銀行で「口座がスッカラカンでもATMからお金を引き出せる」障害が発生、街中のATMに大行列ができて警察が出動する事態に
アイルランド銀行でシステムの設定ミスが原因となり、口座にお金がない顧客でもATMからお金を引き出せる状態になってしまったと報じられています。これによって、アイルランド中のATMに大行列ができて街中は大混乱になったとのことです。 Bank of Ireland IT blunder allows customers who have no money get access to cash at ATMs | Independent.ie https://www.independent.ie/business/personal-finance/bank-of-ireland-it-blunder-allows-customers-who-have-no-money-get-access-to-cash-at-atms/a510070628.html 地元メディアのIndependent.ieに
殺戮の紛争は終わったのか、北アイルランドの今を追う
英国のEU離脱（Brexit、ブレグジット）が難航する最大の理由は、英領北アイルランドの位置付けにある。同地の領有を巡り、英国とアイルランドの長く、深い対立の歴史があるからだ。 同地を巡る紛争は長い歴史があるが、最近の歴史を簡潔に振り返りたい。英国は1801年にアイルランド島を併合。1949年にアイルランドが独立したが、プロテスタント系住民の多い北アイルランドは英領にとどまった。そのため、アイルランドとの統合を目指すカトリック系住民とプロテスタント系住民の争いが絶えず、60年代からは本格的な武力衝突に突入した。 特にカトリック系過激派のアイルランド共和軍（IRA）と英軍、地元警察が入り乱れた衝突は凄まじく、一般の住民も巻き込み、3000人以上の死者が出た。ようやく98年に、武装解除や将来の帰属を住民に委ねるという和平が成立した。今の国境は毎日3万人が往来し、多くのモノが行き交う。 和平で鎮
米アップル 追徴課税１兆9000億円を納付 | NHKニュース
アメリカのＩＴ企業アップルが、アイルランド政府から不当な税の優遇を受けているとして、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が追徴課税を命じていた問題で、アップルがおよそ１兆9000億円を支払ったことがわかりました。 そのうえでＥＵはアップルに131億ユーロを追徴課税するようアイルランド政府に命じました。 これについてアイルランド政府は、18日、アップルが利息を加えて143億ユーロ、日本円でおよそ１兆9000億円を納付したことを明らかにしました。 アイルランドはＥＵの命令には一貫して反対してきましたが、18日もドナフー財務相が「ＥＵの判断には、はっきりと反対しており追徴課税の命令の撤回を求めているが、ＥＵの加盟国として税の徴収には協力した」とコメントしました。 ＥＵは大企業の課税逃れへの監視を強めていて、去年10月にはネット通販大手アマゾン・ドット・コムへの追徴課税をルクセンブルク政府に命じています。
EU離脱の英国、やはり普通の国ではなかった 先進国の中で特異な政治、経済、社会 | JBpress (ジェイビープレス)
EU脱退の可否を決める英国の国民投票において、脱退が過半数を占める結果となったことに世界中が衝撃を受けた。 EUは、2度の世界大戦で主戦場となった欧州において戦争からの永遠の離別を目的に発足し、加盟国が増加している。そのEUから脱退するとの英国民の判断に、世界が驚愕した。 一方、実は英国という国は先進国の中でも非常に特異な国であると言える。英国の政治、経済、社会、それぞれの面での特異性についてまとめてみたい。 全世界の陸地の4分の1を占めた大英帝国 英国は、歴史的にはイングランドを中心とする王国が、スコットランド、アイルランドの他、大陸の諸王国との間で、数多くの戦争を経験し、その過程で王室の課税権などに対する制限を貴族、議会等が持ちながら発展した国である。 16世紀以降は海洋国家として海外進出・領土獲得を進め、最盛期の19世紀後半から20世紀初頭には、植民地・海外領土は全世界の陸地面積の4
賢明な賭か？ 倫理の欠如か？ ウクライナ国債の半分を保有するトレーダーの戦略：日経ビジネスオンライン
第2次世界大戦が勃発した時、ジョン・テンプルトン卿はある賢明な賭けを行った。同氏は、世界有数の資産運用会社であるフランクリン・テンプルトンの創立者の1人だ。投資のための絶好のタイミングは「悲観論が頂点に達した時」との信念を抱いて、ニューヨーク株式市場に上場されている銘柄のうち、株価が1ドル以下だった全銘柄の株を買ったのだ。その中には破産状態にあった34銘柄も含まれていた。1945年に戦争がようやく終結した時、テンプルトン氏はそれらの銘柄を売却し、400％の売却益を得た。 そんなテンプルトン氏の理念を引き継いでいるのが、マイケル・ハッセンスタブ氏だ。現在、フランクリン・テンプルトンで1900億ドル（約22兆5360億円）に上る国債の運用を担っている。同氏の口調は穏やかだ。落ち着いており、人前にもあまり出たがらない。「債券王」と呼ばれるビル・グロス 氏とは対照的な人物である。だが、運用成績では
