委員会が募集し、競技運営のサポートなどを行う「大会ボランティア」(定員8万人)にはすでに5万人以上の応募があり、仮登録者を含めると9万人を超えた。一方、観光案内などを担う東京都募集の「都市ボランティア」は募集枠の3割にとどまり、都は12月の締め切りに向けてPRを強化する。 大会ボランティアは、競技会場で観客や大会関係者の案内、表彰式の案内役などを担う。参加条件は「計10日以上」で、当初は「厳し過ぎる」といった声も上がったが、10月22日時点で5万2249人が応募を完了した。応募サイトへの仮登録者を含めると、定員を上回る9万2920人にのぼる。組織委の担当者は「予想
同性カップルを夫婦と同じような関係として公的に認める「パートナーシップ制度」について、富山市の森雅志市長は2日の定例記者会見で「社会的要請があるとはまったく感じていない」と述べ、導入を検討する考えがないことを明らかにした。 同性愛者など性的少数者(LGBT)のカップルを認定するパートナーシップ制度は、東京都渋谷区が2015年に全国で初めて導入した。その後、札幌市、福岡市、大阪市などで導入され、さいたま市や長崎市などで検討されている。 森市長は、現状では導入した自治体が少数にとどまるとし、「社会的要請がそれほどないと考えるのが普通の見方。皮膚感覚としても、まったく感じていない」と導入に否定的な見解を示した。
発表によると、男は1月31日夜、都営浅草線新橋駅の改札付近で、帰宅中だった神奈川県の20歳代の女子大学生に「飲みに行こう」と声をかけ、嫌がる女子大生の両腕や肩をつかんで約200メートル離れた自宅マンションに押し込み、体を触るなどのわいせつ行為をした疑い。容疑を認めている。 女性は「やめてください」などと言って何度も手を振り払おうとしたが、男はしつこく腕などを引っ張ったという。周辺には多くの駅利用者がおり、女性を心配するように足を止める人もいたが、助ける人はいなかったという。
韓国政府の特別使節団と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が5日に会談した際、正恩氏はこう語って弾道ミサイル発射を控えると表明した。韓国政府関係者が9日、明らかにした。 正恩氏は会談で韓国の鄭義溶(チョンウィヨン)国家安保室長ら特使団に「我々がミサイルを発射するたびに文在寅(ムンジェイン)大統領は未明に国家安全保障会議(NSC)を開くことになり、とても苦労をかけた。今日、決心したから、文大統領が未明にたたき起こされ、寝不足になることはもうない」と語った。北朝鮮は昨年まで、未明や早朝に弾道ミサイルを多く発射した。 正恩氏は会談で合意した南北首脳の直通電話設置に関しても、「実務者の対話が行き詰まり、(北朝鮮側に)無礼な態度があったとしても、大統領と私が直通電話で話せば、簡単に解決できる」と述べ、特使団の笑いを誘ったという。
東京都武蔵野市の邑上守正市長は29日の定例記者会見で、来年4月に吉祥寺南町に開園する予定の認可保育園について、園児の声を懸念する近隣住民らから理解が得られなかったとして、開園を延期する考えを示した。 市は開園の撤回はせず、来年度中の開園を目指して話し合いを続ける。 市子ども育成課によると、保育園の整備を予定しているのは、吉祥寺駅から徒歩10分ほどの約1400平方メートルの市有地。市は住民から一定の合意を得られれば、保育園の運営経験がある社会福祉法人などを公募し、整備する計画を立てた。 昨年11月からは住民向けの説明会を開催し、理解を求めてきたが、「園児の声がうるさい」などの意見があり、合意形成が難航していた。今年4月1日現在、市の待機児童数は120人(前年比2人減)。 邑上市長は、保育園を整備する方針に変わりはないとしたうえで、「地域の理解なくして保育園は難しいと思うので、もう少し説明した
北朝鮮情勢の緊迫化を踏まえ、政府が弾道ミサイルが発射された際の避難方法を紹介する初めてのテレビCMを、23日から放映する。 CMは30秒間で、7月6日までの2週間、在京民放5局で放送する。CMは冒頭、ミサイルが日本に落下する恐れがある場合に全国瞬時警報システム「Jアラート」で緊急情報が流れることを説明。〈1〉頑丈な建物や地下に避難する〈2〉建物がない場合は物陰に身を隠すか地面に伏せて頭を守る〈3〉屋内の場合は窓から離れるか窓のない部屋に移動する――の3種類の避難行動を、イラストとナレーションで紹介する。 政府はこのほか、6月23~25日に全国70紙の新聞、26日~7月9日にはインターネットの大手検索サイトで、同趣旨の広告を掲載する予定だ。
東京海上日動火災保険が、保険各社で保険金の大量不払い問題が発覚した2005年、当時発表した以外にも自動車保険の一部を支払っていないことを内部調査で把握しながら対応せず、現在も最大で12万件の未払いが残っていることがわかった。 その一方、未払いに気づいて請求してきた契約者には遅延損害金も上乗せして支払っていた。同社は取材に事実関係を認め、「今後も請求を受け、契約していたことなどが確認されれば、約款で2年と定めた請求の時効を放棄して対応する」としている。 未払いが判明したのは、事故で負傷させた相手への賠償などに充てられる本体保険契約に付随する「対人臨時費用(臨費)」。見舞い費用や事故捜査に対応するための交通費などを補償する保険で、当時は、相手が死亡した場合は10万円、入院か通院なら2万~1万円を受け取れる契約だった。
食品大手「マルハニチロホールディングス」の子会社「アクリフーズ」群馬工場(群馬県大泉町)で製造された冷凍食品に農薬マラチオンが混入されていた事件で、群馬県警は25日、同工場契約社員の40歳代後半の男について、偽計業務妨害容疑で逮捕する方針を固めた。 捜査関係者によると、男が工場で着ていた衣服からマラチオンが検出されたという。男は今月14日から行方が分からなくなっていたが、24日に埼玉県内でみつかった。 県警はこれまで、商品に印字されている2時間単位の製造時間帯を手がかりに、マラチオンが検出された冷凍食品9点の製造に関わった従業員数十人を特定。さらに、〈1〉マラチオンは加熱すると分解する性質がある〈2〉検出された商品に異臭が残っていた。このため、県警では、食品を加熱処理する加工工程ではなく、包装の直前で混入された可能性が高いとみて、複数の従業員に絞り込み、男を特定した。
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