緊縮に耐えてきたアイルランド、水道料金に怒り爆発：JBpress(日本ビジネスプレス)
「一体やつらはどこにいるんだ？」 ダブリン北郊外の町ドナミードのトンレジー通りを車で走るデレク・バーンズさんは、どうやら獲物を見失ったようだ。獲物とは、水道メーターを設置するバン1台分の技術者だ。20分経ち、多くの袋小路に遭遇した後、探すのを諦めた。 「もういなくなったんだろう」。紛れもない勝利感を漂わせながら、彼はこう言った。「今日は戻ってこないさ」 2人の子を持つ36歳のシングルファーザーのバーンズさんは、11月半ば、小雨の降る、風の強いある朝にエアフィールド住宅地の入り口に集まった一握りの抗議者の1人だ。 彼らにとって、技術者と忌まわしい水道メーターが去ったことは、アイルランド国民は水にお金を払い始めるべきだという考え――今や正式な政府方針――に対する激しい反対運動におけるもう1つの小さな勝利だ。 水道がタダだったアイルランド、「水にお金は払わない！」 「ここはまっとうな労働者階級の
恥知らずで反競争的な企業節税
補助金も同然 節税「幇助」は許さないと言うＥＵの競争政策担当者アルムニア Francois Lenoir-Reuters ＥＵ当局は１年ほど前から、大企業が節税のために域内の低税率国に利益を移す動きを阻止しようとしてきた。そして先週、欧州委員会のアルムニア副委員長（競争政策担当）がこうした節税を企業誘致の売りものにしている国は、企業に反競争的な補助金を出しているのも同然と見なすこともあると語った。 「国家間の税法の違いを利用して、多国籍企業の多くが合法的に納税額を低く抑えている。課税の公平という理念に反する行為だ。大企業が相応の税金を払わないなら、どうして一般市民に負担を求められるだろう」と、アルムニアは語った。 「もしどこかの国の法律や税務当局がこうした慣行を後押ししているなら、それは『国家による補助金』に当たるかもしれない。必ずこの問題を是正する」 アルムニアは名指しを避けたが、悪名高
緊縮財政の悲しい記録 欧米の赤字削減が無用な悲劇を招いている
（2013年2月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） G20のトロントサミットで、先進国は財政赤字の半減を決めた〔AFPBB News〕 2010年6月にトロントで開催された20カ国・地域（G20）首脳会議をもって、高所得国は緊縮財政に転じた。 ギリシャ、アイルランド、そしてポルトガルでソブリン債務危機が始まりつつあったことがその1つの理由だった。政策立案者たちは、自国がギリシャになるリスクに恐れおののいたのだ。 G20サミットの共同声明の記述は具体的だった。「先進国は、2013年までに財政赤字を少なくとも半減させ、2016年までに対国内総生産（GDP）の政府債務を安定または低下させる財政計画にコミットした」 どちらの措置も必要かつ賢明なものだったのだろうか？ 答えはノーだ。 緊縮財政が必要でも賢明でもなかった理由 ユーロ圏は、世界を震撼させたソブリン債務危機の中心地だった。危機に陥っ
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「ユーロ危機」は日本まで燃え広がるのか：日経ビジネスオンライン
ユーロ危機が終わらない。2008年秋に起こったリーマンショックの後、春から夏にかけ、年中行事のように、ユーロの危機は叫ばれてきた。アイスランド、アイルランドという二人の前座役者を経て、昨年春に登場した中堅ギリシャは2年連続主役の座を譲らずに、大物イタリアやスペイン、さらには超大物フランスまで引っ張り出してきた。世界経済が混乱する中、十分な統治能力を発揮していないように見えるEU通貨同盟の対応に、年単位の混乱は月単位から週単位の混乱にサイクルを速め、世界はリーマンショックを超える金融危機の影に怯えている。 混乱のサイクルが速まっている中でも、日本での報道は、比較的短期のシナリオに基づいた「対岸の火事」的な扱いのものが多い。 だが、今回の金融危機は、日本経済に対して、円高を始め多くの影響、脅威と機会を与えている。本稿では、いつものように俯瞰的な視点に立ち、今回の危機の本質を捉えた上で考え議論す
ドイツの主張するアイルランド法人税引き上げ要求は殆ど漫才だ : Market Hack
かねてから予想されていた通りドイツはアイルランドに対して現在１２．５％の法人税を引き上げることを要求しました。 これほどコミカルな要求もありません。 もちろんアイルランドの法人税率は他の欧州諸国に比べて低く、上げようと思えば上げられなくもありません。 問題はアイルランドには法人税増税どころかそもそも膨大な焦げ付きを抱えた銀行の処理をどうするか？ということに関するコンセンサスすら出来ていないという点にあります。 今回、アイルランドの銀行を救うべきだと強く主張したのはドイツです。 その理由はアイルランドの銀行が倒産した場合、その銀行債を沢山抱えているドイツの銀行に危害が及ぶことを心配しているからです。 アイルランド国内の世論は割れています。 「これは民間不動産デベロッパーと民間銀行との間の問題なので、この際、銀行は一旦潰した後、政府がエクイティーを注入するかたちで再生すればよい」という議論も根
【FX 重要】「アイルランド政府は事実上逝った」 : Market Hack
ダブリン・ユニバーシティ・カレッジのモルガン・ケリー教授が今日のアイリッシュ・タイムズにセンセーショナルな投稿をして、それがFXのマーケットで話題になっています。 たいへん長文の投稿なのですが一番重要な部分だけを乱暴に抄訳します。（以下抄訳） ９月に５５０億ユーロ相当のアイルランドの銀行債が償還を迎えた時、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が支援することによってこれらの銀行債は無事償還を迎え、アイルランド銀行債に投資していた英国、ドイツ、フランスなどの機関投資家は満額を受け取った。 １９７１年のアイルランド中央銀行法では銀行経営の健全性に関し正しい情報を隠匿した銀行は政府保証を引き揚げることができるという規定がある。その場合、英国が定めた銀行破たん処理制度（Bank Resolution Regime）とおなじような手続き、つまり債務の株式転換を行うことで一挙に取り付け騒ぎを解決することができた。 Ｅ
ケルトの虎 - Wikipedia
ケルトの虎（ケルトのとら、英語: Celtic Tiger）は、1995年から2007年まで続いたアイルランドの急速な経済成長を指す表現。この経済成長は2008年には終焉を迎えており、2009年には国内総生産 (GDP) が10%以上収縮すると見込まれている。 解説[編集] 「ケルトの虎」はアイルランドという国そのものを示す表現であり、またアイルランドの好景気の時期も示している。「ケルトの虎」という表現は、確認されている限りでは1994年にまとめられたモルガン・スタンレーのレポートでがはじめて使用されている。また「ケルトの虎」は1980年代から1990年代までの大韓民国、シンガポール、香港、台湾の急速な経済成長を「東アジアの虎」と称したことにならったものである。このケルトの虎の期間は "The Boom" や「アイルランド経済の奇跡」とも呼ばれる[1]。 2009年1月、アイリッシュ・タイ
「ケルトの虎」の成れの果て 深刻な不況と財政赤字に苦しむアイルランド JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年1月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 失業率の上昇、住宅価格の下落、国家財政の悪化が急速に進む中、かつて「ケルトの虎」と呼ばれたアイルランドは厳しい緊縮財政の時代を迎えようとしている。 アイルランドは新年の二日酔いから容赦なく揺り起こされた。まず、高級陶磁器・クリスタル製品メーカーのウォーターフォード・ウェッジウッドが破産管財人の管理下に置かれた。続いて、アイルランドにとって最大級の外資企業である米デルが同国リメリックにあるパソコン工場を閉鎖し、ポーランドに移転すると発表したのである。 それでなくとも失業率の上昇と銀行危機、膨れ上がる財政赤字に苦しめられていたアイルランド経済にとって、これはダブルパンチとなった。過去10年以上にわたり、他の欧州連合（EU）加盟国を上回る成長を遂げてきたアイルランドだが、今多くの評論家は、かつての「ケルトの虎」が今後長らく欧州の劣等
アイルランド： EU拡大の光に眩惑される“ケルトの虎”：日経ビジネスオンライン
実は、今回で当連載を終了させていただきます。長い間ご愛読いただき、心よりお礼申し上げます。皆様のご支援もあり、本連載の「特別版 今、なぜ欧州なのか」を含め、今回で54回と、1年以上にわたる連載となりました。正直なところ、本業で出張が多く連載を続けることは、決して容易ではなかったのですが、少しでも時間があると書き連ね、お蔭様で何とかここまでやってこられました。 最終回の国は、アイルランドを選びました。理由は、この国が小国ながら、筆者がライフワークとして考え続けている“拡大欧州”の光と影を見極めることに関して、最も参考になると考えているからです。また「今、なぜ欧州なのか」の稿で述べた「グローバルネットワーク社会」の重要性を、いち早く察知して実践躬行してきた国で、今後の欧州の拡大とグローバルネットワーク社会の深化を考えていくうえで、様々な示唆を与えてくれると確信したからです。 農業国からハイテク
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フェイスブック、納税は売り上げ発生地で 戦略転換 - 日本経済新聞
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